10万円の学生支援緊急給付金、条件は?いつから?申請方法は?

【6/26追記】支給時期について、SNS上で「学生支援緊急給付金」の振り込みがあったという声があがっています。
【8/5追記】2次募集が終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経済的に困窮している学生が多くいます。その学生を救済するために、政府は、5月19日、学生に最大20万円を給付することを決定しました。

8月5日現在、1次募集、2次募集がともに終了しています。

この記事では「学生支援緊急給付金」について、支給の条件や支給日、申請方法などをまとめていきます。

本記事は、文部科学省の資料を基に作成しています。
【参照】文部科学省:学生の皆様向けページ(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~)

1.学生支援緊急給付金とは?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に支給される給付金で、「学生支援緊急給付金」という名称がつけられました。

まず大学が学生からの申請を受け付けて支給対象者(推薦者)のリストを作成します。

大学はこのリストを日本学生支援機構(JASSO)に提出し、リストを基に日本学生支援機構が学生に給付金を支給します。

(1)対象者

すべての学生が対象ではありません。指定された教育機関の、条件を満たす学生だけが対象です。

教育機関

次の教育機関に所属する学生が対象です。

  • 大学(大学院、専攻科、別科を含む)
  • 短期大学(専攻科、別科を含む)
  • 高等専門学校(第4学年、第5学年、専攻科に限る)
  • 専門学校(専修学校の専門過程の上級学科を含む)
  • 日本語学校(※)

※日本語教育機関は、法務省が告示で定める日本語教育機関に在籍している人に限り対象となります。

学生本人の条件

原則として、家庭から自立していてアルバイト等で学費を支払っている学生のうち、収入が半部以上減った学生が対象です。

詳細な条件は次のようになり、すべて満たす必要があります。

  1. 家庭からの仕送りが年間150万円未満(授業料を含む)である
  2. 原則として自宅以外で生活している(※1)
  3. 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
  4. 家庭(両親のどちらか)の収入減少等により、家庭からの支援が期待できない
  5. コロナの影響でアルバイト収入(※2)が、前月比50%以上減少している(※3)
  6. 第一種奨学金や民間の支援制度(大学独自の支援制度等)を利用している、または、利用を予定している(留学生を除く)(※4)

※1 自宅生でも家庭から学費の援助を受けていなければ対象

※2 雇用主から休業手当が支払われた場合には、アルバイト収入に含む。

※3 2020年1月以降で、アルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となり、その前月の収入から50%以上減少していること。

※4 現在利用していない場合は、申込み時に、原則1ヶ月以内に申請することを確認される。

留学生の条件

留学生(日本語教育機関の生徒も含む)の場合、さらに下記の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 学業成績が優秀な者であり、前年度の成績評価係数が 2.30 以上
  2. 1か月の出席率が8割以上
  3. 仕送りが平均月額 90,000 円以下(入学料・授業料等は含まない)
  4. 在日している扶養者の年収が 500 万円未満

条件を満たさない場合

すべての条件を満たす必要があるのかというと、そうではありません。

上記6つの条件に加えて申請の手引きでは以下の条件も記載されています。

上記の条件(1~6)を考慮して、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

つまり全ての要件を満たしていなくても、最終的には大学の判断で支払いが判断されます。
自分がすべての条件に当てはまらない場合でも、申請を行うことは可能です。

しかし、あくまで要件を満たしている人の優先順位のほうが高いと思われます。

推薦枠がある?

文部科学省が公表した「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に関するQ&A 」によると、「これまでの貸与型奨学金等の実績をもとにして学校ごとの配分額を設定している」との記載があります。
つまり、各学校ごとに、推薦枠があることになります。

ある学校では、要件をすべて満たしている学生の数が推薦枠を超えてしまった場合、一部の学生には支給されないことになります。一方、ある学校では、要件を満たさない学生がいても推薦枠が余っていれば学校の判断で枠に入れることが可能となります。

(2)いくらもらえる?

通常の学生 10万円
住民税非課税世帯の学生 20万円

(3)いつ支給される?

募集時期・申請期限

5月19日以降、各大学等の学校で申請の受付を開始していましたが、7月31日をもって募集は終了しました。

申請締め切り日は、各学校ごとに設定されますので、遅れることのないように、各学校にお問い合わせください。

文部科学省の「事務処理要領」によると、第1回目の推薦締切は6月19日(金)とされていました。

実際、早稲田大学の募集要項を参照しますと、5月27日に大学のHPに掲載されましたが、締め切りは6月7日(日)となっており、わずか11日間しか余裕がありませんでした。

支給時期

1次募集では30万人への支給を見込んでいましたが、実際はその8割程度の24万人が大学から推薦され、そのうちの21万人への支給が決定されました。

SNS上では、6/24日以降「学生支援緊急給付金」の支給があったという声があがっています。

1回目の推薦締め切りである6/19から、早くて1週間以内での支給でした。

一方で、条件を満たしていても落選してしまった学生もいます。

また、推薦決定の通知がなく、口座への振り込みをもって給付金の申請が通ったことを確認する制度のため、学生からは不安の声も聞こえています。

2次推薦についても、8月上旬から振り込みが始まったという声がSNS上に上がっています。

【8/5更新情報】二次推薦について

7月31日に二次推薦のリスト提出は締め切られました。

二次募集のリスト提出の締め切りは7月31日なので、各大学はそれより前に申請受付を締め切りました。
例えば東北大学は7月15日、京都大学は7月17日、早稲田大学は7月20日です。

1次募集で申し込んだ人で支給されなかった人は、新しく申請する必要はありませんでした(そのまま二次推薦の対象者となるため)

今回の2次募集が最終となる予定です。3次推薦は予定されていません。

【参考】東北大学

2.申請方法と必要書類

(1)申請の流れ

  1. 学生は、自分が所属する学校に申請します。(大学によってはLINEでも受け付けています。)
  2. 学校が審査を行い、日本学生支援機構(JASSO)に給付対象となる学生の名簿を提出します。
  3. 日本学生支援機構(JASSO)より、学生の本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座がない人は、給付金の申込みまでに利用できる口座を開設する必要があります。
    支給決定の通知はなく、口座への振り込みが、支給決定の通知の代わりとなります。

ネット銀行はNG

金融機関ですが、下記の金融機関は取り扱い対象外となっています。

  • 外資系銀行
  • インターネット専業銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)
  • その他一部の銀行(新生銀行、あおぞら銀行・セブン銀行)

都銀、地銀、ゆうちょ銀行などに口座があれば大丈夫でしょう。

(2)申請方法

次の「必要書類」で掲載する書類を、自分が所属する学校に提出します。

書面、メール、スマートフォンによる申請など、いろいろな方法があります。

所属する学校によって提出方法が異なりますので、学校にご確認ください

(3)必要書類

次の3つの書類を提出します。

  1. 学生支援緊急給付金申請書 【様式1】
  2. 誓約書 【様式2】
  3. 支給要件を満たすことを証明する書類

様式1と様式2については、以下の記事にて「記入例」を掲載しています。

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学生支援緊急給付金申請書 【様式1】

文部科学省のサイトよりダウンロードできます。

学生本人の情報を記入します。

日本学生支援機構(JASSO)で奨学金を受けていない学生は、振込先情報も記入します。

申し送り事項に、家庭(両親のどちらか)の収入減少等により家庭から支援を受けるのが難しいことを記入します。
その他、証明書の提出が困難な理由や、特別な事情などを記入します。

添付書類のチェック欄には、提出をする書類に「○」をします。

誓約書 【様式2】

文部科学省のサイトよりダウンロードできます。

支給要件を満たしていることを、一つずつチェックします。

家庭からの仕送り額と、アルバイト収入額を記入します。
1年生は予定の金額、2年生以上は2019年度の実績金額を記入します。

申請内容に虚偽がないこと、もしあった場合には返金することに同意して、署名します。

支給要件を満たすことを証明する書類

  • アパート等の賃貸借契約書の写し、直近の家賃の支払いを示す書類、住民票の写し等(自宅外生のみ)
  • コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等(提出可能な場合のみ)
  • アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し等(本年1月以降の2 か月分で減少がわかるもの)
  • 支援制度を活用していることを示すための、以下に関連する認定証の写し(提出可能な場合のみ)
    ・住民税非課税証明書
    ・給付奨学金(奨学生証)
    ・第一種奨学金(奨学生証)
    ・民間等による支援制度
  • 仕送り額や扶養者の年収が確認できる口座の預貯金通帳の写し等(留学生のみ)

これらの、「支給要件を満たすことを証明する書類」の提出が困難なときには、提出を省略することもできます。
ただし、その場合、必要に応じて所属する学校からヒアリングを受けます。

3.FAQ

Q.支給要件を完全に満たさないと対象にならないのですか?

A.要件を満たすことを求めていますが、最終的には、大学等が学生の申告状況に基づいて実情を考慮して、総合的に判断します。

要件から少し外れる場合でも、申請書の「申し送り事項」に実情を詳細に記入して、提出すると良いかもしれません。

別記事で「記入例」を解説していますのでご覧ください。

Q.高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の第一種奨学金を利用しないといけないのですか?

A.この給付金は、既存の支援制度(①高等教育の修学支援新制度、②日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子奨学金 )、③民間等による支援制度)を活用していること、または、申請予定であることが条件となります。

よって、まだ利用していない学生の場合、第一種奨学金の「緊急採用」に申請する必要があります。第一種奨学金の対象外である学生は、民間の奨学金や学校独自の支援制度の利用を予定していれば申請可能です。

後日、奨学金や支援制度に申請したが、申請が通らなかった場合でも、給付金の返金の必要はありません。

学校独自の支援制度」も対象になります。
【独自支援】全国の大学のコロナ対策まとめ」で、一部の大学の支援制度をまとめています。

Q.自宅生や、家賃を払っていない学生は対象にならないのですか?

A.自宅生や、親戚の家などに住んでいる学生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は、その旨を申告することで対象になります。

Q.休学中でも対象になりますか?

A.対象になります。

Q.4月入学で、アルバイト収入の減少がない場合は、対象にならないのですか?

A.アルバイトを予定しており、得られるはずの収入が得られなかった場合は対象となります。

申請書の「申し送り事項」に、その事情を記入すれば大丈夫です。

4.他の給付金などとの関係

現在、下記のように様々な給付金・支援金等の制度があります。

これらの制度と、今回の「学生支援緊急給付金」は関係はありません。

上記の給付金等とは別に、条件に当てはまれば、もらうことができます。

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