衆院選・参院選(選挙区・比例代表制)の仕組み
現在の日本では、衆議院選挙・参議院選挙のどちらも、次の2つを混合した仕組みがとられています。 選挙区選挙:候補者名で…[続きを読む]
2025年の参院選(第27回参議院議員通常選挙)は、2025年7月3日(木)公示、2025年7月20日(日)投開票の日程で行われます。
回の参議院選挙の改選数は、定数248の半数である124(選挙区74、比例代表50)となります。
目次
世界的な原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、米価格の急激な上昇、保険料の増加など、国民生活はさらに厳しさを増していおり、今回の参院選では、今までにも増して経済政策が大きな論点となると考えられます。
物価高対策として、「現金給付」か「消費税減税」かが、今回の大きな争点となっています。
当サイトでは、税制・社会保障・教育関連と経済政策の観点のみに絞って、主要政党の公約を比較します。各政党の全ての政策を紹介することはできませんので、具体的な数値や方針を主に紹介します。
公約は「個人向け」「事業者向け」に分類していますが、これは「主に個人向け」「主に事業主向け」という意味であり、両者に共通する場合もあります。
それぞれの政党ごとに公約が多くあるため、なるべく抽象的な内容は避け、明確なものを中心に記載しました。
各党のホームページやTV・新聞メディアでのニュース情報を参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のトップページに対してリンクを貼っています。
各政党の政策・公約を一部の内容に絞ってまとめます。
みんなでつくる党の公約は、該当部分が見つからないため、比較表では掲載していません。
政党 略称 |
現金給付 | 消費税減税 | 他 |
---|---|---|---|
自民 | 国民全員一律2万円 (子供と非課税世帯の 大人は1人当たり4万円) |
- | ガソリン税の暫定税率廃止 を議論 |
公明 | 軽減税率の引き下げの検討 | ガソリン補助金 | |
立民 | - | 食料品のみ1年間限定で0% インボイス廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
維新 | - | 食料品のみ2年間限定で0% 中長期的には8%で 軽減税率を廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
共産 | - | 一律5%に減税 さらに廃止を目指す インボイス廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
国民 | - | 一律5%に減税 (賃金上昇するまで) インボイス廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 ガソリン二重課税廃止 |
れいわ | 国民一律10万円 | 廃止(最低でも5%減税) インボイス廃止 |
ガソリン税ゼロ |
参政 | - | 段階的廃止 インボイス廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
社民 | - | 食料品のみ0% インボイス廃止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
保守 | - | 食料品のみ恒久的に0% インボイス中止 |
ガソリン税の暫定税率廃止 |
N党 | - | 一律5%に減税 インボイス廃止 |
- |
現金給付を公約に掲げているのは、自民・公明・れいわの3党のみです。
自民・公明以外は、消費税減税または廃止を公約に掲げています。公明も、軽減税率の引き下げを検討するとしています。
なお、消費税一律5%減税の場合、消費税の税率が一つになりインボイスが不要になります。
しかし、立民・社民・保守は食品のみ0%にするとして、複数税率の状態を維持しながらも、インボイス廃止を主張しています。複数税率がある場合にインボイスを廃止すると、事業者による不正が発生することが想定されます。
自民・公明の与党以外は、ガソリン税の暫定税率の廃止を公約としています。れいわのみ、ガソリン税そのものの廃止を主張しています。
なお、自民の森山幹事長は、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向を示しました(2025/7/4)。
政党 略称 |
所得税 | 社会保険・年金 | 他 |
---|---|---|---|
自民 | - | - | - |
公明 | 基礎控除等の引き上げ 扶養控除など各種控除の見直し |
社会保険加入の拡大 在職老齢年金の見直し |
- |
立民 | 金融所得課税に累進課税導入 基礎控除などの引き上げ 退職所得控除1年一律60万円 |
高所得者の保険料引き上げ 低所得者の保険料軽減 低所得高齢者の年金上乗せ |
相続税・贈与税の累進強化 |
維新 | 金融所得課税を総合課税化 配偶者控除等の見直し 勤労税額控除を導入 |
社会保険料年6万円減 第3号廃止 基礎年金の税方式化 |
- |
共産 | 所得税最大65% | マクロ経済スライド中止 子供の国保料ゼロ 後期高齢者医療制度廃止 |
相続税最大70% |
国民 | 年収178万円の壁に引き上げ 年少扶養控除を復活 暗号資産を分離課税20% 働く若者の所得減税 |
現役世代の社会保険料削減 負担能力に応じた窓口負担 |
- |
れいわ | 所得税の累進課税を強化 金融所得課税の見直し |
マクロ経済スライド廃止 社会保険料の引き下げ 後期高齢者医療制度を廃止 |
- |
参政 | 年収の壁を212万円に引き上げ 金融所得課税の課税強化 |
- | 国民負担率を35%以内に 税の種類を10種類に減らす |
社民 | 金融所得課税を総合課税化 年少扶養控除の復活 |
最低保障年金月10万円 社会保険料の本人負担を25% |
- |
保守 | - | - | - |
N党 | 基礎控除200万円まで引き上げ ふるさと納税を廃止 住民税の所得割を減税 |
社会保険料の総称を給与税に 厚生年金保険料を1割減額 後期高齢者自己負担を3割に |
森林環境税を廃止 不動産取得税を廃止 入湯税を廃止 |
所得税については、いろいろな案がありますが、金融所得課税の分離課税(約20%)を総合課税(最大55%)に変更することで、所得1億円を超える富裕層への課税を強化する公約が多いです。
社会保険については、社会保険料の削減や、マクロ経済スライド廃止による最低保障となる年金額を確保する公約が多いです。
そのほか、相続税・贈与税の最高税率を、かつての70%に戻して、富裕層への課税強化する案もあります。
【出典】自民党:公約・政策パンフレット
物価高対策は、国民全員一律2万円の現金給付です。
公約の内容は多岐にわたっていますが、「強力な経済対策を実行する」「中小・小規模事業者支援に全力で取り組む」など、全体的に抽象的な内容が多く、具体的な内容や数値はほとんど見られません。これは、過去のすべての選挙においても同じ傾向です。
「給付金2万円」「名目GDP1000兆円」という部分が、唯一の具体的な内容です。
現在、政権を運営している党であり、新規の政策というよりも既存の政策の継続や拡充が多くあります。すでに実施中の内容も多いため、実現性の面では高いと考えられます。一方で、各種の問題を抜本的に解決しようとするような、大胆な政策はあまり見られません。
【出典】公明党:2025参院選 重点政策
物価高対策は、国民全員一律2万円の現金給付です。
自由民主党との連立与党として、基本的には、自由民主党と歩調を合わせていますが、「軽減税率の引き下げを検討」など、独自の公約も見られます。
【出典】立憲民主党「政策集2025」
物価高対策は、食料品のみ1年間限定で0%です。
所得税・相続税・贈与税の累進性をさらに高めることを提案していますので、高所得者や多額の資産を持つ人は増税になります。
政策集は200ページ以上にもおよび、すべての党の中で、最も細かく政策を記しています。そのためか逆に、公約のポイントがわかりづらくなっている感もあります。
【出典】日本維新の会「第27回参議院議員通常選挙 マニフェスト(政権公約)」
物価高対策は、食品のみ消費税を2年間ゼロ(免税)としていますが、他の野党と違うのは、中長期的には「消費税を8%で軽減税率を廃止」したうえで、最終的には、地方税に移行し、地方がそれぞれ税率を設定し、地方の財源とすることです。
「社会保険料を年6万円負担減」と、社会保険料の削減について金額を明確にしています。
「維新八策 2025」と称された、37ページ、494項目におよぶ基本政策を掲げており、非常に多くの内容が盛り込まれています。
以前から、「副首都構想」「道州制」を打ち出しており、国が主体ではなく、地方が主体となる政治・経済構造に変更することが、政策全体の根幹となっています。
物価高対策は、消費税5%への減税、最終的には、廃止を目指しています。その代わりに、所得税・相続税の最高税率を引き上げて、高所得者や富裕層からの課税を強化します。また、法人税も引き上げ、大企業の内部留保に対しても課税します。
高齢者への年金も減らさず、むしろ増やすことを想定しています。
全体として、一部の高所得者や富裕層に対して、課税や社会保険料の徴収をさらに強化することで、国民全員ができるだけ平等になる社会を目指していると考えられます。
ほかにも約100項目にわたる、細かい政策を掲げています。政策の内容が過去から一貫しているのが特徴的です。
【出典】国民民主党の政策2025
物価高対策は、消費税5%への減税です。また、もともと現役世代の所得税減税を掲げており、全員一律で基礎控除額を引き上げ、年収178万円の壁を実現します。
賃金をあげた企業には、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税もします。
全体的に、若者や就職氷河期世代に対する政策を強くうちだしています。
物価高対策は、消費税を廃止、現金給付10万円と、両方に言及しています。
毎回、すべての政党の中で最も挑戦的と思われる公約を掲げています。全体的に短い言葉でわかりやすい公約になっています。
子ども手当一律月3万円など、子育て世帯支援や教育無償化が大きな特徴です。580万人の奨学金を帳消しというのもインパクトがあります。
全体的に、働く現役世代や子育て世代の負担を軽減すること、また、低所得者のサポートに重きが置かれています。
【出典】参政党:政策2025
物価高対策は、消費税の段階的廃止を進めるとしています。また、所得税の年収の壁を212万円まで大幅に引き上げます。
税の種類を約50から10種類程度に減らしてコスト削減を図るというのは、他党にない大きな特徴です。
全体的に、日本の文化や国体を守るという思想理念を基に公約が作成されています。
【出典】社民党:参議院議員選挙
物価高対策は、消費税の食料品消費税ゼロです。
社会保険料の労使負担割合を1:3にするという案は、他党にない大きな特徴です。
【出典】日本保守党:重点政策項目
物価高対策は、消費税の食料品消費税ゼロです。
社会保険料の労使負担割合を1:3にするという案は、他党にない大きな特徴です。
全体的に、日本の国体を伝統文化を守るという思想理念を基に公約が作成されています。
公約の数が非常に少なく、経済・税金関連の公約を見つけることができませんでした。
【出典】NHK党「公約」
物価高対策は、消費税率5%への引き下げです。所得税の基礎控除を200万円まで引き上げとあり、仮に実現すれば、かなりの減税となります。
全体的に、ほとんどの税金を廃止または減税という案であり、政府や自治体の役割が小さい「小さな政府・行政」を目指していると考えられます。
「~を求める」という書き方がされており、政権の運営ではなく、野党として政府に意見を述べていくことを前提としています。
参院選は小選挙区と比例代表制の2つの方式に分かれています。仕組みを詳細を下記で解説しています。