【2025年改正対応】仮想通貨の利益があるときの年収手取り額・所得税・住民税計算ツール

給与年収、手取り額の計算シミュレーション

本ツールは、仮想通貨の利益があるときを想定して、
給与年収や事業所得など、その他の所得から手取額を簡易計算するツールです。

控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。

利用方法

簡易計算

「仮想通貨の利益」に加えて、「給与収入（年収）」「事業所得など、その他の所得」のどちらか、または両方を入力します。
その後、年齢に入力すると、計算します。

定額減税は、2024年度の計算をする場合のみ、「する」を選択してください。

対象年は、下記のどちらかを選択してください。

2024年
2025年・2026年
2027年以降

詳細計算

より正確な金額を計算したい方は「より詳細な情報を入力する」ボタンをクリックします。

健康保険組合、労働保険の事業内容、扶養親族の人数、障害者の人数、各種控除、住民税、所得金額調整控除なども入力します。

社会保険に加入していない場合（アルバイト・パート等）は、「社会保険」の項目で「加入していない」を選択してください。
雇用保険に加入していない場合（役員・役員の家族など）は、「雇用保険」の項目で「加入していない」を選択してください。

各種控除については、控除される金額を直接入力してください。

特定親族特別控除について、該当する親族がいる場合には、1人ずつ、その親族の給与収入を入力してください。
特定親族が2人以上いる場合は、「特定親族の項目追加」ボタンを押して、欄を追加し、その親族の給与収入を入力してください。

住民税について、「前年の年収を基に住民税を計算する」の箇所で「計算する」を選択し、前年の年収を入力すると、前年の年収を基に計算します。

社会保険料について

給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。

住民税の非課税について

東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の住民税非課税基準とは異なることがありますので、ご注意ください。

計算の前提

仮想通貨の利益について

仮想通貨取引とは、ビットコインなどの仮想通貨へ現物投資、レバレッジ取引、積立、レンディングをすることで利益を得る方法です。主に「現物投資」で収益を得る方法が一般的です。

ただ単に仮想通貨を保有しているだけでは確定申告の必要はありません。仮想通貨の利益を確定した場合や仮想通貨を使用して商品を購入した場合、他の種類の仮想通貨と交換した場合に確定申告が必要になります。

確定申告の計算では「雑所得」に該当します。所得の計算には「仮想通貨取引に関する書類」が必要です。具体的には、「入出金明細書」「取引履歴・ウォレット」のページをプリントしたものになります。

簡易計算の場合

健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。

控除については、基礎控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。

住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。

その他の所得について

給与所得以外にも所得がある場合には、「その他の所得」に円単位で入力してください。
ここで、給与所得以外の所得とは、次のような所得を指します。いわゆる副業の収入も含まれます。

不動産所得（大家さんなど賃貸収入がある場合）
事業所得（事業をしている場合）
雑所得（公的年金等）
雑所得（副業収入がある場合、先物取引、仮想通貨）
総合課税の譲渡所得（車両、機械、書画、骨とう、宝石、金地金、ゴルフ会員権など）
分離課税の譲渡所得（土地、建物）
総合課税または申告分離課税の利子所得（源泉分離課税を除く）
総合課税の配当所得（株式等）
申告分離課税の配当所得・譲渡所得（上場株式等、源泉分離課税を除く）
退職所得（退職金）
一時所得（生命保険金・懸賞当せん金などを受け取った場合）
山林所得

所得税改正について

2025年の所得税改正に対応しています。

2025年・2026年

対象年「2025年・2026年」を選択した場合、所得税の基礎控除を最大95万円（所得132万円（年収200万円）超は上乗せあり）、給与所得控除の最低額を65万円として計算します。

さらに、住民税の給与所得控除の最低額を65万円として計算しています。本来、2025年の住民税は、2024年の所得に対する金額ですので、改正前の金額で計算されますが、本ツールでは、改正後の金額で計算しています。実際とはやや異なりますがご了承ください。2026年では同じ値になります。

2027年以降

対象年「2027年以降」を選択した場合、上記の改正に加えて、所得132万円（年収200万円）超の場合の所得税の基礎控除を58万円として計算します。

利用上の注意点

本ツールは、次の時点での税率および保険料に基づいて計算しています。

税率　2024年：2024年4月～、2025年以降：2025年4月～
健康保険料率・介護保険料率　2024年：2024年3月～、2025年以降：2025年3月～
雇用保険料率　2024年：2024年4月～、2025年以降：2025年4月～

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。