ボーナス(賞与)20万円の手取りはいくら? ボーナス20万は少ないの?

ボーナス

ボーナス・賞与が20万円の場合、税金の天引きはどのくらいで、手取りはいくらぐらいになるのでしょうか。また、ボーナス20万円というのは一般的に高いのでしょうか、安いのでしょうか。解説します。

1.ボーナス・賞与20万円の手取り額一覧表

ボーナス(賞与)の手取り額は、次の内容によって決まります。

  • ボーナス支給月の前月の給料(健康保険料などを引く前の金額、定期代などの交通費は含まない)
  • 扶養家族の人数
  • 年齢(39歳以下 or 40歳以上)

ボーナスの額面金額が20万円のときの手取り額を、一覧表にしました。

※2023年12月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

(1)39歳以下の場合

39歳以下の場合、ボーナス20万円の手取り額は、以下の通りとなります。

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 163,537円 167,019円 170,500円 170,500円
20万円 163,537円 167,019円 167,019円 170,500円
30万円 160,056円 163,537円 167,019円 167,019円
40万円 153,092円 156,574円 160,056円 163,537円
50万円 142,648円 146,129円 149,611円 153,092円

(2)40歳以上の場合

40歳以上では「介護保険料」も引かれるので、39歳以下の人より手取り額が少し減ります(一部、増えることもあります)。

前月給与 扶養親族0人 扶養親族1人 扶養親族2人 扶養親族3人
15万円 161,792円 165,236円 168,680円 168,680円
20万円 161,792円 165,236円 165,236円 168,680円
30万円 158,347円 161,792円 165,236円 165,236円
40万円 151,458円 158,347円 158,347円 161,792円
50万円 144,569円 148,014円 148,014円 151,458円

ボーナスの手取りは額面の70~85%くらい

ボーナスの額面が20万の場合の手取りは、額面のだいたい70~85%くらい(144,569~170,500円くらい)になります。

次の章では、税金と社会保険料の計算方法を説明します。税金よりも社会保険料のほうがたくさん引かれます。

2.ボーナス・賞与20万円のボーナスの手取り額・税金の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引いて計算します。

[ボーナスの手取り額] = [額面の金額] – [税金の金額 + 社会保険料]
ここでは、40歳、独身(扶養家族なし)、前月給与30万円のケースで解説します。

(1)社会保険料の計算

最初に社会保険料から計算します。社会保険料は次の4つがあります。

  • ①健康保険料: [ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2
  • ②介護保険料:  [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2
  • ③厚生年金保険料: [ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2
  • ④雇用保険料: [ボーナスの金額] × [雇用保険料率]

①②③は、会社と従業員で半分ずつ負担しますので、ボーナスから引かれるのは半額です。

健康保険料

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年12月時点で、健康保険料率は10.00%です。(加入している健康保険組合によって保険料率が違います。)

[ボーナス金額20万円] × [健康保険料率10.00%] × [1/2] =10,000円

介護保険料

介護保険料は40歳以上の方だけ、ボーナスから引かれます。39歳以下の方は引かれません。

協会けんぽのケースでは、2023年12月時点で、健康保険料率は1.82%(全国一律)です。(加入している健康保険組合によって保険料率が違います。)

[ボーナス金額20万円] × [健康保険料率1.82%] × [1/2] =1,820円

厚生年金保険料

社会保険料の中で最も高いのが、厚生年金保険料です。

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年12月時点で、健康保険料率は18.3%です。(加入している健康保険組合によって保険料率が違います。)

[ボーナス金額20万円] × [健康保険料率18.3%] × [1/2] =18,300円

雇用保険料

雇用保険料は、会社と従業員それぞれの負担分がありますが、金額は違います。

「一般の事業」では、2023年12月時点で、従業員分の雇用保険料率は0.6%です(建設業、農林水産業、清酒製造業は0.7%)。

[ボーナス金額20万円] × [雇用保険料率0.6%] =1,200円

社会保険料の合計

ここまでの社会保険料をすべて合計します。

10,000円 + 1,820円 + 18,300円 + 1,200円 = 31,320円

(2)税金(所得税)の計算

次は税金の計算です。ボーナスにかかる税金は所得税のみです。住民税は発生しません。

[所得税] = [ボーナスの金額 - 社会保険料の合計額] × [源泉徴収税率]

源泉徴収税率は、「賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表」を見ればわかります。

まず、表の上部を見て扶養親族の人数から見るべき列(縦のライン)を選び、続いて前月の給与から社会保険料を控除した後の金額から見るべき横のラインを選び、表の左端にある所得税率を確認しましょう。

なお、表の金額の単位は「千円」です。

毎月の給与が30万円だと、社会保険料を控除すると約25万4千円(計算省略)です。扶養家族は0人の列で、かつ、25万4千円が間に入る行を探して、その左の税率を参照すると、税率は6.126%です。

[所得税] = [ボーナス金額20万円 - 31,320円] × [6.126%] = 10,333円

あとは、税金と社会保険料を引けば、手取り金額が出ます。

[ボーナスの手取り額] = [ボーナス金額20万円] – [31,320円 + 10,333円] = 158,347円

(3)ボーナス20万円では、社会保険料(厚生年金保険料)が高い

ボーナス20万円の場合の、税金と社会保険料を一覧にしました。社会保険料(厚生年金保険料)が一番高いです。

項目名 金額
健康保険料 10,000円
介護保険料 1,820円
厚生年金保険料 18,300円
雇用保険料 1,200円
所得税 10,333円
手取り額 158,347円

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法も説明しています。

賞与の手取り額を計算するツールもありますので、ご自由にご利用ください。

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3.ボーナス・賞与20万円は少ない?

ボーナス20万円は世間一般から見て少ないのでしょうか、多いのでしょうか。全国のデータから確認してみましょう。

(1)ボーナスの平均支給額は?

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果では、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2022年冬が392,975円、2023年夏が397,129円でした。

全体の平均から見ると、ボーナス20万円は少ない方だということになります。

業種別のボーナス平均額

ボーナスの支給額は業種に大きく依存する傾向にあります。下表のとおり、飲食サービス業や生活関連サービスにおいてはボーナス20万円は高額と言えますが、その他業種ではボーナス支給額は20万を超える傾向にあります。

業種別1人当たり平均賞与額
  2023年夏季ボーナス 2022年冬季ボーナス
鉱業,採石業等 551,276円 544,456円
建設業 540,695円 498,569円
製造業 535,180円 514,074円
電気・ガス業 745,209円 805,880円
情報通信業 708,645円 662,768円
運輸業,郵便業 387,908円 390,812円
卸売業,小売業 358,409円 365,502円
金融業,保険業 667,956円 621,410円
不動産・物品賃貸業 656,400円 554,675円
学術研究等 690,847円 634,606円
飲食サービス業等 59,978 67,605
生活関連サービス等 186,583 164,324
教育,学習支援業 522,001円 537,509円
医療,福祉 270,804円 309,224円
複合サービス事業 425,769円 455,815円
その他のサービス業 238,013円 217,774円

【出典】
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」

(2)ボーナスが支給される割合は?

全体の平均から見てボーナス20万円は比較的少ないと言えることが分かりました。ただ、ボーナス(賞与)は給与と違い、必ずしも支給されるとは限りません。中小企業では、会社の業績が悪いとボーナスが支給されないことも多いです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のレポートによると、ボーナスが支給された事業所数の割合は、2022年冬が70.5%、2023年夏が65.9%でした。

これをふまえると、ボーナスが支給されること自体が恵まれているといえるかもしれません。

業種別のボーナス支給割合

ボーナスの支給割合についても業種によって差があります。

業種別の賞与支給事業所数割合
  2023年夏季ボーナス 2022年冬季ボーナス
鉱業,採石業等 100.0% 100.0%
建設業 67.8% 76.4%
製造業 72.4% 76.6%
電気・ガス業 87.1% 90.3%
情報通信業 70.5% 75.1%
運輸業,郵便業 66.2% 75.4%
卸売業,小売業 66.5% 67.9%
金融業,保険業 88.8% 89.6%
不動産・物品賃貸業 71.2% 80.2%
学術研究等 73.1% 81.6%
飲食サービス業等 50.2% 54.9%
生活関連サービス等 45.3% 50.8%
教育,学習支援業 73.0% 75.5%
医療,福祉 67.7% 73.9%
複合サービス事業 97.2% 93.5%
その他のサービス業 68.6% 73.6%

会社の規模別

大企業ほどボーナス支給割合が高くなります。

2022年賞与支給事業所数割合
従業員数 夏季賞与 冬季賞与
5人~29人 63.2% 67.3%
30人~99人 88.7% 90.1%
100人~499人 93.1% 93.6%
500人以上 96.5% 97.4%

大企業ではほとんどの会社でボーナスが支給されますが、従業員30人未満の中小企業ではボーナスが支給されない割合も高いと言えます。

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2023年時点)。
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