【記入例つき】学生支援緊急給付金を申請する際に注意すること

【6月18日追記】文科省より、「学生支援緊急給付金」の2次推薦の募集の通達がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設しました。

これは、経済的に困窮する学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)を給付する支援策です。

この記事では具体的な申請方法や、必要書類の書き方について知りたい方へ向けて解説していきます。

制度の概要を簡単に説明した後、具体的な申請方法と申請書類の書き方を「記入例つき」でお伝えします。

学生支援緊急給付金について基礎的なことを知りたい方は先にこちらをご覧ください。

1.学生支援緊急給付金とは?

学生支援緊急給付金」は、新型コロナの影響で世帯収入やアルバイト収入が減少したことで、学業の継続が困難になった学生に向けて、国が現金を給付する制度です。

今回の学生支援緊急給付金は、従来の支援制度と併用して申請することが可能です。
従来の支援制度は以下の通りです。

(1)概要

ここでは概要を簡単に説明します。

対象者

  • 国内の大学(専攻科、別科及び大学院含む。)
  • 短期大学(専攻科、別科を含む。)
  • 高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る)
  • 専門学校(専修学校(専門課程(上級学科を含む)))
  • 日本語教育機関

給付金額

  • 住民税非課税世帯の学生等:20万円
  • 上記以外の学生:10万円

文科省より2次推薦の通達

6月4日の衆院文部科学委員会において、萩生田文科相は「学生支援緊急給付金の2次推薦を予定している」と答弁しました。

また、各大学では文科省より2次推薦の通達があったことを大学ホームページで発表しています。

支給条件等は1次募集と同じということなので、申請予定の方は前もって用意しておく必要があるでしょう。

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【参考】東京造形大学
【参考】東海大学

募集時期

今回の制度では、大学が申請を受け付けて支給対象者のリストを作成します。それを日本学生支援機構(JASSO)に提出し、日本学生支援機構が学生に給付金を支給します。

一次締め切りでは、大学が支給対象者のリストを機構に提出するのが6月19日に設定されていたため、多くの大学が19日より前に申請受付を締め切りました。

その後、各大学は二次募集を受け付けていましたが、7月31日をもってリストの提出は締め切られました。

今後3次推薦を行う予定はないとされています。

給付時期

【6/26更新情報】SNS上では、6/24日以降「給付金の振り込みがあった」という声があがっています。

6/19の一次締め切りから早くて1週間以内での支給となりました。

一次締め切りでは予算の7割程度の30万人への支給が目安となっていましたが、実際に支給が決定したのは21万人程度の模様です。

残りは二次募集での支給が考えられます。

8月上旬から二次募集対象者に、順次振り込みが行われている模様です。

(2)支給条件(要件)

支給の決定には、原則として以下の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 家庭からの仕送りが年間150万円未満(授業料を含む)である
  2. 原則として自宅以外で生活している(※1)
  3. 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
  4. 家庭(両親のどちらか)の収入減少等により、家庭からの支援が期待できない
  5. コロナの影響でアルバイト収入(※2)が、前月比50%以上減少している(※3)
  6. 第一種奨学金や民間の支援制度(大学独自の支援制度等)を利用している、または、利用を予定している(留学生を除く)(※4)

※1 自宅生でも家庭から学費の援助を受けていなければ対象
※2 雇用主から休業手当が支払われた場合には、アルバイト収入に含む。
※3 2020年1月以降で、アルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となり、その前月の収入から50%以上減少していること。
※4 現在利用していない場合は、申込み時に、原則1ヶ月以内に申請することを確認される。

要件を満たさない場合はどうなる?

上記6つの条件に加えて申請の手引きでは以下の条件も記載されています。

上記の条件(1~6)を考慮して、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

つまり全ての要件を満たしていなくても、最終的には大学の判断で支払いが判断されます。
自分がすべての条件に当てはまらない場合でも、申請を行うことは可能です。

しかし、あくまで要件を満たしている人の優先順位のほうが高いと思われます。

条件を満たしていないことや、経済的に困窮する事実は正確に、具体的に伝える必要があります。
詳しくは「(2)記入例」でお伝えします。

(3)申請から、給付まで流れ

事業スキーム図は以下の通りです。

学生支援緊急給付金スキーム

【引用元】文部科学省

①学生は大学に申請

支援を受けたい学生は、申込書類・添付書類を用意し大学に申請を行います。
詳しい申請方法については、「2.申請方法」で説明します。

各大学ごとに申請期限は異なるため、各自ホームページを確認しましょう。

②大学が審査、リスト提出

学生の申請を受けた大学は、学生が支給要件に当てはまっているかを審査します。
その後、大学が審査を通過した学生のリスト(推薦リスト)を、日本学生支援機構に提出します。

なお推薦リストの第1次提出締め切りは、6月19日でした。
2次締め切りは7月31日に設定されたため、各大学の申請締め切りはそれ以前だと考えられます。

③給付金の振り込み

日本学生支援機構が、学生が指定した口座に給付金を振り込みます。
なお、申請の可否は事前に通知されず、給付金の振り込みをもって支給決定の通知となります。

2.申請方法

申請方法は以下の2つです。
どちらの方法を採用するかは、大学によって異なります。

  • スマートフォン(LINE)を活用した方法
  • 必要書類を郵送する方法

LINEを利用する場合は、各大学ホームページからQRコードを読み取り、文部科学省のLINEアカウントを追加します。
必要事項を申請フォームに入力します。添付書類は写真で撮影します。

郵送の場合は、必要書類をダウンロードして記入後に添付書類と一緒に郵送します。
ただし、早稲田大学のように、事前に大学が用意した独自のフォームに記入が必須な場合もあります。

必ず、所属している大学の申請案内を参照するようにしてください

必要書類

ここで紹介するのは郵送による申請の場合の書類です。

LINEでの申請の場合は、申請フォームに沿って必要事項を入力していきますが、入力する内容は郵送の場合と同じです。

申請書類

添付書類

  • アパート等の賃貸借契約書の写し、直近の家賃の支払いを示す書類(自宅外生のみ)
  • 他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等(提出可能な場合のみ)
  • アルバイト収入減少が証明できるもの(本年1月以降の2 か月分で減少がわかるもの)
  • その他支援制度を活用していることを示すもの(提出可能な場合のみ)
    例)住民税非課税証明書、給付奨学金(奨学生証)、第一種奨学金(奨学生証)など
  • 仕送り額や扶養者の年収が確認できる口座の預貯金通帳の写し等

これらの添付書類は用意できない場合は、その旨を申し送り事項に記載すればよいとされています。

しかし、各大学はすべての添付書類の提出を強く求めており、確実に審査を通過するにはすべての書類が必要でしょう

3.記入例

【様式1】支援緊急給付金申請書

基本情報と振込先情報

  • 氏名や大学名など基本的な情報を入力します
    日本学生支援機構の奨学生は、奨学生番号を記入します
  • 振込先情報を記入します(奨学生は不要です)

申し送り事項と添付書類チェック

  • 申し送り事項を、丁寧に記入します
    下記の例のように「添付書類が用意できない場合その旨と理由」、「家庭環境」、「経済的に困窮していること」などを具体的に記載します
  • 提出する添付書類をチェックします

【様式2】学生支援緊急給付金を受けるための要件に係る誓約書

  • 要件チェック項目すべてにチェックを入れます
    仕送りの額、アルバイト収入額を記載します
  • 学校名、学部名、学籍番号、氏名を記入します

4.まとめ

この記事で重要なポイントを整理します。

  • 申請締め切りが迫っていること2次締切は7月31日より前
  • 要件を満たさない場合でも申請は可能、ただし推薦順位は低くなる可能性あり
  • 提出書類の申し送り事項を丁寧に記入し、大学に経済状況を説明することが大切

大学ごとに、申請の内容が少し異なることもあるので、各自ホームページをご確認ください。

また学生支援給付金は、大学独自の支援制度高等教育の就学支援新制度各種個人向け支援との併用が可能ですので、併せて活用することも考えましょう。

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