所得控除とは?【2020年(令和2年)改正】
年末調整や確定申告では必ず「所得控除」が登場しますが、これは皆様の税金(所得税・住民税)の負担を減らすための重要なも…[続きを読む]
医療費控除や扶養控除など、確定申告をするうえで非常に重要な控除の申告。控除の有無で納税額に大きな差が生まれることもありますね。
これから確定申告を控えている人は自分にどのような控除が適用されるのか、どんな書類が必要なのか、この記事で確認しておきましょう。
ご存じの方も多いかと思いますが、年末調整や確定申告で利用する「控除」とは税金の負担を軽減するための仕組みです。
家族を養っている人は扶養控除、シングルマザー・シングルファーザーはひとり親控除……というように、条件に応じて様々な控除を利用することができます。
控除は基本的に年末調整でも確定申告でも申告可能ですが、以下の3つは年末調整では申告できず、確定申告でのみ利用可能です。
控除で税金が少なくなる仕組みの解説や、すべての控除の詳しい説明をお求めの方は下記の記事をぜひご覧ください。
ふるさと納税をした方は「寄付金控除」に該当を利用できます。
自治体に対してふるさと納税を行うと寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。
寄附金控除を受けるための必要書類は以下の通りです。
こちらの書類は原本を提出する必要があります。
また、書類の提出時に返却を希望する内容を伝えれば返却してもらうこともできます。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
ふるさと納税及び寄付金控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
住宅ローンでマイホームを購入した人やリフォームをした人は「住宅ローン控除」が受けられます。
こちらは初めて控除を受ける場合にのみ必要書類を提出します。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除を受けるための必要書類は以下の通りです。
住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
その年に支払った医療費が一定額を超える場合に「医療費控除」が受けられます。
医療費控除を受けるための必要書類は以下の通りです。
※医療費のお知らせを添付するのであれば、その分は、医療費の明細に記載不要です。 一方、医療費のお知らせを添付しないのであれば、その分もすべて医療費の明細に記載します。 どちらでも問題ありません。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、これらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
その年に薬局で購入したOTC医薬品の費用、健康維持のために支払った費用が一定額をこえる場合はセルフメディケーション税制を利用できます。
なお医療費控除とセルフメディケーションはどちらかのみの利用となりますので、自分がどちらを利用した方がお得なのかを理解する必要があります。
セルフメディケーション税制を利用した医療費控除を受けるための必要書類は以下の通りです。
災害や盗難、横領といった被害によって資産に損害を受けた場合に受けられるのが「雑損控除」です。
雑損控除を受けるためには以下の書類が必要です。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
健康保険や公的年金の保険料を支払った人は「社会保険料控除」が受けられます。
社会保険控除を受けるためには以下の書類が必要です。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
自分または親族を受取人とする生命保険などの保険料を支払っていると「生命保険控除」が受けられます。また、個人年金や介護医療保険料に対しても控除が適用されます。
生命保険控除に必要な書類は以下の通りです。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
地震に備えて加入する地震保険に支払った保険料に対して「地震保険料控除」が適用されます。
地震保険控除を受けるために必要な書類は下記の通りです。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
個人事業主などが廃業した場合に退職金に代わる共済金を受け取るために支払った掛金を控除してくれるのが「小規模企業共済等掛金控除」です。
小規模企業共済等掛金控除を受けるために必要な書類は下記の通りです
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。
控除を受けると納税額を低く抑えることができるので、適用されるものはできるだけ利用しましょう。
確定申告で各種控除を受けるためには申告するだけではなく、必要書類を提出する必要があるので忘れずに用意しておきましょう。
なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となるものもあるので、自身の控除に利用する書類は提出が必要なのか、保管が必要なのかを十分に調査しましょう。
また、こういった書類を受け取ったら失くさないように大切に保管してください。