医療費控除は家族分を合算して申請しよう！

医療費控除を利用したいけど、自分の医療費だけだと10万円もいかないという人もいるでしょう。
ですが、医療費控除では、自分の分だけでなく、家族の医療費も合算して申請できます。仕送りしている一人暮らしの子どもの分もOKですし、同居しているけど扶養していない社会人の子どもの分もOKなんです。

今回は「家族」に焦点を当てて、医療費控除がどこまで家族に適用できるか解説していきます！

1．医療費控除は家族分まとめてするのがオススメ

（1）医療費控除は家族の医療費もあわせて1年で10万円を超えたら利用できる

医療費控除では、治療などにかかった費用から保険などで補てんされる金額を引き、さらに10万円※を引いた金額を控除することが出来ます。この時、自分の医療費だけでなく家族の分もまとめて控除することが出来ます。

なお、支払った費用のどこまでが医療費控除の対象になるかについて詳しくはこちらの記事で解説しています。

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※所得金額が200万円以下の場合は所得金額×5%

（2）家族で収入が一番多い人が家族全員分の医療費控除を申請するとお得

実際に医療費控除を家族で合算するとして、誰の控除としてまとめて申告するのが良いでしょうか？

所得税は所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。

例えば家族全員の医療費を合算すると医療費控除が20万円分になったとします。父親の所得税率が20%、母親の所得税率が10%だったとすると、単純計算で父親の控除とすると節税額は4万円、母親では2万円ということになります。

医療費控除はなるべく収入（所得）の高い人がまとめて申告しましょう。

（3）医療費控除の家族合算ならマイナポータル連携が便利

医療費控除を家族でまとめて申請するとして、面倒くさいのは医療費控除の明細書ですよね。

明細書の記入に関しては、医療機関別や医療を受けた方別にある程度まとめて記載してかまいませんが、マイナンバーカードをお持ちの方なら「マイナポータル連携」を利用するのがおすすめです。

マイナポータル連携を利用すれば、医療費通知に載っている医療費を一括で取得し、自動で医療費控除の明細書と確定申告書に反映することができます。

自分の医療費だけでなく家族の分の医療費も同様です。

医療費のお知らせがなくても申請できるので一度試してみてはいかがでしょうか。

【動画で解説】マイナポータル連携で家族の医療費情報を取得するための事前設定（代理人登録）

【動画で解説】マイナポータル連携で医療費控除の申請をする手順

2．医療費控除を家族合算で申請できる対象はどこまで？ 

医療費控除は家族でまとめて申告出来ますが、正確には「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」に医療費控除を受けることができるとなっています。

別居の家族や、扶養していない家族も対象になるのでしょうか？　それぞれのケースで見ていきたいと思います。

（1）夫婦共働きの場合

夫婦共働きでそれぞれが納税している場合であっても、医療費を分ける必要はありません。医療費控除をまとめて申請することができるので、なるべく所得の高い方が申請しましょう。

（2）別居や一人暮らしをしている場合

医療費控除の条件として「同居」は含まれていません。

例えば、一人暮らしの子どもに仕送りをしている場合などは「生計を1つにしている」とみなされますので、医療費控除をまとめて申請することが出来ます。

特に、仕送りをしている証明等も必要ありません。

（3）扶養家族でない場合

勘違いしやすい点ですが、所得税で扶養していない家族でも同一生計なら控除の対象になります。

たとえば、一緒に暮らしていて生計を共にしている社会人の子供がいる場合、その子の年収はおそらく103万円を超えているでしょうから扶養控除の対象にはなりませんが、その子の医療費を親が支払った場合、同一生計ですので、親の医療費控除の対象にすることができます。

家族の所得の制限もありませんので、その子の年収がたとえ1,000万円でも、親が医療費を支払ったのであれば対象です。

（4）世帯分離の場合

二世代住宅に済んでいる場合など、世帯分離している場合ですが、住民票は別々であったとしても、光熱費などの生活費を共有していれば、「生計を一つにしている」ことになりますので、別世帯の家族の医療費も控除できます。

（5）対象になる家族・親族の範囲

医療費控除は、対象となる家族の範囲がかなり幅広いのですが、一点、注意点は、法律的な家族に限られることです。

医療費控除の対象となる家族・親族の範囲は次のとおりです。

• 配偶者
• ６親等内の血族、３親等内の姻族

ここで、配偶者・血族・姻族について、いずれも法的な家族関係である必要があります。

配偶者であれば、婚姻していることが条件です。事実婚の場合は、パートナーの医療費は控除の対象になりません。

実子でなくても、養子縁組を結んでいる養子であれば、医療費控除の対象となります。

3．家族の医療費を合わせても10万までいかなかったらどうする？

医療費を家族で合算しても10万円までとどかなかった……というケースもあり得ますよね。こんな時、すぐに医療費控除を諦めてしまうのはちょっと早すぎるかもしれません。

医療費控除の申請をするうえで知っておきたい裏技知識について動画にまとめたのでぜひご覧ください。

4．家族の医療費と医療費控除に関するQ&A

5．医療費控除計算ツールで、いくら還付されるか確認しよう

医療費控除は、「一番収入（所得）が多い家族が、全員分をまとめてするとお得」と解説しましたが、実際、いくら税金が還付されるのか気になるかもしれませんね。

家族分の合計医療費・年収（所得）・年齢を入力するだけで、医療費控除で戻って来る金額を簡単に計算できるツールがありますので、ご自由にご利用ください。

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