確定申告の必要書類・添付書類まとめ

確定申告では、自分の収入源や支出、利用する控除の種類に応じて様々な書類を用意しなければなりません。

このため、必要な書類は人によって異なります。

この記事では、確定申告でどのような書類が必要になるのか、ケースごとに整理して解説します。

1．確定申告をする人全員に共通で必要な書類

まずは、確定申告を行う上で絶対に必要になる書類を紹介します。

1-1．本人確認書類

確定申告では申告書にマイナンバーを記載するため、以下の証明書類が必要です。

マイナンバーカードを持っている人	マイナンバーカード
マイナンバーカードがない人	番号確認書類（通知カード、住民票）＋身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど）

確定申告を税務署に行って行う人はこれらの本人確認書類を提示します。郵送の場合は本人確認書類の写しを提出します。

確定申告の本人確認書類については下記の記事で詳しく説明していますのでご不明の点がある方はご参照ください。

1-2．確定申告書

2022年以前、確定申告書には「A」「B」という2種類があり、「A」の方がよりシンプルな内容になっており、「B」の方がより幅広い申告内容を記入することができました。

2023年以降、確定申告書は1種類に統合されています。

こちらは「B」をベースにしたものなので、実質的に確定申告書Ａが廃止になったのですが、確定申告書Bは確定申告書Aより記入できる内容が多いというだけで、記入の仕方はAもBも変わりませんので、今まで確定申告書Aを利用していた方も記入内容や記入方法が変わるわけではありません。

確定申告書には第一表と第二表があり、2枚とも作成が必要ですが、以下に該当する人は更に「第三表（分離課税用）」を添付する必要があります。

• 土地や建物等の譲渡所得がある
• 株式等の譲渡所得等がある
• 申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある
• 申告分離課税の先物取引の雑所得等がある
• 山林所得や退職所得がある

また、以下に該当する人は「第四表（損失申告用）」を添付する必要があります。

• 所得金額が赤字
• 所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる
• 所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる

申告内容に応じて必要な確定申告書を用意してください。

2．会社員・年金受給者の確定申告に必要な書類

「会社員」「年金受給者」の方は以下の書類が必要となります。

• 確定申告書（第一表・第二表）
• 本人確認書類
• 控除の証明書

• 給与所得の源泉徴収票
• 公的年金等の源泉徴収票
• 副業の支払通知書（ある場合）

源泉徴収票

給与の支払いを受けている勤務先からもらう書類で、1年間の給与収入額や源泉徴収税額などが記載されています。

毎年、年末頃に年末調整の済んだ最後の給与と一緒に渡されることが多いです。正式名を「給与所得の源泉徴収票」といいます。

源泉徴収票は税務署には提出しませんが、確定申告書に収入を記載する際に手元に用意する必要があります。また、確定申告後も一定期間は保存しておくことを推奨します。

副業収入の支払調書など

申告する副業収入に関して支払調書をもらっている場合には、それを基に、収入を記載します。申告書に支払調書を添付する必要はありません。

支払調書をもらっていなくても、収入金額と必要経費額および源泉徴収税額が自分で把握できていれば、その金額で申告できます。

3．個人事業主や不動産オーナーの確定申告に必要な書類

「個人事業主」や「不動産オーナー」の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれ必要書類が異なります。

3-1．青色申告の場合

青色申告を行う場合は以下の書類が必要となります。

• 確定申告書（第一表・第二表）
• 本人確認書類
• 青色申告決算書
• 各種控除関係の書類

青色申告者の場合、総収入金額と必要経費の内訳を記載した「青色申告決算書」を収入の証明として提出する必要があります。

• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
• 経費の領収書

領収書は税務署に提出しませんが「確定申告書」と「青色申告決算書」に経費について記載する際手元に準備が必要です。また、確定申告後も一定期間保存する必要があります。

3-2．白色申告の場合

白色申告を行う場合は以下の書類が必要となります。

税務署に提出する書類

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 収支内訳書
• 各種控除関係の書類

白色申告者はの場合、総収入金額と必要経費の内訳を記載した「収支内訳書」を収入の証明として提出する必要があります。

申告書類の作成に必要な書類

• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
• 経費の領収書

なお、必須ではありませんが、報酬支払調書があると自身で報酬の計算をしなくて済みますので、あると便利でしょう。

4．株式の譲渡や配当がある人の確定申告に必要な書類

株式の譲渡や配当がある場合には以下の書類が必要です。

• 確定申告書（第一表、第二表）
• 第三表（分離課税用）
• 第四表（損失繰越用、該当者のみ）
• 控除の証明書

• 特定口座年間取引報告書
• 上場株式配当等の支払通知書

株式の譲渡や配当について申告書類に記載する際、上記の書類を手元に用意する必要があります。

• ・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  
• ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
  
• ・上場株式配当等の支払通知書（発行元によって様式は様々です。）
  ・特定口座年間取引報告書（発行元によって様式は様々です。）

5．各種控除を利用して申告する場合

上記で説明したいずれのパターンにおいても、各種控除を利用したい場合は、控除に伴った証明する書類が必要となります。

それぞれの控除に何の書類が必要かは以下の記事でまとめて紹介しています。

6．その他に必要なもの

さらに追加で必要なものは以下の通りとなります。

• 還付を受ける時……口座番号がわかるもの（所得税の口座振替や還付金の振込用）
• 控えが欲しい時……返信用封筒
• 確定申告書を郵送する時……封筒と切手

7．e-Taxでは添付書類を省略できる

e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合では必要書類の提出に代えて、記載内容を入力して送信することもできます。

ただ、この場合、法定申告期限（3月15日）から5年間は入力内容の確認のために書類の提出または提示が求められることもあるので、必要書類に関しては必ず保存しておかなければなりません。

まとめ

確定申告が初めてな人は用意する書類の多さと、面倒さに大変な思いをするかもしれませんが、記入ミスや申告漏れが起きないように正確な手続きをしなければなりません。

確定申告で必要な書類はこの記事で全てチェックできるので提出前の確認などに役立ててください。