ボーナス（賞与）20万円の手取りはいくら？　ボーナス20万は少ないの？

ボーナス・賞与が20万円の場合、税金の天引きはどのくらいで、手取りはいくらぐらいになるのでしょうか。また、ボーナス20万円というのは一般的に高いのでしょうか、安いのでしょうか。解説します。

1．ボーナス・賞与20万円の手取り額一覧表

ボーナス（賞与）の手取り額は、次の内容によって決まります。

• ボーナス支給月の前月の給料（健康保険料などを引く前の金額、定期代などの交通費は含まない）
• 扶養家族の人数
• 年齢（39歳以下 or 40歳以上）

ボーナスの額面金額が20万円のときの手取り額を、一覧表にしました。

※2023年12月時点の最新の税率・保険料率で計算しています。

（1）39歳以下の場合

39歳以下の場合、ボーナス20万円の手取り額は、以下の通りとなります。

（2）40歳以上の場合

40歳以上では「介護保険料」も引かれるので、39歳以下の人より手取り額が少し減ります（一部、増えることもあります）。

ボーナスの手取りは額面の70～85%くらい

ボーナスの額面が20万の場合の手取りは、額面のだいたい70～85%くらい（144,569～170,500円くらい）になります。

次の章では、税金と社会保険料の計算方法を説明します。税金よりも社会保険料のほうがたくさん引かれます。

2．ボーナス・賞与20万円のボーナスの手取り額・税金の計算方法

ボーナス・賞与の手取り額は、税金と社会保険料を引いて計算します。

（1）社会保険料の計算

最初に社会保険料から計算します。社会保険料は次の4つがあります。

• ①健康保険料：　[ボーナスの金額] × [健康保険料率] ÷ 2
• ②介護保険料：  [ボーナスの金額] × [介護保険料率] ÷ 2
• ③厚生年金保険料： [ボーナスの金額] × [厚生年金保険料率] ÷2
• ④雇用保険料： [ボーナスの金額] × [雇用保険料率]

①②③は、会社と従業員で半分ずつ負担しますので、ボーナスから引かれるのは半額です。

健康保険料

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年12月時点で、健康保険料率は10.00%です。（加入している健康保険組合によって保険料率が違います。）

厚生年金保険料

社会保険料の中で最も高いのが、厚生年金保険料です。

協会けんぽ・東京のケースでは、2023年12月時点で、健康保険料率は18.3%です。（加入している健康保険組合によって保険料率が違います。）

社会保険料の合計

ここまでの社会保険料をすべて合計します。

項目名	金額
健康保険料	10,000円
介護保険料	1,820円
厚生年金保険料	18,300円
雇用保険料	1,200円
所得税	10,333円
手取り額	158,347円

なお、こちらの動画でも、ボーナスの手取り額の計算方法も説明しています。

賞与の手取り額を計算するツールもありますので、ご自由にご利用ください。

3．ボーナス・賞与20万円は少ない？

ボーナス20万円は世間一般から見て少ないのでしょうか、多いのでしょうか。全国のデータから確認してみましょう。

（1）ボーナスの平均支給額は？

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の結果では、ボーナスの1人当たりの平均支給額は、2022年冬が392,975円、2023年夏が397,129円でした。

全体の平均から見ると、ボーナス20万円は少ない方だということになります。

業種別のボーナス平均額

ボーナスの支給額は業種に大きく依存する傾向にあります。下表のとおり、飲食サービス業や生活関連サービスにおいてはボーナス20万円は高額と言えますが、その他業種ではボーナス支給額は20万を超える傾向にあります。

業種別1人当たり平均賞与額

	2023年夏季ボーナス	2022年冬季ボーナス
鉱業，採石業等	551,276円	544,456円
建設業	540,695円	498,569円
製造業	535,180円	514,074円
電気・ガス業	745,209円	805,880円
情報通信業	708,645円	662,768円
運輸業，郵便業	387,908円	390,812円
卸売業，小売業	358,409円	365,502円
金融業，保険業	667,956円	621,410円
不動産・物品賃貸業	656,400円	554,675円
学術研究等	690,847円	634,606円
飲食サービス業等	59,978円	67,605円
生活関連サービス等	186,583円	164,324円
教育，学習支援業	522,001円	537,509円
医療，福祉	270,804円	309,224円
複合サービス事業	425,769円	455,815円
その他のサービス業	238,013円	217,774円

【出典】
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果速報等」

（2）ボーナスが支給される割合は？

全体の平均から見てボーナス20万円は比較的少ないと言えることが分かりました。ただ、ボーナス（賞与）は給与と違い、必ずしも支給されるとは限りません。中小企業では、会社の業績が悪いとボーナスが支給されないことも多いです。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のレポートによると、ボーナスが支給された事業所数の割合は、2022年冬が70.5%、2023年夏が65.9%でした。

これをふまえると、ボーナスが支給されること自体が恵まれているといえるかもしれません。

業種別のボーナス支給割合

ボーナスの支給割合についても業種によって差があります。

業種別の賞与支給事業所数割合

	2023年夏季ボーナス	2022年冬季ボーナス
鉱業，採石業等	100.0%	100.0%
建設業	67.8%	76.4%
製造業	72.4%	76.6%
電気・ガス業	87.1%	90.3%
情報通信業	70.5%	75.1%
運輸業，郵便業	66.2%	75.4%
卸売業，小売業	66.5%	67.9%
金融業，保険業	88.8%	89.6%
不動産・物品賃貸業	71.2%	80.2%
学術研究等	73.1%	81.6%
飲食サービス業等	50.2%	54.9%
生活関連サービス等	45.3%	50.8%
教育，学習支援業	73.0%	75.5%
医療，福祉	67.7%	73.9%
複合サービス事業	97.2%	93.5%
その他のサービス業	68.6%	73.6%

会社の規模別

大企業ほどボーナス支給割合が高くなります。

2022年賞与支給事業所数割合

従業員数	夏季賞与	冬季賞与
5人～29人	63.2%	67.3%
30人～99人	88.7%	90.1%
100人～499人	93.1%	93.6%
500人以上	96.5%	97.4%

大企業ではほとんどの会社でボーナスが支給されますが、従業員30人未満の中小企業ではボーナスが支給されない割合も高いと言えます。