医療費控除は家族分を合算して申請しよう!

医療費控除 確定申告

医療費は確定申告で医療費控除を申請すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。この際に控除出来るのは自分の分だけでなく、家族も対象にできます。今回は「家族」に焦点を当てて、医療費控除がどこまで家族に適用できるか解説していきます

1.医療費控除は家族まとめてするのがオススメ

(1)医療費控除は家族の医療費が1年で10万円を超えたら利用できる

医療費控除は、治療などにかかった費用から保険などで補てんされる金額を引きます。さらに10万円※を引いた金額を控除することが出来ます。この治療などにかかった費用は、自身だけでなく家族の分もまとめて控除することが出来ます。

なお、支払った費用のどこまでが医療費控除の対象になるかについて詳しくはこちらの記事で解説しています。

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※所得金額が200万円以下の場合は所得金額×5%

(2)家族で所得が一番多い人が家族全員分の医療費控除を申請

実際に医療費控除を家族で合算するとして、誰の控除としてまとめて申告するのが良いでしょうか?

所得税は所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。例えば家族全員の医療費を合算すると医療費控除が20万円分になったとします。父親の所得税率が20%、母親の所得税率が10%だったとすると単純計算で父親の控除とすると節税額は4万円、母親では2万円ということになります。医療費控除はなるべく所得の高い人がまとめて申告しましょう。

2.医療費控除を家族合算で申請できる対象はどこまで? 

医療費控除は家族でまとめて申告出来ますが、正確には「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」に医療費控除を受けることができるとなっています。ではその基準は別居や扶養外でも入るのでしょうか。それぞれのケースで見ていきたいと思います。

(1)夫婦共働きの場合

夫婦共働きの場合でそれぞれが納税している場合であっても医療費を分ける必要はありません。医療費控除をまとめて申請することができるので、なるべく所得の高い方の控除としましょう。

(2)別居や一人暮らしをしている場合

医療費控除の要件には「同居」は含まれていません。例えば子の一人暮らしなどで別居して仕送りをしている場合などは生計を1つにしているとみなされますので医療費控除をまとめて申請する事が出来ます。

(3)扶養外の場合

税制上の扶養に入っていなくとも、生計を1つにしているのであれば、控除の要件を満たすので医療費控除をまとめて申請する事ができます。

(4)世帯分離の場合

二世代住宅に済んでいる場合など世帯分離している場合に医療費控除を合算する場合は、生計を分けているので「誰が医療費を支払ったか」が重要になります。世帯分離している場合場合でも生計を一にしていれば、その医療費を支払った人が控除を受ける事ができます。

(5)家族の対象になる家族・親族の範囲

医療費控除の対象となる家族・親族の範囲は次のとおりです。

  • 配偶者
  • 6親等内の血族、3親等内の姻族

ここで、配偶者・血族・姻族について、いずれも法的な家族関係である必要があります。
配偶者であれば、婚姻していることが条件です。事実婚の場合は、パートナーの医療費は控除の対象になりません。

実子でなくても、養子縁組を結んでいる養子であれば、医療費控除の対象となります。

3.家族の医療費と医療費控除に関するその他のQ&A

年の途中で結婚・離婚した場合はどうなりますか?

配偶者の医療費を支払った時点で、婚姻状態にあれば医療費控除の対象になりますが、そうでなければ対象になりません。
たとえば、婚姻前から同棲していて7月1日に結婚した場合、6月30日に支払ったパートナーの医療費は対象になりませんが、7月2日に支払った配偶者の医療費は対象になります。

医療費控除で家族分を合算する時の書き方は普通の医療費控除と一緒でいいのですか? 

申告書には、家族分を合算した金額を単独の医療費控除と同じように記入します。医療費控除の明細書には、医療を受けた方の名前を書く欄があるので実際に医療を受けた方の名前や支払先、金額などの明細を記入します。

一人暮らしの親の医療費を子供が支払った場合は家族分として医療費控除を申告できますか? 

子供が親に仕送りをしているなど「生計を一にして」いれば、同居していなくても家族分として子供の医療費控除とすることが出来ます。

医療費控除を受けるために明細書に書くときは一つ一つ細かく記載しないとだめですか? 

明細書の記入に関しては、医療機関別や医療を受けた方別にある程度まとめて記載してかまいません。

家族の交通費も医療費控除の対象になりますか? 

子供の通院に親が付き添う場合など、患者の年齢から病状から判断して患者が一人で通院することが危険な場合は付き添う家族の交通費も医療費控除の対象となります。

ただし入院している子供の世話に親が病院へ行き来するようなケースでは、患者である子供が通院していないので交通費を医療費控除することは出来ません。

医療費控除で家族と合算した金額を控除した場合、ふるさと納税の限度額も下がりますか? 

ふるさと納税は、寄付金控除と言い寄付した額から2000円を引いた金額を上限に一定金額を税金から差し引ける制度です。医療費控除によって節税した場合は、場合によってはふるさと納税でお得となる限度額も下がる場合があります。

4.まとめ

いかがだったでしょうか。今回は医療費控除を家族に適用できる範囲について解説していきました。原則医療費を払った人が控除を申請できますが、生計を一にしている家族であればまとめてしまう事ができます。控除額は同じでも控除を受ける方の所得が高ければ、税率が上がるため節税額も大きくなります。

そのため「生計を一にする」家族や親族がいたら、それぞれ医療を受けたようなケースでは、所得の高い方にまとめてしまって医療費控除を受けることにより節税額を大きくすることが出来ますので、ぜひ活用しましょう。

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