中小企業・個人事業主に最大250万円の給付金

グローバル ビジネス

11月11日、コロナ禍で経済的に影響を受けた中小事業者向けに、政府は新たに最大250万円の給付金を支給する方向で検討していることがわかりました。

まだ、詳細は判明していませんが、わかっている範囲で解説します。

1.中小企業・個人事業主向けの給付金

昨年(2020年)、「持続化給付金」という名称で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小企業・個人事業主向けに、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されました。

それから約1年近く経過する中で、引き続き苦しい状況にある事業者を救済するために、政府は新たな給付金の検討を始めました。

事業規模に応じて、中小企業に最大250万円、個人事業主に最大50万円を支給します。2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上します。

給付金ですので、返済義務はありません

また、その用途に限定もありません。給付を受けた企業や個人は、事業にかかわることに関して自由に使用できます。

2.給付金の対象者は?いつから?いくらもらえる?

(1)対象者

①事業者の条件

対象者となるのは「中小企業」と「個人事業主」です。

詳細は発表されていませんが、前回と同様であれば、中小企業の条件は資本金または従業員であり、下記のいずれかに該当する場合です。

  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満
  • 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
ただし、政治団体、宗教団体、公共法人などは対象外です。

②事業収入(売上)の条件

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入(売上)が前年または2年前の同月比で30%以上減少している場合に対象となります。

前回の給付金では、売上が50%以上減少した場合でしたので、それより要件が緩和されました。
ただし、売上減少が30%以上50%未満の場合は、支給額を少なくする方向で検討されています。

(2)給付額

給付額は、売上規模に応じて決まり、中小企業が最大250万円、個人事業主が最大50万円です。
詳細は次のようになります。

売上最大給付額
中小企業5億円以上250万円
1億円以上~5億円未満150万円
1億円未満100万円
個人事業主(区分なし)50万円

前回と同様であれば、これはあくまでも「最大」で、基本的には「減少した売上金額」の分のみ支給を受けられることになります。

(3)給付時期

給付時期については、まだ発表されていませんが、補正予算成立後、2021年内には支給を開始する方向のようです。

今年11月から来年3月までの5ヶ月分をまとめて支給することになるようです。

まとめ

現在、わかっている範囲です。

  • 最大、中小企業250万円、個人事業主50万円を支給
  • 売上が前年または2年前の同月比で30%以上減少した場合に支給
  • 5ヶ月分をまとめて支給

詳細が判明次第、更新してまいります。

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監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに850以上作成(2021年時点)。
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