2022年参院選　経済政策・給付金・税制の公約比較

2022年の参院選（第26回参議院議員通常選挙）は、2022年6月22日（水）公示、2022年7月10日（日）投開票の日程で行われます。

衆議院の定数は2022年から3つ増えて248になりました。今回の参議院選挙の改選数は、定数248の半数である124（選挙区74、比例代表50）となります。

各党の政策・公約（マニフェスト）比較

新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵攻による影響、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰と急速な円安など、国民生活はさらに厳しさを増していおり、今回の参院選では、今までにも増して経済政策が大きな論点となると考えられます。

当サイトでは、経済政策と税制の観点のみに絞って比較します。各政党の全ての政策を紹介することはできませんので、具体的な数値や方針を主に紹介します。

公約は「個人向け」「事業者向け」に分類していますが、これは「主に個人向け」「主に事業主向け」という意味であり、両者に共通する場合もあります。

昨年の衆院選では、コロナ禍で経済的に大きな打撃を受けた個人・事業者に対する「給付金・補助金」が大きな話題になりましたが、今回の参院選では、給付金について公約に掲げている政党は少なく、代わりに、教育の無償化、消費税・ガソリン税などの減税、賃金上昇、物価高騰対策などが大きな論点となっています。

各党のホームページやTV・新聞メディアでのニュース情報を参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のトップページに対してリンクを貼っています。

自由民主党（自民党）

個人向け

• 規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現する。世界のマネーを呼び込むとともに「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現する
• 全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取り組みを進める。出産育児一時金の引き上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する
• コロナ禍で少子化が加速している深刻な事態を踏まえ、緊急対策としての結婚・出産支援とともに、大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る
• エネルギーコストの上昇に伴う電気・ガス料金の値上がりや電力の安定供給に、国民生活の立場から万全の対応をとる

事業者向け

• 人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代をつくる。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める
• 国内スタートアップへの投資額を5年でおよそ10倍（約10兆円）にする
• 大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中小企業の賃上げを後押しする
• 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底する
• 新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生・再チャレンジを支援する

個人・事業者共通

• 経済成長を実現し財政の健全化を進め、将来の安心を築く
• １兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化する

【出典】自民党：公約・政策パンフレット

公約の特徴

公約の内容は多岐にわたっていますが、全体的に抽象的な内容が多く、具体的な数値はほとんど見られません。これは、どの回の選挙でも同じ傾向です。

現在、政権を運営している党であり、新規の政策というよりも既存の政策の継続や拡充が多くあります。すでに実施中の内容も多いため、実現性の面では高いと考えられます。

一方で、各種の問題を抜本的に解決しようとするような、大胆な政策等はあまり見られません。

公明党

個人向け

• 奨学金の減額返還の年収要件を緩和し、返還の長期化による利子を国が負担
• 入学金の納付が困難な学生に対して、納付時期の猶予や減免を行う
• 給付型奨学金と授業料等減免（修学支援新制度）を特に負担軽減の必要がある多子世帯や理工農系の学生などをはじめとして、中間所得世帯まで拡充
• 出産育児一時金（42万円）を増額
• 高校3年生までの医療費無償化

事業者向け

• 各企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化をする。特に大企業については、有価証券報告書等において、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求める
• 持続的な賃上げや多様な働き方など公正な処遇の確保に向けて「政・労・使」で新たな合意を結び、その合意のもと、学者やエコノミストを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき適正な賃上げ水準の目安を明示する
• 中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の拡充や、賃上げをした企業への税制支援を進めるとともに、最低賃金を着実に引き上げる
• 下請けなど弱い立場にある中小企業が､適正な取り引きを通じて収益を確保し賃上げできるよう｢買いたたき防止｣などの取り組みを強化する
• 人や設備への投資により労働環境の改善に取り組む企業に対し、税制や予算による大胆な支援を行う

【出典】公明党：参議院選挙2022 特設サイト

公約の特徴

前回の衆院選であったような、3万円相当のマイナポイントや、新・Go Toキャンペーンなど、目立った独自の公約は、今回はほとんど見られません。

自由民主党との連立与党として、既存の政策の継続や拡充が多く見られます。

立憲民主党（立民）

個人向け

• 税率5％への時限的な消費税減税を実施。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填
• 軽減税率制度を廃止
• トリガー条項の発動によるガソリン減税
• 所得税については、分厚い中間層を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上での最高税率引き上げ、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等
• 金融所得課税については、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化する。同時に、資産形成を支援するためNISA（少額投資非課税制度）を拡充する
• 社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求める
• 相続税の税率構造を見直し、小規模宅地評価にかかる特例措置の拡充を検討
• 賃貸住宅の家賃は月1万円補助
• 低所得の年金生活者向けの支援給付金を当面手厚くする

事業者向け

• インボイス制度を廃止
• 事業復活支援金の上限額を大幅に引き上げて、再支給
• 時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げ
• 研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げ
• 危機的な状況にある中小企業・小規模企業者を支えるため、中小企業憲章の理念に基づき、事業継続、生産性向上、新事業の創出やスタートアップ、事業承継などを総合的に支援
• 法人税については、法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革
• 中小・小規模企業への法人税減税を検討
• 給与所得者と比較して個人事業主・フリーランスの働き手が税制上実質的に不利な取り扱いを受けることが多いことに鑑み、青色申告特別控除の拡充などにより税格差を是正する

個人・事業者共通

• 「異次元の金融緩和」については、政府と日銀の共同声明を見直し
• 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指す。

【出典】立憲民主党「政策集2022」

公約の特徴

個人向けでは、消費税5％への減税、軽減税率の廃止、賃貸住宅の家賃は月1万円補助が特徴です。他にも、所得税・法人税・相続税など各種の税金について、かなり細かく政策を記載しています。これらを補完する財源の詳細は触れていませんが、野党第一党として、ある程度、落ち着いた公約となっています。

事業者向けでは、時給1500円を目標に最低賃金引き上げ、インボイス制度廃止、事業復活支援金の再支給が特徴的です。また、法人税について、収益に応じて負担を求めるなど、大企業優遇税制を是正する内容を盛り込んでいます。

政策集は200ページにもおよび、すべての党の中で、最も細かく政策を記しています。そのためか逆に、公約のポイントがわかりづらくなっている感もあります。

日本維新の会（維新）

個人向け

• 消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%（状況により0%）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する
• ガソリン税の減免、社会保険料の減免、光熱費負担の軽減
• 出産無償化×教育無償化
• 出産にかかる医療への保険適用＋出産育児、バウチャーの支給で出産の実質無償化を実現
• 義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける
• 最低所得保障制度：ベーシックインカムまたは給付付き税額控除の導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現する

事業者向け

• 当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の15%にするとともに、中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額または免除する
• 中小企業経営者の個人保証が、経営者として再起を図る機会の障害や、個人の経済的破綻等の原因にもなっていることに鑑み、会社の救済と個人の救済を明確に区別するため、個人保証の廃止を含めた見直しを検討する

【出典】日本維新の会 参議院議員選挙2022

公約の特徴

「維新八策 2022」と称された、51ページにおよぶ基本政策を掲げており、前回の衆院選では、全体的に政治論的な毛色が強い内容となっていましたが、今回の参院選では、提出済みの法案の内容が盛り込まれているなど、かなり具体的な内容が多くなっています。

数値的な目標も数多く盛り込まれいますが、非現実的な内容でもなく、バランスがとれた内容となっています。

個人向けでは、消費税5％への減税、出産と教育の完全無償化などが特徴です。
事業者向けでは、法人税率を15％に引き下げ、中小企業者の社会保険料を減額・免除する政策が掲げられています。

日本共産党（共産）

個人向け

• 消費税を5%に減税
• 年金削減の中止
• 教育無償化：大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充する。
• 0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充する。子ども手当を全員に支給し拡充する。18歳まで医療費の窓口負担を無料にする
• 富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げる。譲渡所得には、高額部分には欧米並みの30％の税率を適用する
• 所得税・住民税の最高税率を現行の55％から65％に引き上げる
• 富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設
• 厚生年金や健康保険、介護保険など、サラリーマンの社会保険料は標準報酬に上限があるため、企業役員など高所得者の負担が低くなっており、上限を引き上げるなど応能負担の改革を行う
• 75歳以上の医療費2倍化を中止
• コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給

事業者向け

• インボイス導入を中止
• 事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充して再支給し、家賃支援給付金を復活
• 中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円に引き上げ
• 大企業と富裕層に応分の負担
• 法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28％に戻す
• 資本金10億円以上の大企業のアベノミクスで増えた内部留保に毎年2%、5年間で10%の時限的課税

個人・事業者共通

• 「異次元の金融緩和」の抜本見直し
• 農林水産業を基幹産業に。食料自給率は50%へ早急に引き上げ

【出典】日本共産党：2022参議院選挙政策

公約の特徴

個人向けでは、消費税5％への減税が掲げられています。大学等の授業料の半減、入学金の廃止、0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化といった教育分野での具体的な方針が盛り込まれているのが特徴です。

事業者向けでは、インボイス制度中止、事業復活支援金の再支給・家賃支援給付金の復活、時給1500円へ引き上げ、大企業優遇税制を廃止などを盛り込んでいます。

ほかにも85項目にわたる、細かい政策を掲げています。政策の内容が過去から一貫しているのが特徴的です。

国民民主党（国民）

個人向け

• 賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10%→5%）を行う。
• トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げ。補助金などを拡充して灯油や重油などの価格対策も進める。
• 「インフレ手当」として一律10万円を現金給付する。迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては確定申告時に所得税を課税する
• 0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃。義務教育を3歳からとし、高校までを完全無償化
• 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにする。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設
• 大学や大学院等の高等教育の授業料を減免、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大する。
• 児童手当など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃する
• 児童手当を18歳まで一律で月額15,000円に拡充
• 富裕層への課税を強化する

事業者向け

• インボイス制度の廃止
• 物価を上回る賃金アップを実現。
• 給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入。
• 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減
• 賃金をあげた場合、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援する
• 最低賃金を引き上げ「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現する
• コロナ禍で影響を受けた個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充する。影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除する
• コロナ禍で債務返済に窮する個人、事業者に対して、支払債務を猶予・減免する
• フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備する

個人・事業者共通

• 教育国債の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより財源を多様化し確保する

【出典】国民民主党：政策2022

公約の特徴

個人向けでは、国民一律1人10万円の給付金、消費税5％への減税、児童手当を18歳まで一律で月額15,000円という部分が特徴的です。

事業者向けでは、インボイス制度廃止、賃金をあげた企業は社会保険料の事業主負担を半減、固定資産税や消費税を減税という箇所が特徴的です。

また、「教育国債の創設」が独自の政策です。

れいわ新選組（れいわ）

個人向け

• 消費税を廃止
• ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ
• 悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付
• 社会保険料の引き下げ
• 大学院まで教育無償、すでに奨学金で借金を負った人は奨学金徳政令」で返済を免除する
• すべての子供に児童手当を毎月3万円、高校生相当の年齢まで拡充
• 家賃補助制度を創設

事業者向け

• インボイスを廃止。
• 介護・保育の月給10万円アップ
• 全国一律、最低賃金1500円

個人・事業者共通

• 道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）は国が確保

【出典】れいわ新選組：参議院選挙 2022 緊急政策

公約の特徴

前回の衆院選同様に、全体的に最も挑戦的な公約を掲げています。

個人向けでは、消費税を廃止、年4回国民全員に一律10万円の給付、子供に毎月3万円の給付金、家賃補助制度などが特徴です。580万人の奨学金を帳消しというのもインパクトがあります。ただし、その財源については触れられておらず、実現性は未知数です。

事業者向は、インボイス廃止、介護・保育従事者の月給10万円アップいう部分が特徴です。

社民党（社民）

個人向け

• 消費税は向こう3年間ゼロ
• 小学校から高校までの教育費の無償化
• 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ（2割）を中止
• 生活困窮者に対する特別給付金10万円の支給

事業者向け

• 内部留保への課税を含む税制改革を行う。累進課税を機能させ、大企業・富裕層には応分の負担を求める

【出典】社民党：基本政策

公約の特徴

全体的に掲載されている公約の数が少ないです。

個人向けでは、消費税3年間ゼロ、生活困窮者に特別給付金10万円等が特徴です。

NHK党

個人向け

• 消費税を始めとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求める
• 児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求める
• 高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない

【出典】NHK党

公約の特徴

一部の内容しか公約が発表されていません。

「政府に求める」という書き方がされており、政権の運営ではなく、野党として政府に意見を述べていくことを前提としています。

政策・公約まとめ

各政党の政策・公約を一部の内容に絞ってまとめます。

給付金については、国民、れいわが国民全員に一律で給付、共産、社民が生活困窮者に給付を検討しています。維新は、給付金という形ではなく、ベーシックインカムを提言しています。立民、共産は、事業者向けの給付金を掲げています。

消費税については、現行与党の自民・公明以外の野党の多くが5％減税を掲げています。れいわが廃止、社民が3年間だけゼロを掲げています。インボイスについては、立民、共産、国民、れいわが廃止を掲げています。

他、出産や教育の無償化、子供手当の増額などを各党が掲げています。

その他

選挙の仕組みについて

参院選は小選挙区と比例代表制の2つの方式に分かれています。仕組みを詳細を下記で解説しています。

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