【2025年版】給与所得・配偶者(特別)控除計算ツール(年末調整の申告書用)

年収から給与所得および配偶者(特別)控除を計算するツールです。2025年の所得税改正に対応しています。
年末調整の基礎控除申告書、配偶者控除申告書の記入や、確定申告書の記入でも利用できます。

あなたの情報
なし あり
配偶者の情報

[利用方法]

給与所得を計算したい場合

「あなたの情報」の「年間の給与収入」の項目に円単位で入力してください。

給与所得以外にも所得がある場合には、「給与所得以外の所得の合計」に円単位で入力してください。
ここで、給与所得以外の所得とは、次のような所得を指します。いわゆる副業の収入も含まれます

  • 事業所得(事業をしている場合)
  • 不動産所得(大家さんなど賃貸収入がある場合)
  • 雑所得(副業収入がある場合)
  • 総合課税の長期譲渡所得(車両、書画、骨とう、宝石、知的財産(著作権・特許権等)、株主制のゴルフ会員権など)
    (土地、建物、借地権等は分離課税のため除く)
  • 一時所得(生命保険金などを受け取った場合)
  • 総合課税の利子所得・配当所得(投資運用で総合課税を選択している場合)

入力したら、「計算する」ボタンを押します。

出力結果

  • 給与所得…給与所得控除後の金額
  • 合計所得金額…その他の所得も合計した金額

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」の記入用

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」に記入する際には、下記の項目に表示される値を記入してください。

  • 区分Ⅰ
  • 基礎控除

記入例

給与の収入金額6,650,000円、副業の所得(雑所得)が10,000円の場合

基礎控除申告書 令和7年分

配偶者(特別)控除を計算したい場合

上記の入力に加えて、「あなたの情報」の箇所で「配偶者の有無」で「あり」を選択してください。

「配偶者の情報」の、「年間の給与収入」の項目に円単位で入力してください。

給与所得以外にも所得がある場合には、「給与所得以外の所得の合計」に円単位で入力してください(他の所得の内容については上記参照)。

配偶者の年齢を「69歳以下」「70歳以上」のどちらかを選択してください。

出力結果

  • 配偶者の給与所得…給与所得控除後の金額
  • 配偶者の合計所得金額…その他の所得も合計した金額

年末調整の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入用

年末調整の「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入する際には、下記の項目に表示される値を記入してください。

  • 区分Ⅱ
  • 配偶者控除、または、配偶者特別控除

記入例

配偶者の給与の収入金額1,500,000円の場合

基礎控除申告書 令和7年分

扶養控除について

扶養親族の扶養控除、特定親族(19~22歳、かつ、所得58万円超~123万円以下)の特定親族特別控除の計算については、こちらのツールを利用ください。

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利用上の注意事項

[注意事項]
本ツールは、個人的に、給与所得および配偶者(特別)控除を計算する用途にご利用ください。
令和7年(2025年)8月時点の税制に基づいています。

本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。

作成:エファタ株式会社 ZEIMOチーム

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よくある質問

なぜ、給与の額面の金額ではなく、給与所得を計算するのですか?

個人事業主・自営業の場合、売上から経費を引いた金額が所得となります。

給与所得者の場合、売上に当たるものは給与収入ですが、経費を見積もることは難しいため、一律で給与所得控除(経費)を計算します。給与所得控除を引いた金額が給与所得です。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?

配偶者控除は、配偶者の給与年収が123万円以下(所得58万円以下)の場合に受けられます。

配偶者特別控除は、配偶者の給与年収が123万円以上201.6万円未満(所得58万円以上133万円以下)の場合に受けられます。

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監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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