マイナンバーカードで2万円のポイント【マイナポイント第二弾】とは？　貰い方とデメリット

マイナンバーカードで2万円分のポイントが貰える！　そんなニュースがよく聞かれるようになりましたね。この記事では、

• マイナンバーカードで2万円分のポイントが貰えるって本当？　どういうこと？
• 誰がどのくらいのポイントを貰えるの？　もらい方は？
• マイナポイントを貰うデメリットは何？
• マイナンバーカードで貰えるのって3万円分のポイントじゃなかったっけ？　いつ1万減ったの？

など、マイナンポイントについての、随時最新情報を加えながら解説していきます！

1．マイナンバーカードで2万円分のポイント、誰がもらえる？

（1）マイナンバーカードで2万円のポイントが貰えるってどういうこと？

マイナンバーカードを取得すると、以下の3つのマイナポイントキャンペーンに参加できます。

• ①　キャッシュレス決済で25％ポイント還元（最大5000ポイント）
  ※2021年12月まで実施されていたマイナポイント第一弾で既に上限までポイントを貰っている人（5000円分のポイントをゲットしている人）は対象外です
• ②　マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をした人に7500ポイントプレゼント
  ※今回の政策が発表される前に手続きを済ませていた人もポイント支給の対象です
• ③　公金受取口座を登録した人に7500ポイントプレゼント

ご覧のように、それぞれのキャンペーンごとにもらえるポイントが決まっているので、3つ全てに参加すれば、最大で一人2万円分のポイントがゲットできるという事です。

なお、「全てのキャンペーンに参加しないと一切ポイントが貰えない」、という事はありません。例えばキャンペーン②だけ参加した方なら7500円分のポイントはゲットできるということです。

キャンペーン①②③についてはそれぞれ、申請方法やポイント付与の時期が異なります。

それぞれのキャンペーンの参加方法等については次章以降でお話しします。

（2）マイナポイントは何歳から貰える？

マイナポイントに年齢制限はありませんので、マイナンバーカードがあれば0歳の赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで誰でも対象という事になります。

なお、マイナンバーカードは0歳から作成可能です。

出生届が受理されるとマイナンバーの通知書が届きますので、その時点でマイナンバーカードの作成が可能になります。

2．マイナポイントキャンペーン①　キャッシュレス決済で25％ポイント還元｜5000円分のポイントを貰う方法

2020年9月からマイナポイント第一弾が実施されました。

クレジットカードや電子マネー、スマホ決済といった「キャッシュレス決済」の中から一つを選んで買い物をすると、買い物金額の25％がポイントや電子マネーの残高という形で還元されるというものですね。これによって、マイナンバーカードを持っている人なら誰でも、最大5000円分のポイントをゲットすることができました。

この「マイナポイント第一弾」は2021年4月末までにマイナンバーカードを作成した人が対象で、2021年12月で終了しました。

が、2022年1月1日からは「マイナポイント第二弾」が始まり、マイナポイント第一弾に間に合わなかった人もポイント還元を受けることが可能になりました。

• マイナポイント第一弾に申請しなかった人
  →申請によって最大5000円分のポイントをゲットできる
• マイナンポイント第一弾に申請したけどまだ上限までポイントをゲットしていない人
  →上限に達するまで引き続きポイント還元を受けられる
  ※第一弾の時に登録したキャッシュレス決済が既にマイナポイントから撤退している場合、申請によって別のキャッシュレス決済に乗り換えられます
• マイナポイント第一弾に申請していて、既に上限までポイントをゲットしている人
  →今回の5000円分のポイント還元は受けることができません

（1）25％ポイント還元を受けるまでの手順

この最大5000円分のポイントを貰うには次の3ステップが必要になります。

1. （まだ持っていない人は）マイナンバーカードを作る
2. 新マイナポイントの申請をする
   ※2022年1月1日から申請受付が始まっています
   ※この時にキャッシュレス決済を1つ選びます
3. 手順2で選んだキャッシュレス決済手段によって、（マイナポイント事業が終了するまでに）お買い物をする、またはチャージする

手順3で決済した金額、またはチャージした金額の25％が後日または即日にポイントやキャッシュレス決済の残高として還元されることになります。

貰えるポイントの上限は5000円分のポイントなので、マイナポイント事業が終了するまでに累計2万円の買い物をすることで5000円分のポイントをゲットできるという事になりますね。

（2）マイナンバーカードの作成方法

なお、マイナンバーカードを手に入れるまでのステップは以下の通りです。

1. カードの申請をする
   ※スマホなら5分もあれば十分です
   ※申請には本人の顔写真が必須です。写真はスマホの自撮りでもOKです
2. 役所から「カードができたよ」というハガキが来るのを待つ
   ※最低でも1ヶ月は待つと思います
   （申請が殺到すれば2～3ヶ月待つ可能性も）
3. 本人確認書類をもって本人が役所に受け取りに行く
   ※役所の開いている時間に本人が取りに行くことになるので予定を合わせる必要があります

マイナンバーカードは0歳から発行できます。

マイナンバーカードの作り方（申請方法・受け取り方法）

• 【自撮りでOK】マイナンバーカードをスマホで申請する方法
• 【最短5分でできる】マイナンバーカードの申請方法＿詳細図説版
• 子供・赤ちゃんのマイナンバーカードの申請は誰が、いつ、どうやってする？
• マイナンバーカードの受け取り方法を徹底解説！家族でもOK？
• マイナンバーカードが届かない！　何故？　どうすればいい？

マイナンバーカードの写真の撮り方

• マイナンバーカードの写真は加工・アプリを利用してもいい？
• マイナンバーカードの写真の撮り方
• マイナンバーカードの写真は後から変更できる？

（3）マイナポイントの申請方法

マイナンバーカードが用意できたら、続いてマイナポイントの申請を行います。スマホで申請するのが一番手軽でおすすめですが、古いスマホやガラケーしかない場合も対応方法はありますのでご安心ください。

• マイナポイントをスマホで申し込む方法
• マイナポイントをパソコンで申し込む方法
• ガラケーや古いスマホしかない人がマイナポイントを申し込む方法
• お子さんの分のマイナポイントを申し込む方法

（4）キャッシュレス決済の選び方も重要！

このポイント還元は、「マイナンバーカードにクレカや電子マネー、スマホ決済の情報を一つ登録し、その決済金額の25％がポイント還元される」というものですから、

• マイナンバーカードを持ってさえいればポイントが貰える
• 申請すればそれだけでポイントがもらえる

というものではありません。

MAXの5000ポイントを受け取るには、決められた期間内に2万円分の買い物（あるいはチャージ）をする必要があります。

また、どこの会社のポイントをGETするかでポイントの使い道や使用期限も大きく変わります。

ですから、マイナポイントの申し込みにどの決済サービスを選ぶかは重要です。

お子さんの分の新マイナポイントを貰う時は……

マイナポイントの第一弾では0歳の赤ちゃんの分もマイナポイントを貰うことができました。マイナポイント第二弾でもこの点は変わりません。

ただ、小さなお子さんは自分名義のキャッシュレス決済手段を持っていないですよね。

マイナポイントでは「未成年のお子さんの分のマイナポイントは、親名義のクレカや電子マネー、スマホ決済で申請してもいい」としつつも、「ひとつの決済サービスで申し込めるのは一人分のマイナポイントまで」という縛りがあります。

つまり、「自分の楽天カードで子供の分のマイナポイントに申し込む」のはOKだけど、「自分の楽天カードで自分の分と子供の分の2人分のマイナポイントに申し込む」のはNG、ということです。

マイナポイントに興味があって、なおかつ「現金以外だとクレカしか使っていない」という親御さんは、メインクレカに加えてサブのクレカを作成するか、普段買い物をするスーパーなどで使えるスマホ決済・電子マネーを作ると良いでしょう。クレカは発行に時間がかかることもあるので早めに準備することをおすすめします。

参考までに、マイナポイント第二弾で利用できるクレジットカードは以下のようなものがあります（地銀系カードを除く）。

この中で個人的にメイン・サブカードとしておすすめなのは、QUICPayで還元率3％（2022年7月まで）になるセゾンパールアメックス、三井住友カードシリーズの中で唯一年会費無料でなおかつセブン-イレブン、ローソン、マクドナルドなどでのポイント還元率がお得な三井住友カード（NL）です。

• ｄカード
• 三井住友カード
• イオンカード
• セゾンカード
• JCBカード
• 楽天カード
• エポスカード
• オリコカード
• ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ
• ａｕ　ＰＡＹ　カード
• ＪＰ　ＢＡＮＫ　カード

（5）マイナポイント第1弾に申し込んでいてまだ上限までポイント還元を受けていない人は新たに申請する必要はない

マイナポイント第1弾に申し込んでいてまだ上限までポイント還元を受けていない（5000円相当のポイントをゲットしていない）人は、引き続き2022年1月以降の買い物・チャージもポイント還元の対象となります。

この際、基本的に新たに申請をし直す必要はありません。

ただ、もしも第一弾の時に申し込んだキャッシュレス決済サービスが第二弾では利用できないという事になった場合、別の決済サービスに申し込むことが可能になります。

3．マイナポイントキャンペーン②　マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きをして7500円分のポイントを貰う方法

2021年10月から、マイナンバーカードの保険証利用が本格的に開始しました。保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようになったということですね。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することに同意するかしないかは私たちの自由ですが、同意する場合はマイナポイント第二弾の一環で7500円分のポイントをGETできます。

ポイントをGETしたい場合、

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続きをしたうえでマイナポイントに申し込む、あるいは2022年6月30日以降にマイナポイントに申し込み、その際にマイナンバーカードの健康保険証利用に同意すればOKです。

なので、健康保険証利用の登録をまだしていない人は、マイナポイントに申し込むときについでで同意してしまうのが一番手軽ですのでおすすめ。

健康保険証利用登録によるポイント付与は2022/6/30から始まります。

申請方法は25％ポイント還元と同様で、次の3通りがあります。

• スマホで申請（マイナポイントアプリから申請）
• パソコンで申請（マイナポイン申し込みサイトから申請）
• マイナポイント手続スポットで申請（役所やコンビニ、携帯ショップなど）

どの方法を選んでも、手続きにはマイナンバーカードの受け取り時に設定した利用者証明用パスワード（4桁の暗証番号）が必要になります。

暗証番号を忘れてしまった場合、ネットで簡単に暗証番号を変更……というわけにはいきません。暗証番号を忘れた場合役所に行くしか方法がないので、どうしても思い出せない方は早めに準備をしておくと良いでしょう。

また、マイナンバーカードの暗証番号を入力する際、3回間違えるとロックがかかってしまいます。ロックの解除にはやはり役所に行かなくてはいけません。

マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）についてもうちょっと詳しく

• 2022年6月現在ではまだマイナンバーカードを保険証として使える病院はさほど多くありませんが、今後は拡大することが見込まれます。
• マイナンバーカードの保険証利用に同意しても、既存の健康保険証が使えなくなるわけではありません
• マイナ保険証を使える病院では医療費負担が増える、というニュースがありましたが、結局は無しになりました（マイナ保険証を使っても窓口負担が増える心配はありません）

4．マイナポイントキャンペーン③　公金受取口座を登録して7500円分のポイントを貰う方法

公金受取口座とは、給付金や年金、税金の還付金などを振り込む口座です。

公金（給付金や年金、税金の還付金など）が発生したときに、その都度振込先を指定するのではなく、「何かしらお金がもらえる時はこの口座に振り込んでください」というのを予め指定しておく手続きが「公金受取口座の登録」です。

この手続きをするとマイナポイントとして7500円分のポイントをGETできます。

申請方法は25％ポイント還元と同様で、次の3通りがあります。

• スマホで申請（マイナポイントアプリから申請）
• パソコンで申請（マイナポイン申し込みサイトから申請）
• マイナポイント手続スポットで申請（役所やコンビニ、携帯ショップなど）

どの方法を選んでも、手続きにはマイナンバーカードの受け取り時に設定した利用者証明用パスワード（4桁の暗証番号）が必要になります。

さらに、公金受取口座の登録における注意点としては以下の2点。

• 「銀行等にマイナンバーを届け出ること」と「公金受取口座を登録すること」は全然違う手続き
• 公金受取口座には本人名義の口座以外登録できない（赤ちゃんや小さい子でも親名義の口座は使えない）

今は新規口座の開設にマイナンバーの届け出が必須になっているので、既に銀行にマイナンバーを提出している人も多いと思いますが、それと今回のマイナポイント第二弾は全然関係ないので気を付けましょう。

また、公金受取口座として登録できるのは本人名義の口座のみなので、小さなお子さんがいるご家庭では特に注意が必要です。

5．新マイナポイントは自治体によってもらえる金額が変わるかも！

11/18のFNNの報道によると、新マイナポイントでは各自治体で独自のポイント上乗せができるようになるようです。

• 買い物金額に応じて5000ポイント
• マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続をして7500ポイント
• マイナンバーに口座情報と紐づけて7500ポイント

というベースのポイントに、各自治体の判断でポイントを上乗せができるという事です。

お住まいの自治体によって、新マイナポイントで貰える金額は異なる可能性がありますので地域の情報もチェックしておく必要があります。

6．マイナポイント第二弾を貰うデメリットは？　個人情報流失のリスクがあるって本当？

先ほどお伝えした通り、マイナポイント第二弾では、3つの条件を満たすごとにポイントが付与されていきます。

それではこのマイナポイント第二弾を貰うことでデメリットはあるのでしょうか？

（1）マイナンバーカードを作るデメリットとは？

マイナンバーカードを作ることそのものを「怖い」と思っている方もいるのではないでしょうか。情報を管理されているように感じたり、政府のセキュリティーを信じられないという方もいるでしょう。

マイナンバーカードを作ると情報漏洩被害のリスクがある？

前提としてお話しすると、マイナンバーカードを作っていない方にもマイナンバーは付与されていて、「カードを作ること」は拒否できても、マイナンバーが割り振られること自体を拒否することはできません。

マイナンバーカードを作成してもしなくても、政府が管理する個人情報量は変わらないため、カードを作っても作らなくてもリスクが大きく変わることはないと思われます。

カードを作なかったとしても、マイナンバーの情報が流出すれば同様に被害が出るはずです。

マイナンバーカードを作ると失くした時に危ない？

ただし、マイナンバーカードを作成する場合、カードをなくさないようにしっかり管理する必要は出てきます。

マイナンバーカードをなくしてしまった場合のリスクは主に次の2点です。

• マイナンバーカードを拾った人に住所、氏名、生年月日、顔写真、マイナンバーを知られる
• マイナンバーカードを拾った人にマイナンバーカードの暗証番号を見破られると、あなたに成りすまして住民票を取得されたり、個人情報を閲覧される可能性がある

マイナンバーカードを他人に見られたらどうなる？

マイナンバーカードを他人に見られたら、住所、氏名、生年月日、顔写真、マイナンバーを知られてしまいます。住所、氏名、生年月日に関しては免許証などを無くした時と同じリスクで、「マイナンバーカード特有のリスク」ではありません。

一方、マイナンバーを他人に知られる危険性についてですが、マイナンバーを利用する際は必ず他に顔写真付きの本人確認書類が必要になるため、マイナンバー単体で悪用することは難しいと言えます。

マイナンバーカードと暗証番号が他人の手に渡ったらどうなる？

マイナンバーカードと暗証番号がそろうと、次のようなことができてしまいます。

• 住民票の発行
• マイナポータルへのアクセス
  など

住民票は役所でも発行できますが、マイナンバーカードと暗証番号があればコンビニのマルチコピー機やATMでも発行できます。店員さんと顔を合わせるわけでもないので、カードの顔写真とは全然違う人でも住民票を発行できてしまいます。

また、マイナポータルとは自分の課税情報や年金情報など、様々な情報を閲覧できるウェブサイトです。アクセスのたびにマイナンバーカードと暗証番号が必要になるので、本来本人以外アクセスできません。だからこそ、様々な個人情報が掲載されているのです。

逆に言うと、マイナンバーカードと暗証番号が両方悪意ある他人の手に渡れば、そうした個人情報を不正に閲覧されるリスクがあるということ。

これらをふまえ、マイナンバーカードの管理には厳重な注意が必要です。

とはいえ、マイナンバーカードをなくした場合、24時間のコールセンター利用停止手続きができますのでそこまで怖がる必要はありません。

ただ、マイナンバーカードの暗証番号を誕生日などの予想しやすい内容にしていると危険です。誕生日はマイナンバーカードの券面に記載されているので真っ先に試される可能性があります。

7．マイナポイント第二弾はいつから貰える？

新マイナポイントはいつから貰えるのでしょうか？　「生活支援策というのならすぐにでも実施してほしい……」と思う方も多いのではないかと思います。

るスケジュールは以下の通りです。

• ①　買い物金額に応じて5000ポイント
  →2022年1月1日から申込開始
• ②　マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続をして7500ポイント
  →「マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続」自体は既にできる。ポイント付与は2022年6月30日から
• ③　マイナンバーに口座情報と紐づけて7500ポイント
  →「口座登録」の申請開始は2022年3月からの予定。ポイント付与は2022年6月30日から

①については2022年1月1日から申請受付が開始しました。ただし、「ポイント還元」という仕組み上、先に買い物またはチャージをしないとポイントが貰えない点には注意が必要です。

また、買い物・チャージをした後いつポイントがつくのかは選んだ決済方法によるというところも留意しておきましょう。PayPayのようにお買い物後に即ポイントが還元されるパターンもあれば、主にクレカに多い決済の翌月にポイントがつくパターンもありますし、「累計利用額が2万に達した月の翌月にポイント付与」というケースもあります。

②③については6月30日から始まります。ただし、決済サービス会社によっては7月以降に参加する会社もあるようです。

8．マイナポイント以外の給付金には何がある？

この記事で紹介した新マイナポイントは、政府が現在検討している国民への支援策の一つです。この他の支援策としては次のようなものがありますので、気になる方はぜひ併せてご覧ください。

• 【緊急速報】18歳以下の子供に10万円の給付金！いつもらえる？
• 大学生に2度目の10万円給付はある？｜学生支援緊急給付金の再支給は？
• 中小企業・個人事業主に最大250万円の給付金
• 住民税非課税世帯に10万円の給付金

9．新マイナポイントはもともと全然違う内容だった

新マイナポイントは公明党が2021年10月の衆議院選挙で掲げていた公約の一つで、

• 「マイナンバーカードを持っている人・これから作る人全員」に
• 「3万円分のポイント」を支給する

という内容でした。

2021年9月から実施していたマイナポイント第一弾をパワーアップさせた政策で、マイナポイント第一弾と新マイナポイントには次のような違いがありました。

• 今のマイナポイントは「自分が買い物をした金額の25％が還元される」というもので先にお金を払わないとポイントがもらえない
  →新マイナポイントはマイナンバーカードを持っているかこれから作るだけでポイントがもらえる
• 今のマイナポイントは貰えるのは最大5000円分のポイント
  →新マイナポイントでは3万円分のポイントがもらえる

今のマイナポイントと違ってもらえる金額が大きいので、マイナンバーカードを作ってもいいかも、と思った方もいらっしゃるかと思います。

衆議院選挙が終わり、引き続き自民党・公明党の連立政権が維持されることになりました。

そこで、自民党と公明党の間で

• ①新マイナポイントは本当に実施するのか？
• ②支給するポイントは3万円分でいいのか？

が協議されることになりました。

そしてその協議の結果、新マイナポイントの内容が公明党の公約の内容と大きく変わったことを11/10未明、毎日新聞がスクープ記事を配信しました。

先ほどもお伝えしましたが、公明党の公約では、新マイナポイントは「マイナンバーカードを持っている人・これから作る人全員」に「3万円分のポイント」を支給するという内容でした。

しかし選挙後、自民党・公明党が協議を行った結果、新マイナポイントの内容は次の内容に変わったというのです。

• ①マイナンバーカードを「新たに」作った人に、買い物金額に応じて最大5000円分
  ※その後の報道でマイナンバーカードを以前から作っていても現行のマイナポイント（2020年9月から実施中のマイナポイント第一弾）に参加していなければ支給の対象になる見込みと発表
• ②マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分
• ③マイナンバーに預貯金口座を紐づけた人に7500円分
  →合計最大2万円分のポイントを付与

①について。11/10の報道では「マイナンバーカードを既に持っている人はポイント支給の対象外」という内容でしたが、その後の11/16の朝日新聞によると、「もともとマイナンバーカードを持っていた人」でも「現行のマイナポイント（2020年9月～2021年12月実施）に申し込んでいない」なら新マイナポイントの支給対象になる形で再調整されました。

ただ、選挙中に掲げていた公約と違い、マイナンバーカードを持っている・マイナンバーカードを作るだけで無条件でポイントが付与されるわけではなくなりました。

新マイナポイントには実はこのような変遷があったのです。