住民税決定通知書の見方とふるさと納税の確認方法
この記事では、会社員の皆さんが5月頃に受け取る住民税の通知書の見方、チェックするべき部分、ふるさと納税がちゃんと効い…[続きを読む]
住民税決定通知書確認ツール（ふるさと納税版）
ふるさと納税 住民税決定通知書の寄付金税額控除額
本ツールは、ふるさと納税の金額が、住民税決定通知書の寄付金税額控除額に正しく反映されているかどうかを確認するツールです。
ふるさと納税では、控除限度額を超えない範囲で、自己負担額2,000円を除いた金額が所得税または住民税から控除されます。
住民税から控除される金額は、毎年5月（個人の方は毎年6月）ごろに通知される住民税決定通知書の「摘要」欄に「寄付金税額控除額」として記載されています。
ただ、確定申告で申告する金額を間違えたり、ワンストップ特例申請書を提出し忘れていると、寄付金税額控除額に正しく反映されません。
また、ときどき、住民税を計算する市区町村で計算を間違えることもあります。
そこで、本ツールを利用すると、住民税決定通知書の「寄付金税額控除額」に、ふるさと納税の金額が正しく反映されているか、チェックすることができます。
※給与所得者を対象としております。事業所得など他の所得については対応しておりません。
※各種控除を考慮した厳密な計算は省略していますので、ご了承ください。
利用方法
寄付金税額控除額の確認を行うためには、次の書類が必要ですので、お手元にご準備ください。
- 住民税決定通知書（会社員・公務員の方は勤め先から、自営業・無職の方は市区町村から）
- 源泉徴収票または確定申告書（確定申告をした場合には確定申告書）
入力項目
必須の項目には必ず入力してください。
任意の項目は必ずしも入力は必要ありませんが、より正しい計算をするためには、入力を推奨します。
それぞれの項目に入力したら「計算する」ボタンを押してください。
基本内容
ふるさと納税の合計額
ふるさと納税の合計額を1円単位で入力してください。
ワンストップ特例
適用するかしないかのどちらかを選択してください（デフォルトでは「適用しない」）
ワンストップ特例
ふるさと納税の寄付先の自治体が5つ以下のときは、それぞれの自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出すれば、確定申告が不要となる制度です。
ふるさと納税の寄付先の自治体が5つ以下のときは、それぞれの自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出すれば、確定申告が不要となる制度です。
源泉徴収票または確定申告書から入力
給与所得控除後の金額（源泉徴収票の場合）
所得金額合計⑫（確定申告書の場合）
源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」を入力してください。
確定申告書の場合は⑫欄「所得金額合計」の金額を入力してください。
所得控除の額の合計額（源泉徴収票の場合）
所得から差し引かれる金額㉕（確定申告書の場合）
源泉徴収票の場合は「所得控除の額の合計額」を入力してください。
確定申告書の場合は㉕欄「所得から差し引かれる金額」を入力してください。
確定申告書から入力
雑損控除㉖（確定申告書）
任意の項目です。確定申告書の㉖欄「雑損控除」に金額がある場合は入力してください。
医療費控除㉗（確定申告書）
任意の項目です。確定申告書の㉗欄「医療費控除」に金額がある場合は入力してください。
寄付金控除㉘（確定申告書）
任意の項目です。ふるさと納税以外にも寄付をして寄付金控除を受けた場合に、確定申告書の㉘欄「寄付金控除」の金額を入力してください。
ふるさと納税しかしていない人は記入不要です。
住民税決定通知書から入力
総所得③
③欄「総所得」の金額を入力してください。
都道府県・市区町村
住民税決定通知書を発行した都道府県・市区町村を選択してください。
結果表示内容
住民税決定通知書の「摘要」欄に記載される、寄付金税額控除額を表示します。
また、計算の根拠として、以下の内容を表形式で表示します。
- 住民税の基本控除額
- 住民税の特例控除額
- 【参考】所得税の控除額（ワンストップ特例を適用しない場合）
- 住民税の申告特例控除額（ワンストップ特例を適用する場合）
ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税の合計額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。
（1）所得税の控除額
所得税の控除額の計算式です。
所得税の控除額＝（寄付金額－2,000円）×所得税率
控除の上限額は「総所得金額等の40%」です。
なお、ワンストップ特例を利用して確定申告をしていない場合は、所得税からは控除されず、住民税から「申告特例控除額」として控除されます。
（2）住民税の控除額
住民税の控除額には「基本控除額」と「特例控除額」の2種類があります。
基本控除額の計算式です。上限額は「総所得金額等の30%」です。
住民税の基本控除額＝（寄付金額－2,000円）×10%
特例控除額の計算式です。上限額は「住民税所得割額の20%」です。
住民税の特例控除額＝（寄付金額－2,000円）×（90%－所得税率）
ふるさと納税の仕組みや、控除額の計算方法について、さらに詳しくは、下記の記事をご覧ください。
利用上の注意点
本ツールは、2022年（令和4年）の税制に基づいて計算しています。
住民税の計算については、入力項目を簡易にするために、下記の内容を省略しています。よって、厳密な計算にはならないことをご了承ください。
- 人的控除差額の計算は、基礎控除のみ考慮しています。配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の人的控除差額は考慮していません。
- 調整控除額の計算は、課税される所得金額が200万円超であることを前提としています。課税される所得金額が200万円未満の場合は、計算にずれが生じることがあります。
- ふるさと納税以外の寄付金控除額がある場合、都道府県および市区町村の両方で寄付金控除が適用されるものとして、寄付金税額控除額を計算しています。都道府県または市区町村の片方でしか寄付金控除が適用されない場合には、正しく計算できません。
- 所得は給与所得のみを前提としています。他にも所得がある場合は、正しい計算にならないことがあります。
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ふるさと納税についての質問は、税務署にお問い合わせください。
よくある質問
ふるさと納税を10万円したのに、住民税決定通知書に記載されている寄付金税額控除額は5万円くらいです。なぜでしょうか？
ふるさと納税では、納税金額10万円から2,000円を差し引いた、98,000円に対して、所得税と住民税から控除されます。
住民税決定通知書に記載されている寄付金税額控除額は、このうち住民税の分だけですので、98,000円より低い金額となります。
また、住民税の特例控除額の上限は「住民税所得割額の20%」です。所得が少ない場合は、上限に達してしまい、控除できない可能性があります。
ツールを利用して表示される金額が、住民税決定通知書に記載されている寄付金税額控除額とやや異なりますが、なぜでしょうか？
本ツールでは、入力内容を省略するために、一部簡易的な計算を行っています。一部のケースでは、正しい計算にはならないことをご了承ください。
源泉徴収票や確定申告書がないのですが、どうすればよいでしょうか？
住民税決定通知書の寄付金税額控除額の確認をするためには、源泉徴収票または確定申告書が必ず必要になります。
源泉徴収票は勤務先より配布されます。もし紛失された場合は、勤務先に再発行をお願いしてください。
確定申告書は自分で確定申告をしていますので、窓口で紙面で提出した場合は、手元に控えがあるはずですが、もしない場合は、税務署にお問い合わせください。e-Taxで提出した場合はPDFでダウンロード可能です。
監修
服部 貞昭（はっとり さだあき）
服部 貞昭（はっとり さだあき）
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
