アルバイト大学生は必見!学生が確定申告を必要とする場合とは?

確定申告 学生

勉学と同様、日頃からアルバイトを頑張っている大学生も多いのではないでしょうか。アルバイトとはいえ、ある一定以上の収入があれば、学生でも確定申告をしなければなりません。

しかし、確定申告とはどういうものなのか知っている学生は少ないでしょう。

この記事では、学生が確定申告をしなければならないのは、どのような場合なのかを詳しく説明します。

次に、確定申告をするときに知っておくべき所得税や勤労学生控除についても説明しますので、確定申告が必要な場合は参考にしてください。

1.確定申告と年末調整

ここでは、確定申告と年末調整について説明します。

1-1.確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を集計し、税務署に申告・納税することをいいます。

毎年、2月16日から3月15日までの間に確定申告書や必要書類を揃えて、手続きをおこないます。

国税庁はは新型コロナウイルスの影響を受け、2020年の確定申告(2019年度分)は4月16日を過ぎても申し出があった場合は延長を認めると発表いたしました。なお、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記入すればよいとのことです。
参考:【国税庁】確定申告期限の柔軟な取扱いについてPDF
確定申告についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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1-2.源泉徴収とは

源泉徴収とは、会社が給与にかかる所得税をあらかじめ給料から差し引くことをいいます。従業員を雇用している会社は、必ず源泉徴収をしなければなりません。

源泉徴収についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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1-3.年末調整とは

従業員の所得税は、給与や賞与から源泉徴収されます。

年末調整とは、年末に本来徴収すべき1年間の所得税を再計算し、実際に徴収した金額と照らし合わせて過不足金額を調整することをいいます。

本来納めるべき税額より多く納めているときは、その差額は従業員に還付されます。年末調整をする従業員は、確定申告をする必要はありません。

年末調整についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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2.確定申告が必要のない学生とは

確定申告を必要としないのは、どのような場合でしょうか。

2-1.アルバイト先で年末調整される場合

アルバイト先が1ヶ所でありそこで年末調整される場合は、個人で確定申告をする必要はありません。アルバイトを辞めても、新たなアルバイト先に前の職場で発行された源泉徴収票を提出すれば、年末調整をしてもらえます。

2-2.給与所得以外の所得が20万円以下の場合

アルバイトと副業をしている場合、副業での所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

例えば、コンビニのアルバイトとアフィリエイトで収入があると仮定します。コンビニでのアルバイトで得た給与については、通常であればコンビニ先が年末調整をしてくれます。
また、アフィリエイトで得た所得が20万円以下であれば、こちらも確定申告は必要ありません。

3.確定申告が必要な学生とは

確定申告が必要な場合とは、次のようなケースです。学生でも、確定申告が必要な場合に申告・納税を怠るとペナルティの対象となるので注意しましょう。

3-1.アルバイト先が源泉徴収をしない場合

本来、従業員を雇っている会社は源泉徴収をしなければなりませんが、個人事業主などであれば源泉徴収をしていないこともあり得るでしょう。

年末に源泉徴収票がもらえない場合は、年末調整していないことも考えられるので、アルバイト先で確認することが大事です。

3-2.2ヶ所以上でアルバイトをかけもちしている場合

基本的に、年末調整は1ヶ所のアルバイト先でしかおこなうことができません。大学生であれば、インターンシップなどでも給与を得ていることもあるでしょう。
このような場合は、メインのアルバイト先で年末調整をお願いし、もう片方のアルバイト先の給与に関しては自分で確定申告をします。

3-3.副業の所得が一定以上の場合

先述しましたが、アルバイトと副業をしている場合は、副業で得た所得が20万円超であれば確定申告が必要です。

3-4.年末調整の前にアルバイトを辞めた場合

年末調整をする前にアルバイトを辞めた場合は、自分で確定申告をする必要があります。納めすぎた税金が戻ってくることも多いので、確定申告することをおすすめします。

4.103万円の壁とは

年間の給与所得が103万円を超えると所得税を支払う必要があるため、所得税を払うか払わないかのラインのことを103万円の壁といいます。

所得税は、全ての人が支払う訳ではありません。年間所得が、103万円を超えた場合に支払い義務が発生します。

年間所得とは、年収からそれぞれ該当する所得控除を差し引いたものです。

所得控除には、配偶者控除や医療費控除などさまざまなものがありますが、なかでも基礎控除と給与所得控除は全ての人が受けられます。

  • 基礎控除:48万円
  • 給与所得控除:55万円

※2020年から基礎控除額が38万円から48万円に、給与所得控除が65万円から55万円に変更されました。
よって2021年納税分から変更となります。

4-1.年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が発生

基礎控除と給与所得控除のみ受けられる人の所得は、次のように算出されます。ほとんどの学生は、こちらに該当するでしょう。

年間所得=年収−(基礎控除48万円給与所得控除55万円

基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足すと103万円となるため、年収が103万円を超えると年間所得がプラスとなり、所得税を支払う義務が発生します。

4-2.年収が103万円を超えると親の扶養から外れる

控除にはさまざまな種類がありますが、そのなかに扶養控除があります。

扶養控除とは、16歳以上の子どもを扶養しているときは38万円、19歳以上23歳未満の子どもの場合は63万円の控除を受けることができる制度です。

親がこの扶養控除を受ける要件の1つに、「子どもの年間収入が103万円以下であること」があります。
すなわち、学生がアルバイトによって103万円以上の年収があれば、親は扶養控除を受けることができません。

5.勤労学生控除とは

勤労学生控除とは、一定の要件を満たせば、勤労学生控除の27万円を受けることができる制度のことです。
勤労学生控除の対象となるのは、以下のいずれかの学生です。

  • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などの学生や生徒
  • 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校または各種学校に通う生徒で、一定の要件に該当する課程を学んでいるもの
  • 職業能力開発促進法の規定によって認定を受けている職業訓練校で、要件に該当する課程を学んでいるもの

5-1.130万円までは所得税がかからない

上述したように、103万円の年収までは所得税はかかりません。これに勤労学生控除の27万円まで足すと、130万円までは所得税がかからないということになります。

しかし、103万円以上の収入があり勤労学生控除を受けると、親の扶養から外れることになります。

5-2.住民税が発生する場合もある

所得税は国税の1つですが、地方税である住民税も支払い義務が生じる可能性もあります。

自治体によって住民税が課せられる年収は異なりますが、多くの自治体で年収100万円を超えるときは住民税がかかるようです。

103万円の年収を超えるときは、扶養控除や健康保険料のことも鑑みて、勤労学生控除を適用するかどうかについて親ときちんと話し合いましょう。

6.まとめ

学生でも103万円以上の年収があれば、確定申告をする必要があります。

また年収にかかわらず、アルバイト先で年末調整が行われない場合や、副業での所得が20万を超えた場合も確定申告が必要となります。

年収が103万円を超える場合に、勤労学生控除の利用が考えられますが、この控除を利用すると親の納税額が高くなってしまうので注意が必要です。

確定申告を怠るとペナルティの対象となるので、該当する場合は、期限内に申告・納税しましょう。

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