住民税決定通知書の見方とふるさと納税の確認方法

会社員の皆さんは、5月～6月ごろに「給与所得等にかかる市町村民税・都道府県民税、特別徴収額の決定・変更通知書」、いわゆる「住民税の通知書」を会社から受け取りますよね。

この記事では、この通知書の見方、チェックするべき部分、ふるさと納税がちゃんと効いているか確かめる方法についてわかりやすく解説します！

住民税決定通知書とは？

この通知書を今まで一度も見たことがない人のために、究極ざっくり説明すると、この書類は、

• 「あなたにはこれからXX万円の住民税を支払ってもらう」
• 「つきましては、これからの12か月間で毎月このくらいずつ、お給料から天引きさせてもらうからよろしくね」

という事が書かれた、役所からのお手紙です（会社の人から渡されるけれど、差出人は自治体なんです）。

その他、住民税がその金額になった根拠として、

• 去年の収入金額
• 所得控除
• 税額控除の金額

が記載してあります。

住民税の金額は通知書上の↓のブロックに、

去年の収入は↓のブロックに、

所得控除は↓のブロックに、

ふるさと納税の控除額は↓のブロックに、

それぞれ書いてあります。

といってもこのままだと読み方がわかりにくいので、次章から詳しくお話していきます。

チェックポイント①　住民税の金額をチェックする

ではまず住民税の金額から見てみましょう。住民税の金額は「税額」と書いてあるブロックでチェックします。

いろいろごちゃごちゃ数字が並んでいますが、実際に私たちが支払う金額は「差し引き納付額」と書いてある欄を見るとわかります。

皆さん、ご自分の通知書で納付額をご覧になりましたか？　住民税って嫌になるぐらい高いですよね……住民税の金額は去年の収入に応じて決まるのですが、例えば23区在住、30代、年収500万の独身サラリーマンで、保険やiDeCoなどにも加入していない、ふるさと納税もしていない場合、住民税は24万5000円程度。

この大金が、今年の6月から来年5月までの給料から、12分割で天引きされていきます。

毎月いくら天引きされるのかも「納付額」のブロックに書いてあります。

ちなみに、12か月分の天引き額を見て、「おかしいな、6月の分だけ高い」という人もいるかもしれません。これはだいたいの場合、12分割の端数が6月分に入れられているのが原因です。

チェックポイント②　所得の金額をチェックする

続いて所得のブロックを見ていきます。

ここには去年の私たちの収入と所得が書いてあるのですが、この金額が間違っていると、住民税の金額も間違っていることになるので、必ずチェックする必要があります。

この金額が正しいかチェックする時は、お手元に、去年の年末に会社から発行された「源泉徴収票」を用意しましょう。

• 通知書の「給与収入」の欄の数字が、源泉徴収票の「支払金額」の欄の数字と一致しているかどうか
• 通知書の「給与所得」の欄の数字が、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の数字と一致しているかどうか

を確認しましょう。

お給料以外の収入があった人は「主たる給与以外の合計所得区分」という欄の数字が、確定申告、あるいは住民税申告で申告した所得と一致していればオーケーです。

チェックポイント③　所得控除をチェックする

続いて所得控除のブロックです。利用できる控除が全て適用されているかどうかを確認します。

ちなみに、「そもそも、その控除っていうのがよくわからないんだけど」という方に説明すると、「所得控除」というのはざっくりいうと、「節税のための制度」です。

住民税の金額は、乱暴に言うと「稼ぎの10％」なのですが、例えば年収が500万円でも住民税が50万円になるわけではありません。500万円のうち一部には税金がかからず、残りの金額に10％をかけて、住民税の金額を計算します。

そして、所得控除をたくさん利用できる人ほど、税金のかからない金額が増えていきます。

例えば配偶者を養っている人については、「そっか、家族養ってるんだ、じゃあ税金高いと大変だし少し下げるね」というのが配偶者控除と配偶者特別控除。

例えばiDeCoに加入している人については、「そっか、公的年金だけに頼らずちゃんと老後の備えをしてるんだ、じゃぁ税金少し下げるね」というのが小規模企業共済控除。

例えば高額の医療費を支払った人なら、「それは大変だね、じゃぁ今年の税金少し下げるね」というのが医療費控除。

こんな感じで、それぞれの所得控除の条件に当てはまると、住民税や所得税の金額を下げていくことができます。通知書を見て、利用できる控除を全て利用できているかを改めて確認しましょう。

特に誰も養っていない人、保険やiDeCoに加入していない人でも、会社員なら社会保険料控除と基礎控除は適用されていると思います。

• 通知書の「基礎」の欄の数字が43万になっているかどうか
• 通知書の「社会保険料」の欄の数字が、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄の数字と一致しているかどうか

の二点を確認しましょう。

チェックポイント④　ふるさと納税が正しく効いているか確認する

最後に、ふるさと納税の答え合わせをします。会社員の方がふるさと納税をした場合、大体はワンストップ特例制度を利用していると思います。

その場合、通知書の「摘要」の欄をチェックします。

この欄に書いてある金額の合計が、去年ふるさと納税をした金額の合計から2000円を引いた金額と、だいたい一致していればOK。正しく住民税が減額されています。数円、数十円の誤差については不安にならなくても大丈夫です。

逆に、ふるさと納税をしたのにこの欄が空欄だった場合、ふるさと納税をした分が住民税から引かれていないことになります。

確認用ツール

住民税決定通知書の金額が合っているか、簡単に確認するためのツールを用意しました。

スプレッドシートを公開しております。給与所得者向けです。

【リンク】住民税決定通知書確認シート

無料で配布しておりますので、ご自由にご利用ください。
（閲覧権限のみ付与しておりますので、コピーしてご利用ください。）

現在、WEBツールを開発中ですので、近いうちに、公開予定です。

［利用方法］

会社から配布された「源泉徴収票」に記載されている内容を入力してください。

必須項目は必ず入力してください。それ以外の項目も、入力することで、正確な計算が可能になります。

下記の３つの控除については、確定申告書に記載されている内容を入力してください。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 寄付金控除（ふるさと納税）

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をしていない場合には、ワンストップ特例を利用した場合の箇所に入力してください。

住民税の税率と均等割額については、お住まいの自治体の税率と均等割額を記入してください。

シートの一番下のほうに、住民税決定通知書に記載されている項目と金額を表示します。

※完全に正確に住民税を計算するツールではございませんので、誤差が生じる場合もありますが、ご容赦ください。

終わりに

ここまで、通知書の見るべき部分や、チェックすべきところについてお話ししましたが、通知書におかしい部分があっても大丈夫。

役所側のミスの場合は役所の税窓口に問い合わせを、自分の申告が間違っていた場合は確定申告のやり直しで修正が可能です。

【動画で解説】ふるさと納税の申告を間違えてる！　確定申告で訂正する方法

【動画で解説】ふるさと納税で住民税をゼロ円にすることはできるの？

httpv://www.youtube.com/watch?v=2soT4ZlhRk