会社員が医療費控除を利用するためには?確定申告が必要

会社員の方の中には、「今年はたくさん病院に行ったから、医療費控除を利用できるかも」と考える方もいらっしゃるかと思います。

今回はそんな方に向けて、会社員が医療費控除を利用するためには何をすればいいのかについて解説していきます。

この記事がおすすめの人!

  • 会社員で医療費控除を利用したい人
  • 確定申告で医療費控除を利用したい人

1.会社員が医療費控除を利用するためには確定申告が必要

結論として、会社員・サラリーマンの方が医療費控除を利用するためには、確定申告が必要です。

理由としては、医療費控除は年末調整で利用できないためです。

医療費控除は他の控除と違って年末調整で申請できない

会社員の方であれば、年末になるとその年の所得を確定させるために、会社で年末調整を行うかと思います。

中には、年末調整で利用できる控除もあり、一見医療費控除もこの年末調整で利用できるのではないかと思われる方もいるかもしれません。

しかしながら、残念なことに医療費控除は年末調整で申請することができません。

そのため、会社員の方が医療費控除を利用したい場合、会社で行う年末調整のほかに確定申告が必要になるのです。

医療費控除を利用できるかどうかは年収と支払った医療費による

そもそも自分が医療費控除を利用できるのか、医療費控除の対象となる費用にはどんなものが挙げられるのか、家族の分の医療費も利用できるのか控除の対象となるのかなどについては、以下の記事にて解説しておりますので、不安な方は是非ご確認ください。

2.医療費控除を利用する方法

ここからは医療費控除を会社員の方が利用するために必要な書類、書き方、提出方法や注意点について解説していきます。

2-1.必要書類

以下必要書類とどこで手に入れることが出来るのかについて解説していきます。

【提出が必要な書類】

  • 確定申告書A(税務署や国税庁ホームページで入手可能)
  • 医療費の明細書(税務署や国税庁ホームページで入手可能)

【手続きの際に手元に用意すべき書類】

  • 源泉徴収票(勤務先で発行してもらう)
  • 還付金を受け取るための銀行の通帳
  • 医療費の領収書(病院で支払いを行う際に発行されます)

医療費控除を利用するには確定申告書だけでなく「医療費の明細」という書類も作成する必要があります。記入の方法は下記の記事で詳しく説明していますのでぜひ併せてご覧ください

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2-2.書類の書き方

大きく分けて二種類の書類に記入が必要です。

こちらもそれぞれ解説しておりますので、ぜひご確認ください。

2-3.書類の提出方法

書類の提出には、大きく分けて三つあります。

提出方法によって還付までのスピード、還付額や必要書類が変わるわけではないので、自身に合った方法で提出を行いましょう。

4.よくある質問と回答

医療費控除の申請ができる期間(確定申告期間)が知りたい

確定申告ができる期間は2月16日から3月15日までです。

医療費控除の申告もこの時期に行いましょう。

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いつからいつまでの医療費を申告すればいいのか知りたい

医療費は前年1月1日から12月31日までの医療費を申告します。令和3年に令和2年分の確定申告を行うのなら、令和2年1月1日から12月31日までに支払った医療費を合計しましょう

3.まとめ

この記事を簡単にまとめていきます。

  • 会社員が医療費控除を利用するなら確定申告が必要
  • 記入が必要な書類は確定申告書と医療費明細書
  • 医療費控除の対象となるのか確認しよう!

この記事を最後まで読んでいただいた方におすすめの記事をまとめました。

これらの記事を読んで医療費控除を行う際に躓かないようにしましょう!

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