共働き夫婦が医療費控除を利用するなら所得が高い方が行うのがお得！

この記事では、共働きの夫婦が医療費控除を利用する際に迷いやすい点、間違いやすい点について解説していきます。

1．医療費控除とは｜対象や金額は？

（1）医療費控除ってどんな控除？

医療費控除とは、対象となる医療費が一定金額を超えることで控除として利用できるものになります。

医療費控除を適用することで、所得税・住民税の一部が減額もしくは還付されます。医療費控除によって節税が可能という事ですね。

（2）医療費控除の対象となるものは？

では、医療費控除の対象となるものにはどんなものがあるでしょうか。

具体的な品目についてはたくさんあるので紹介できませんが、おおざっぱに言うと以下のようなものが対象となります。

• 病気などの治療を目的としているもの
• 一般的に支払われる水準を大きく超えない部分の金額
• 一年間に実際に支払った金額

この他、通院にかかった交通費なども医療費控除の対象となります。

以下の記事で対象となるものについて詳しく紹介してますので、詳細はこちらの記事をご確認下さい。

（3）医療費控除はいくらから？

基本的には以下の計算式で10万円を超えた場合、医療費控除が使えます。

• 実際に支払った医療費ー保険金なので受け取った金額

医療費が10万をこえなかったという場合の対応方法は下記の動画・記事でお話ししています。

2．医療費控除は夫婦で合算できる

（1）医療費控除は家族で合算可能？

医療費控除は夫婦で合算できます。対象となる医療費は生計を一にしている家族であれば、合算することが出来ます。

そのため、たとえ住所が同じではなかったとしても、生計が同一（仕送りなど）であれば医療費の合算が可能です。

しかし、例えば共働きの単身赴任など夫婦で別世帯で別生計となっている場合はこの要件を満たさないので医療費を合算することが出来ません。

（2）夫婦の場合、必ず合算した方がお得？　医療費の合計が200万円を超える場合は？

夫婦の場合は必ず合算した方が税金面で得になるのでしょうか。

ふるさと納税や住宅ローン控除を利用する場合は金額によっては医療費控除で節税できる税額に制限が出てくるため、合算を利用してそれらの控除を適用していない方に医療費控除を利用してもらった方が税金がお得になる場合があります。

また、医療費控除の上限は200万円と決められているため、夫婦どちらかで上限の200万円まで医療費控除を受けた場合は合算せずにそれぞれで医療費控除を受けたほうがお得になります。

（3）合算する際、手続きは同じ？必要となる書類に違いはある？　書き方に違いはある？

確定申告で医療費を合算して申告する場合には、特に新たな手続き等は必要ありません。

対象となる医療費の金額を合算して計算し、申告書に記入します。医療費控除の明細書の「治療を受けた方の氏名」欄に夫婦それぞれの氏名や金額等を記入します。

医療費の領収書などは提出の必要はありませんが、５年間は保存の義務がありますので、きちんと保存しておきましょう。

3．医療費控除は共働きの場合、どちらが行う？

医療費控除は共働きの場合、収入の高い方が行った方がお得（10万円を超える場合）

支払った医療費から保険などで補填される金額を引いた合計が10万円を超える場合は、収入の高い方（所得税率が高い）の控除として申告したほうがお得になります。

医療費が10万円に満たない場合は？

支払った医療費から保険などで補填される金額を引いた合計が10万円に満たない場合は、夫婦のうちどちらか片方が所得が200万円を下回っていれば医療費控除を利用できます。

この場合は「支払った医療費から保険などで補填される金額を引いた合計」から「所得×5%」を引いた金額を医療費控除として申告出来ます。

詳しくはこちらの記事をご確認ください。

夫、妻が育休の場合は？

夫、妻が育休で「育児休業給付金」を受け取っている場合は、この給付金は非課税なので所得とみなされません。このケースでは、夫と妻の所得や支払った医療費の合計額によってどちらで控除を受けるのがお得になるかが変わってきます。

この場合どちらが医療費控除を行った方がお得？

以下共働き夫婦のモデルケースを紹介します。

【条件】

• 夫：年収600万円
• 妻：年収400万円
• 子供なし
• その他控除なし
• その他収入なし（すべて給与所得のみ）
• 医療費30万円（保険金の払戻金が8万円）

【夫で医療費控除を申告した場合】

• 年収600万円
• 給与所得控除　164万円
• 基礎控除　48万円
• 課税所得　388万円
• 所得税額　34万8500円　（税率20％）
• 医療費控除対象額　30万円−8万円−10万円＝12万円
• 住民税額　（388−12）万円×10％＝37万6000円

つまり、住民税の減額分として「12万円×10％＝1万2000円」となり、1万2000円分住民税が安くなります。

さらに、還付される金額として、「12万円×20％＝2万4000円」となり、2万4000円分還付を受けることが出来ます。

上記より住民税と還付金の合計で3万6000円お得になります。

【妻で医療費控除を申告した場合】

• 年収400万円
• 給与所得控除　124万円
• 基礎控除　48万円
• 課税所得　276万円
• 所得税額　13万500円　（税率10％）
• 医療費控除対象額　30万円−8万円−10万円＝12万円
• 住民税額　（276−12）万円×10％＝26万4000円

つまり、住民税の減額分として「12万円×10％＝1万2000円」となり、1万2000円安くなります。ここは夫の場合と変わりません。

さらに、還付される金額として、「12万円×10％＝1万2000円」となり、1万2000円の還付金が受け取れます。上記を合計することで、2万4000円となり、夫が医療費控除を申告するより、1万2000円少なくなってしまいます。

このことから、このケースの場合ですと、夫が医療費控除を利用した方がお得になります。

4．医療費控除のやり方と書き方

医療費控除の受け方にはいくつか方法があって、ざっくりわけると次の3パターンになります。

• 申告書類を手書きして税務署に提出
• 申告書類の作成から提出までオンラインで済ませる（e-Tax）
• オンラインで作成した申告書類を印刷して税務署に提出

申告書類を手書きして税務署に提出

下記の記事を参考に確定申告書と医療費の明細書を作成し、税務署に直接持っていくか郵送します。

申告書類の作成から提出までオンラインで済ませる（e-Tax）

マイナンバーカードがあれば、申告書類の作成から提出までオンラインで済ませることが可能です（手順は下記記事参照）。e-Taxでは医療費通知の添付も省略可能で便利です。

e-Taxを利用するなら、マイナポータル連携の機能を使うのがおすすめ。医療費の入力がより簡単になります（手順は下記動画参照）。

夫婦合算の医療費控除でマイナポータル連携を利用する場合は最初に代理人登録が必要ですが、設定はスマホで簡単に行えます（手順は下記動画参照）。

オンラインで作成した申告書類を印刷して税務署に提出

マイナンバーカードがない場合も、オンラインで書類を作成することが可能です。

国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、必要情報を入力すればOKです。

5．まとめ

この記事を簡単にまとめていきます。

• 夫婦が医療費控除を利用するなら収入の高い方が行うとお得
• ただし、医療費が単独で200万円を超える場合は各自で行った方がお得
• 夫婦で合算しても必要な書類や書き方に違いはない（夫・妻の分も併せて記入します）

この記事を最後まで読んでいただいた方におすすめの記事をまとめました。

これらの記事を読んで、医療費控除を隅々まで利用しましょう！

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