現金給付と消費税減税の違い、誰がいくらお得？メリット・デメリット

各政党が表明している、現金給付または減税（消費税・所得税）について、その違い、メリット・デメリット、誰がいくらお得になるのか？を、具体的なデータを利用してわかりやすく解説します。

1．各政党の見解

4月9日、国民全員に一律5万円の給付金を支給することを、政府が検討しているという報道がありましたが、
4月11日、林官房長官が、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」として打ち消すなど、情報は錯綜しているようです。

毎日新聞による世論調査によれば、現金給付を評価しない人が半分以上で、「給付より減税を」という意見が多くあります。

与党の見解

自民・公明の与党内でも意見は一致していません。自民党内では、国民全員に、3万円から5万円の現金給付の案と、消費税減税の案が出ています。

公明党は、現金給付10万円という意見があるほか、減税については、来年度からという認識を示しています。

野党の見解

野党に目を向けてみると、立憲民主党の一部の議員からは、食料品の税率、現在8%を、一時的に0に引き下げる案が出てきています。

日本維新の会は、食料品の税率を2年限定で、0にするべきと主張しています。

国民民主党は、消費税を一律5%に引き下げることを、政府に要請したほか、4月10日、30歳未満だけ所得税を減税する、「若者減税法案」を国会に提出しました。

れいわ新選組は、もともと、消費税廃止を訴えています。

現金給付と減税

このように、大きく分けて、現金の給付と、減税の案が出てきています。

減税については、さらに、多くの政党が主張する、消費税の減税と、国民民主党が主張する、所得税の減税があります。

• 現金給付
• 減税（消費税・所得税）

いったいどの案がいいのか、恩恵を受ける人、その金額、必要な財源などの観点から、比較していきます。

2．現金給付

対象者

現金給付は、恩恵を受ける人は、国民全員です。金額はいろいろな案があるようですが、今のところ一番有力と思われる、1人当たり5万円で想定してみます。

金額

金額は誰がみてもわかりやすいです。独身の人であれば5万円ですし、家族であれば、その人数分、もらえます。

財源

財源については、発表されていませんが、前回、10万円の給付金を支給したときの、事業費総額は、12兆8802億円、うち、かかった費用は、1458億円でしたので、今回、5万円とすると、諸費用を含めて、その約半分、6.5兆円程度が必要になると想定されます。

3．消費税の減税

対象者

消費税の減税についてみていきます。ご存知のとおり、消費税は、物やサービスを購入するときにかかる税金です。日本に住んでいて物を買わない人はいないでしょうから、消費税減税で恩恵を受ける人は国民全員です。

金額

減税で恩恵を受ける金額を把握するには、消費額を知る必要があります。そこで、総務省統計局による、家計調査2024年の結果を参照します。

【出典】総務省統計局：家計調査

2024年の、1世帯、1ヶ月当たりの支出は、この表のようになっています。独身の世帯だと約17万円、2人世帯は約26.9万円、3人世帯は約31万円、4人世帯は約34.1万円です。

（1）食料品のみ消費税0%に減税のケース

ここで、食料品だけ消費税をゼロにする案を考えてみます。食料の金額は、消費税8%が含まれた金額です。

さらに厳密にいうと、食料には外食、消費税10%の分も含まれていますので、これを除いて、純粋に、食料、消費税8%の分だけにします。

そして、ここから、消費税を計算すると、下の表の金額になります。この金額が、1ヶ月当たりの減税される金額です。

12をかけると、1年間の減税される金額になります。独身の世帯だと約3万円、2人世帯は約5.8万円、3人世帯は約6.6万円、4人世帯は約7万円です。

財源

必要な財源についてですが、個人以外に、飲食店やホテルなどの事業者も食料品を購入しますので、単純に求めるのは難しいのですが、報道によると、約5兆円必要とされています。

（2）食料品のみ消費税5%に減税のケース

次に、食料品だけ消費税5%に減税するという案もあります。ということは、消費税3%分だけ減税するわけですから、減税額はこのようになります。

必要な財源は、約2兆円といわれています。

（3）消費税を廃止

さらに、消費税を廃止するという案もあります。支出全体のうち、学校の授業料、贈与、仕送りなど、消費税が非課税のものがありますので、それらを取り除きます。

そのうえで消費税を計算し、年間の減税額を計算すると、このようになります。独身世帯でも約17万円、3人以上の世帯だと約30万円の減税になりますので、これは大きいですね。

ただし、2025年の消費税の税収が、まるごとなくなりますので、必要な財源は24.9兆円と、莫大な金額です。

4．現金給付と消費税減税の比較

ここで、給付と減税の金額を比較してみましょう。給付の場合は、金額が大きく、かつ、世帯の人数が多いほど恩恵が大きいです。ただし、1回のみです。

食料品だけ消費税を減税の場合は、1年間の金額で見れば、そこまで大きなインパクトはないものの、毎年ずっと続くと考えると、大きな金額になってきます。減税の割合で見ると、単身世帯と2人世帯のほうが、恩恵を受けるかもしれません。

消費税の廃止は、金額のインパクトは大きいです。

（1）財源の比較

財源を比較してみます。現金給付は1回だけ、約6.5兆円が必要です。食料品だけ減税の場合は、約2兆円、または約5兆円です。消費税廃止は、約24.9兆円と大きすぎて、今となっては非現実的かもしれません。

（2）現金給付のメリット・デメリット

メリット

現金給付のメリットとデメリットをまとめてみます。メリットは、早く支給できることです。国会で補正予算案が通れば、早ければ3ヶ月くらいで支給できます。また、5万円、10万円など、一度に多額を渡せます。もらった人が自由に使えるのも嬉しいです。

• 早く支給できる
• 一度に多額を渡せる
• 自由に使える

デメリット

デメリットは、1回だけで終わってしまい、効果が持続しないことです。また、現金を配るわけですので、物価高をさらに加速させる方向にいきます。もしくは、貯金されて消費に回らず、経済が活性化しない可能性もあります。富裕層など必要ない人にも支給されてしまうことを、デメリットとして言及する人もいます。

• 1回だけで終わり
• 物価高を加速させる
• 貯金される可能性
• 富裕層にも支給される

（3）消費税減税のメリット・デメリット

メリット

消費税の減税のメリットとデメリットです。メリットは、国民の負担が軽くなり、消費が増えることです。また、消費税分だけ価格が下ることで、物価高を一時的に抑えられます。さらに、毎年、恒久的に続きます。

• 国民の負担が軽くなる→消費が増加
• 物価高を抑えられる
• 恒久的に続く

デメリット

デメリットは、実施までに時間がかかることです。消費税法の改正が必要であり、少なくとも半年から1年くらいかかると思われます。また、税率が変更されることで、値札の変更や、会計処理の変更など、企業の負担が大きいです。低所得者ほど、もともと消費額が少ないため、減税額が小さく恩恵を受けにくいという課題もあります。

ちなみに、こちらは政府側のデメリットですが、税収がずっと減ってしまうことと、元の税率に戻しにくいというのがあります。

• 時間がかかる
• 企業の負担が大きい
• 低所得者の減税額が小さい
• 税収が減る
• 元の税率に戻しにくい

5．所得税減税

ところで、最近あまり話題になりませんが、減税には、消費税だけでなく、所得税の減税の議論もあります。国民民主党が、178万円の壁で、大幅な減税をする提案をしていますが、与党は、160万円の壁を検討して、衆議院で可決されました。

178万円の壁と、160万円の壁の減税額では、非常に大きな差があります。大きいところでは10倍くらい違います。

必要な財源は、178万円の壁が、約7.6兆円、160万円の壁が、約0.6兆円です。

詳しくは、こちらの記事で解説していますので、ご覧ください。

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6．財源は本当に足りないのか？

さて、給付金や減税のテーマでは、必ず、財源が足りないという話が出てきますが、財源は本当に足りないのでしょうか？

下の図は、1990年度と2024年度の国の税収の比較ですが、2019年10月に消費税が10%に増税されてから、大きく税収が増えました。2024年度は定額減税をしたことで、所得税が減り、もともと69.6兆円の予定でしたが、3.8兆円増えて、73.4兆円になりました。

次の図は、財務省の資料ですが、2025年はさらに税収が増える見込みです。定額減税がないため、所得税が3兆円程度増えるほか、インフレで消費税も増えて、税収は77.8兆円の予想です。

2020年、コロナ禍のときと比較すると、17兆円も税収がアップしています。割合でみると、約30%アップ、年間では約6%アップです。

インフレ率は3%程度ですから、インフレよりも遥かに大きな税収アップとなっています。

新たな財源を作り出さなくても、税収が増えすぎた、つまり、国民からとりすぎたので、その一部を国民に戻すと考えれば、成り立たないでしょうか。

同様の内容をYouTube動画でも、さらに多くの図を使って解説していますので、ご覧ください。