マイナンバーカードの電子証明書って何?

マイナンバーカードの発行時に「電子証明書」という言葉を耳にしませんでしたか。
同じくカードの発行のときに電子証明書のパスワードを設定した覚えはありませんか。

このように、「電子証明書」という言葉はなんとなく聞いたことはありますが、詳しくはよくわからないですよね。

この記事ではマイナンバーカードの電子証明書について、使い方や注意点などの知っておくべきことを解説していきます。

1.マイナンバーカードの電子証明書って何?

まずは、マイナンバーカードの電子証明書とは何か、何に利用されるのかまとめていきます。

(1)マイナンバーカードの電子証明書とは?

「電子証明書」とは、マイナンバーカードのICチップに記録されている「デジタルの身分証明書」です。

インターネット上で様々なサービスを利用したり申請を行ったりする際に、電子証明書があれば「他者による"なりすまし"ではなく間違いなく自分本人であること」を証明できます。

これによって、様々なオンライン手続きを簡単に済ませることができます。

いつ、どこで発行するの?

通常は、市区町村の役所でマイナンバーカードを発行するときに、電子証明書をマイナンバーカードに搭載するか窓口で聞かれます。

多くの人はこの時点で電子証明書を発行します。

マイナンバーカードの表面に電子証明書の有効期限が書かれていれば、電子証明書が発行されている状態です。

電子証明書が発行されていても有効期限の記載がない場合もあるようです。発行したかわからない場合は役所で問い合わせるのが良いでしょう。

(2)マイナンバーカードの電子証明書は何に使うの?

マイナンバーカードの電子証明書とは、「デジタルの身分証明書」と先ほど説明しました。つまり、「インターネット上での本人確認」に利用するものなのです。

電子証明書には大きく分けると2つの使い方があります。

  • インターネットで文章を作成・送信するときに利用する
  • インターネットサイトや、コンビニの端末にログインする際に利用する

使い方に合わせて前者が「署名用電子証明書」、後者が「利用者証明用電子証明書」と呼ばれます。
呼び方は違いますが、どちらもマイナンバーカードのICチップに記録されています。

詳しくは次に説明します。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成するときに利用します。

「作成・送信した文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明します

つまり、利用者本人が確かに作成し、送信したことを証明するものです。

具体例として、確定申告の時のe-Taxでの電子申請などで利用します。

署名用電子証明書を利用する場合はパスワードが必要です。パスワードは6桁から16桁の英数字で、マイナンバーカードを受け取るときに役所で設定したものです。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトや、コンビニ等の端末にログインするときに利用します。

「ログインしたものが利用者本人であること」を証明します
ログインを確かに本人が行ったことを証明し、なりすましや不正利用を防ぎます。
 
具体的には、マイナポータルサイトやe-Taxへのログイン、コンビニでの公的な証明書発行サービスで利用します。

利用するときのパスワードは4桁の数字で、こちらもマイナンバーカードを受け取るときに役所で設定します。

2.マイナンバーカードの電子証明書の活用例

実際にはどんな場面でマイナンバーカードの電子証明書が必要になるのでしょうか。

私たちにとって身近な使用例をお伝えします。

(1)マイナポイントの予約・申し込み

マイナポイントは「キャッシュレスで決済やチャージをすると、利用金額の25%が還元される」という政府の事業です。

マイナポイントをもらうにはアプリでの予約・申し込みが必要なのですが、そのときに電子証明書(利用者証明用電子証明書)を利用します。

アプリにログインするときに、ログインした人が本人であると証明するためです。

スマホでのマイナポイントの予約方法は以下の記事をご覧ください。

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(2)10万円の給付金のオンライン申請

新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府が国民1人当たりに一律で10万円を給付しています。

この給付金のオンライン申請の際にも、電子証明書(署名用電子証明書)が利用されています。

氏名、住所、振込口座など必要事項を記入した後で、電子証明書を利用することで、本人が作成し送信したものと証明され申請が完了するのです。

ただ、今回は引っ越し時の自動失効や、有効期限切れが原因でオンライン申請ができなかったという声も上がっています。この点については「3.マイナンバーカードの電子証明書のここに注意!」で解説します。

(3)公的証明書のコンビニ交付

コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニ等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。

住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できます。

端末にログインしたのが間違いなく本人であることを証明するために電子証明書(利用者証明用電子証明書)を利用します。

コンビニ交付については、別記事で詳しく説明していますので併せてご覧ください。

(4)確定申告のオンライン申請(e-Tax)

インターネット上で確定申告を完了できるe-Taxでは、作成・送信した書類を証明するためにマイナンバーカードの電子証明書(署名用電子証明書等)を利用します。

これを利用することで、間違いなく本人が作成し送信した者と証明ができ、税務署へ行かなくても確定申告が完了するのです。

3.マイナンバーカードの電子証明書のここに注意!

ここでは、マイナンバーカードの電子証明書の注意点を紹介します。

(1)有効期限がある

個人情報の保護や不正アクセスの防止のために、電子証明書には有効期限があります。

電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日までです。マイナンバーカードの有効期限とは異なるので注意が必要です。

期限が迫ってきたら役所から通知書が届くため、更新の手続きを取りましょう。

更新手続きについて、詳しくは後で説明します。

有効期限が過ぎちゃったら?

有効期限を過ぎてしまうと電子証明書を利用したサービスが一切利用できなくなります。

仮に有効期限を過ぎてしまってもペナルティがあるわけではなく、更新手続きも通常通りできます。

しかし、大事な時に利用できないと不便なので、気づいたときに早めに更新手続きを取りましょう。

(2)住所変更・氏名変更のときに自動で失効する

引っ越し等で住所が変わったときや結婚等で氏名が変わったときは、電子証明書は自動で失効してしまいます。

細かいことを言えばこの時失効するのは、署名用電子証明書です。

従って住所変更や氏名変更などでマイナンバー記載の情報が変わったときは、電子証明書(署名用電子証明書)の再申請をする必要があります。

電子証明書を再申請するには?

再発行は役所で行い、マイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号(英数字混在6桁~16桁)が必要になります。

※代理人が手続きする場合は、当日に再発行が終了しないため注意が必要です。

後日郵送される確認書類に必要事項を記入し、本人が30日以内に役所に持っていく必要があります。

マイナンバーカードの住所変更・氏名変更も忘れずに

引っ越しをしたときは、マイナンバーカードに記載されている住所を書き換える必要があることを覚えておきましょう。

引っ越しで転出・転入するときは役所にマイナンバーカードを持参して、電子証明書の再申請と一緒に行いましょう。

結婚等で氏名が変わる場合も同様です。

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(3)パスワードは2種類ある

電子証明書の発行時にパスワードを決めます。

署名用電子証明書のパスワードは6桁から16桁の英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字です。

署名用電子証明書は5回連続で、利用者証明用電子証明書は3回連続でパスワードの入力を間違えてしまうと、パスワードにロックがかかり、電子証明書を利用できなくなってしまいます。

電子証明書が利用できなくなると、役所で再設定する必要があります。
暗証番号を忘れてしまった場合も同様です。

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4.電子証明書の更新はどうすればいい?

電子証明書の有効期限が近付いてきたときの、更新手続きを順番に解説します。

有効期限前に通知書が届く

電子証明書の更新手続きは、有効期限日の3か月前から行うことができます。

更新の時期が近付くと、「有効期限通知書」が郵送されます。

届いていない場合は、通知書がなくても更新できます。

必要書類をもって役所で更新する

必要書類は以下の通りです。

  • マイナンバーカード
  • 本人確認書類
  • 有効期限通知書(あれば)
  • パスワード(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の両方)

署名用電子証明書のパスワードは英数字6桁以上、利用者証明用電子証明書のパスワードは数字4桁です。あらかじめ控えておきましょう。

電子証明書の更新は代理できる?

原則として本人が更新手続きを行いますが、どうしても難しい場合は代理人が更新手続きを行うことができます。

各自治体ごとに手続きが異なる部分があるので、各自確認してください。

5.まとめ

ここまでを簡単にまとめます。

  • 電子証明書は、インターネット上の本人確認に利用する「デジタルの身分証明書
  • 署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類がマイナンバーカードのICチップに記録されている
  • 電子証明書には、有効期限がある(発行から5回目の誕生日まで)
  • 住所変更や、氏名変更時に自動で失効する

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