アルバイトでも税金ってかかるの？確定申告しないといけない？

 お金を稼いだら、税金を払わなくてはいけないことはご存知だと思います。
しかし、アルバイトとして働いている場合でも、正社員と同じように課税されてしまうのでしょうか？

今回は、アルバイトをするなら知っておきたい「税」の知識を詳しく解説していきます。

1．そもそもアルバイトってどういう存在？

1-1．アルバイトの立場

一般的にはアルバイトが学生で、パートが主婦というイメージがありますが、法律的には、どちらもパートタイム労働者と言われ、違いはありません。
パートタイム労働者とは、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。

アルバイトと正社員の違いもあまりなく、主に雇用期間に制限があるかどうかと、フルタイムで働くかどうかの違いです。

1-2．税金を払うのはだれ？

アルバイトの場合、だれが税金を払ってくれるのでしょうか？

もちろんアルバイトをしている人がその所得に対して税金を支払います。
しかし、自分で税金を払っている人は少ないでしょう。

実は、勤めている会社は、アルバイトに毎月給料を支払うときに、その税金を計算して給料から天引きし、その税金を税務署に納める義務があります。

そこで、ここからは、アルバイトと税金の関係について説明していきます。

2．税金はいくらからかかる？

2-1．どんな税金がいくらからかかるか

結論から言うと、

所得税の場合は103万円、住民税の場合は100万円以下の収入の場合は税金がかかりません。

さらに学生のアルバイトである場合は、

所得税では130万円、住民税では126万円以下は税金がかかりません。

なぜ、この金額まで税金がかからないかというと、「控除」という制度があるからです。
では、控除について少し解説していきます。

2-2．さまざまな控除

所得税や住民税には基礎控除や扶養控除、生命保険料控除など、さまざまな控除があります。

基礎控除

控除の中で、だれでも受けられるのが、基礎控除です。

所得税では38万円、住民税では33万円の控除があります。

住民税の場合は、別に非課税限度額の計算があり、35万円以下の所得の場合は住民税がかかりません（自治体によって、均等割が変わる場合あります）。

給与所得控除

さらに、1年間の収入に応じて給与所得控除というものがあります。

こちらは、所得税、住民税ともに最低65万円の控除があります。
最低65万円というのは、金額によって変動があるためです。

勤労学生控除

上の2つに加えて、学生のアルバイトの場合には、勤労学生控除があります。

こちらは、所得税、住民税ともに27万円の控除があります。

つまり、学生のアルバイトの所得税では、
給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＋勤労学生控除27万円＝130万円　以下の場合は税金がかかりません。

3．申告は必要なの？源泉徴収の仕組み

3-1．アルバイトは申告が必要なの？

アルバイトをしている場合は、毎月の給料から所得税が天引きされています。そのため、通常の場合は、確定申告は不要です。

ただし、アルバイトを掛け持ちしている場合は確定申告は必要です（「3-3．アルバイトを掛け持ちしていたら？」で詳しく説明します）。

また、ある月だけ多く働いた場合などは、アルバイト収入に対して余分に所得税を差し引かれていることがあります。その場合は、確定申告することで、所得税の還付を受けることができます。

3-2．源泉徴収ってなに？

アルバイトをしている場合は、毎月の給料から所得税が天引きされています。これを所得税の源泉徴収といいます。

会社では、アルバイト従業員の月の給料の額と扶養家族の人数を「源泉徴収税額表」にあてはめて、一定額を超えると給料から差し引く所得税の金額を計算しています。

ご覧のように、扶養家族がない場合は、88,000円以上になると、源泉所得が差し引かれます。

毎月88,000円未満の場合に所得税が差し引かれないのは、87,000円×12か月＝1,044,000円と1年間の給料が所得税のかからない103万円未満の金額にあり、生命保険料控除など他の控除などでおそらく所得税がかからないであろうと想定されているからです。

1つの会社で、源泉徴収の過払い（徴収されすぎ）があった場合は、会社が行う年末調整で多く払った分の所得税が会社から返金されます。

3-3．アルバイトを掛け持ちしていたら？

では、2つのアルバイトを掛け持ちしている場合はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、1つの会社では通常通りの計算で源泉徴収され、もう1つの会社では、88,000円未満であっても通常より高い税率（源泉徴収税額表の乙欄）で源泉徴収されてしまいます。

2つの会社でアルバイトをする人は、どちらか一方に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。

また、2つの会社でアルバイトをしていて、源泉徴収の過払いがあった場合は、個人で確定申告を行い、所得税の返金を受ける必要があります。

4．親の扶養控除に要注意

4-1．扶養控除とは

アルバイトを行う場合、本人の税金だけでなく、親の税金についても気にする必要があります。

その1つが扶養控除です。扶養控除とは、扶養している家族（配偶者を除く）がいる場合に受けることができる控除のことです。

扶養控除が適用される条件は大きくこの2つです。

• 親と同居しているor親の仕送りで生活している
• アルバイトの給料が年間103万円以下

アルバイトをしている人の親が扶養控除を受けるには、アルバイトをしている人の年間収入が103万円以下である必要があります。
※学生の場合でも103万円以下ですので注意が必要です。

また、控除される金額は扶養家族の年齢によって異なります。控除額は次のとおりです。

年齢	所得税	住民税
16歳未満	控除なし	控除なし
16歳以上19歳未満	380,000円	330,000円
19歳以上23歳未満	630,000円	450,000円
23歳以上70歳未満	380,000円	330,000円
70歳以上	480,000円	380,000円
70歳以上で同居	580,000円	450,000円

4-2．もし限度額を超えてしまったら

もし、子どもの1年間のアルバイト代が103万円を超えた場合は、親の扶養控除を受けることができません。

扶養控除から外れると、例えば扶養家族の年齢が16歳以上19歳未満の場合、380,000円の控除がなくなります。

所得税率が10％とすると親の税金が単純計算38,000円増えることになるので注意が必要です。
このように、年間の収入が103万円を超えた場合は親の税額が変わるので、すぐに親に知らせる必要があります。

5．社会保険にも注意

5-1．社会保険とは（家族の扶養）

親が会社員や公務員などで社会保険に加入している場合は、親の税金以外に、親の社会保険についても気にする必要があります。

社会保険とは、サラリーマンが加入する健康保険と厚生年金保険などのことです。

5-2．アルバイトの収入と社会保険扶養

では、親の扶養になるためには、いくらまでアルバイトで稼げるのでしょうか。

社会保険の扶養になるためには、1年間で130万円以上の収入が見込まれないことが必要です。
つまり、1か月で10万8300円以上の収入が連続である場合は、1年間の収入が130万円超える見込みが出てしまうので注意が必要です（ただし、正確には、年収ではなく労働時間の見込みで決まります）。

また、社会保険では、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金、出産手当金といった、所得税では収入に加えないものも年間収入に加えるので注意が必要です。

以下の要件を満たす場合は、アルバイト先で社会保険に加入する必要があります。

• 学生でないこと
• 週の所定労働時間が20時間以上あること
• 雇用期間が1年以上見込まれること
• 賃金の月額が8.8万円以上であること
• 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

まとめ

今回は、アルバイトをしている人は必ず知っておくべき知識を解説しました。

これらのことを知っておくだけで、思わぬところで損をしていたり、脱税の疑惑をかけられたりする可能性が大きく減ると思います。ぜひ、ほかの記事も参考にして、「税金」の知識を身につけてください。