確定申告の各種控除での必要書類とは

確定申告 各種控除 必要書類

確定申告で非常に重要な控除。

各種控除の申告をするのと、しないのとでは納税額に大きな差が生まれることもあるので、これから確定申告を控えている人は自分にどのような控除が適用されるのかをチェックしておきましょう。

また、控除を受けるためには、それぞれの控除に応じた必要書類を用意しなければなりません。

今回は確定申告の各種控除で必要となる書類について詳しくまとめていきます。

1.確定申告の控除とは?

まず「控除」とは、収入金額に対して一定の金額を差し引くことを指します。

所得税は収入額に応じて課税されますが、全額に対して課せられるわけではなく、控除によって差し引かれた金額に対して適用されます。

確定申告で控除を利用すると納税額が抑えられたり、還付金を受けられたりするなど大きなメリットがあるので使えるものは積極的に利用した方がいいでしょう。

以下では具体的な控除項目と、必要書類について解説していきます。

2.ふるさと納税をした人(その他寄付も含む)

ふるさと納税をした方は控除項目の「寄付金控除」に該当します。

自治体に対してふるさと納税を行うと寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。

寄附金控除を受けるための必要書類は以下の通りです。

  • 寄付金受領証明書

こちらの書類は原本を提出する必要があります。

また、書類の提出時に返却を希望する内容を伝えれば返却してもらうこともできます。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

ふるさと納税及び寄付金控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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3.住宅をローンで購入・リフォームした人

住宅ローンでマイホームを購入した人やリフォームをした人は「住宅ローン控除」が受けられます。

こちらは初めて控除を受ける場合にのみ必要書類を提出します。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるための必要書類は以下の通りです。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 売買契約書の写し
  • 登記事項証明書
  • 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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4.医療費を多く払った人/薬局でたくさん薬(対象商品)を購入した人

その年に支払った医療費や薬局で購入した医薬品の費用が一定額を超える場合に「医療費控除」が受けられます。

なお医療費控除とセルフメディケーションはどちらかのみの利用となりますので、自分がどちらを利用した方がお得なのかを理解する必要があります。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、これらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

以下の記事で解説しておりますので、興味がある方はご覧ください。

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医療費控除

医療費控除を受けるための必要書類は以下の通りです。

  • 医療費の明細
  • 医療費のお知らせ(利用する場合※)

※医療費のお知らせを添付するのであれば、その分は、医療費の明細に記載不要です。 一方、医療費のお知らせを添付しないのであれば、その分もすべて医療費の明細に記載します。 どちらでも問題ありません。

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セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制を利用した医療費控除を受けるための必要書類は以下の通りです。

  • セルフメディケーション税制の明細書
  • 一定の取組を行ったことを明らかにする書類(健康診断の結果通知書や領収書など)
  • 対象のOTC医薬品の領収書、レシート(提出は不要、保存は必要)
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5.その他、考えられる控除

上記で紹介した控除以外にも受けられる可能性のあるものがあります。

所得税に関連する控除は全部で14種類あるので、自分に適用されるものがあれば、もれなく申告しておきましょう。

一覧を確認したい方は以下記事をご覧ください。

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5-1.雑損控除

災害や盗難、横領といった被害によって資産に損害を受けた場合に受けられるのが「雑損控除」です。

雑損控除を受けるためには以下の書類が必要です。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

  • 災害などに関連したやむを得ない支出の領収書

5-2.社会保険料控除

健康保険や公的年金の保険料を支払った人は「社会保険料控除」が受けられます。

社会保険控除を受けるためには以下の書類が必要です。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

  • 社会保険料控除証明書

5-3.生命保険料控除

自分または親族を受取人とする生命保険などの保険料を支払っていると「生命保険控除」が受けられます。また、個人年金や介護医療保険料に対しても控除が適用されます。

生命保険控除に必要な書類は以下の通りです。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

  • 生命保険料控除証明書

5-4.地震保険料控除

地震に備えて加入する地震保険に支払った保険料に対して「地震保険料控除」が適用されます。

地震保険控除を受けるために必要な書類は下記の通りです。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

  • 地震保険料控除証明書

5-5.小規模企業共済等掛金控除

個人事業主などが廃業した場合に退職金に代わる共済金を受け取るために支払った掛金を控除してくれるのが「小規模企業共済等掛金控除」です。

小規模企業共済等掛金控除を受けるために必要な書類は下記の通りです

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、こちらの書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となります。

  • 小規模企業共済等掛金払込証明書

6.まとめ

控除を受けると納税額を低く抑えることができるので、適用されるものはできるだけ利用しましょう。

確定申告で各種控除を受けるためには申告するだけではなく、必要書類を提出する必要があるので忘れずに用意しておきましょう。

なお、「e-Tax」を利用して電子申告を行う場合、書類の提出義務はなく5年間の保管が必要となるものもあるので、自身の控除に利用する書類は提出が必要なのか、保管が必要なのかを十分に調査しましょう。

また、こういった書類を受け取ったら失くさないように大切に保管してください。

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