ピルは医療費控除の対象になる？

医療費控除を利用すると税金の還付を受けることができます。薬代も医療費控除の対象ですが、全ての薬品が医療費控除の対象になるわけではありません。

この記事では、ピルの購入費を医療費控除の対象に含めることはできるのか、解説していきます。

1．ピルは医療費控除の対象になる？

結論から言うと、生理不順の対策など「治療のため」に購入した場合に限り、ピルは医療費控除の対象になります。控除を利用するために医師の診断書等は必要ありません。

一方、避妊目的でピルを購入した場合は「治療」には該当しないため医療費控除の対象にはなりません。医療費控除の対象となるかどうかの判断はあくまで「治療目的であるかどうか」という点です。医師の処方や保険適用の有無などは関係ありません。

医療費控除を受けるためには領収書もしくはレシートを自宅で5年間保管しておく必要があります。

領収書を税務署に提出する必要はありませんが、後日税務署から問い合わせがあった際に領収書が必要となる可能性があります。捨ててしまわないよう注意しましょう。

2．医療費控除の受け方

手書きで確定申告書を作成する場合

確定申告書と医療費の明細書に必要事項を記入して、税務署に提出します。医療費の明細書にピルの購入費用やピルを買った薬局、医院の名前を書くことになります（次章参照）。

オンラインで確定申告する場合

「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、案内に従って必要事項を入力します。

確定申告書と医療費の明細書は入力事項をもとに自動で作成され、申告書類はデータのまま送信が可能です。

医療費控除についての入力の際にピルの購入費用も入力します。

3．【記入例付き】医療費の明細書にピル購入費を記入する方法

医療費控除の明細書の記入例（ピル）

医療費控除の明細書にはそれぞれの医療費の金額や支払先などを記載します。ピルの購入費用については下記のように記入しましょう。

(1)医療を受けた方の氏名

ピルを買った人ではなく、ピルを利用する人の名前を記入します。

(2)病院・薬局などの支払先の名称

ピルを買った薬局などの名前を記入します。最近はピルの入手が困難になり、病院の婦人科で処方してもらえる場合が多いようです。その場合は病院名を書くようにしてください。

(3)医療費の区分

①診療・治療、②介護保険サービス、③医薬品購入、④その他の医療費の4つに区分され、あてはまるもの1つにチェックをつけます。

ピルの場合であれば、③の医薬品購入に該当します。

(4)支払った医療費の額

ピルの購入にかかった費用を税込みで記入します。

(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

ピルの購入が保険適用される場合はその金額を書き、そうでない場合は空欄で問題ありません。

同様に全ての医療費について記入していき、合計額と控除額を計算して確定申告書に転記します。詳細は下記の記事で図説していますので、併せてご覧ください。

医療費控除の対象になる医療費の範囲

医療費の明細書を記入するうえでピル以外の医療費についても対象になるもの・ならないものに迷った時はぜひ下記の記事もご活用ください。

控除額と還付金額の確認（自動計算）

医療費の明細書、確定申告書に記載する「控除額」の計算に不安がある方や、医療費控除でいくら節税できるのかを確認したい方は下記のツールもぜひご活用ください。

4．医療費控除とピルに関するQ＆A

ここからは医療費控除とピルに関するQ&Aをまとめましたので参考にしてください。

5．まとめ

いかがだったでしょうか。今回はピルと医療費控除の関係について解説していきました。生理不順などの治療のためのピル代は医療費控除の対象になりますが、避妊目的の場合のピル代は医療費控除の対象とはならない点に注意が必要です。

生計を一にする家族の年間の医療費総額が10万円を超える場合には医療費控除が受けられるので、検討してみてください。