マイナンバーカードは身分証明書として利用できるの?
マイナンバーカードはマイナンバーを使った手続きのみだけでなく、身分証明書としても利用可能です。 ただし、身分証明書と…[続きを読む]
マイナポイントや各種証明書を発行したいという理由から作った方も多いであろう「マイナンバーカード」。
そんなマイナンバーカードでできること、今後できるようになることについて解説していきます。
まずは、マイナンバーカードで現状できることについてリストアップしていきます。
当然ながら、マイナンバーカードであればマイナンバーの証明書として利用することが出来ます。
また、顔写真がついているため身分証明書としても利用することが出来ます。
マイナンバーカードがあれば、確定申告などの申告がオンライン(e-Tax)で行うことが出来ます。
今まではe-Taxを利用するためには、利用者識別番号と暗証番号などを取得する必要がありましたが、マイナンバーカードがあればこうした事前準備が必要なくなります。
全ての自治体が対象とはなっていませんが、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニなどで住民票や納税証明書などの各種証明書を発行することが出来ます。
時にこうした証明書が突然必要になることもあるため、コンビニなどで発行できるのはありがたいと言えます。
電子証明書とは、インターネット上で本人確認ができるサービスのことを指します。
これにより、様々な手続きがオンライン上で簡単に済ませることが出来ます。
2021年4月30日までにマイナンバーカードを発行した方限定とはなりますが、自身の希望する対象のキャッシュレス決済手段を紐づけることによって、マイナポイントが獲得することが出来ます。
マイナポイントとは、利用金額の最大25%(上限5000円)を限度に決められた還元方法にてポイントが還元されるものになります。
まだマイナポイントに登録していない方は、こちらの記事を参考にぜひ登録しましょう。
マイナンバーカードを取得することで、行政の制度・支援のオンライン申請に利用することが出来ます。
例えば、2020年に行われた10万円の特別定額給付金事業ではスマートフォンとマイナンバーカードがあればオンラインでスムーズに申請することが可能でした。
また、通常時でもマイナンバーカードがあれば利用できる「マイナポータル」にて、児童手当や保育、ひとり親支援などの制度の検索、申請が可能な「子育てワンストップサービス」などの利用が可能です。
その他にも、引っ越しの際の転入届がマイナンバーカードを所持していれば不要となり、転出届のみで手続きが完了するなどといったメリットもあります。
すでに一部自治体では始まっていますが、今後マイナンバーカードは保険証として利用することが出来るようになります。
現状では11都道府県程度の普及にとどまっています。
マイナンバーカードの電子証明書機能を活用し、オンラインバンキングを始めとしたオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。
マイナンバーカードはセキュリティも強固なため、安心して取引が出来るようになるでしょう。
今後、引っ越しの際に面倒な電気・ガス・水道などの生活インフラへの住所変更などの手続きを、マイナンバーカードを利用すれば簡素化できる見込みです。
特に生活インフラは忘れてしまうと、その日は利用できなくなってしまうなどといったことがあるので、簡単にできるようになるのは嬉しいですね。
マイナンバーカードは、運転免許証や学生証、社員証としても利用できるようになる見込みです。
本人確認として利用していたものが、一つになるというのはありがたいですね。
先程、マイナンバーカードは保険証として利用できるようになりつつあるという話をしましたが、それだけではありません。
マイナンバーカードを利用すれば、特定検診情報、薬剤情報や医療費情報の閲覧が可能になります。
また、さらにその先では確定申告における医療費控除の手続きがマイナポータルを通じて行うことで、自動入力が可能になります。
2024年ごろを目安に、マイナンバーカードの海外利用が検討されています。
具体的には、様々な行政手続きを海外からオンラインでできるようにするなどです。
また、マイナンバーカードを利用した海外からでも投票に参加できるようにするといったシステムの検討も行われています。
この記事を簡単にまとめていきます。