ピルは医療費控除の対象になる?

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年間の医療費がかさんだ年は「医療費控除」を利用したいところですよね。ですが、医療費控除の対象になるもの・ならないものの判別はなかなか難しいことも多いです。

今回は、ピルの購入費を医療費控除の対象に含めることはできるのか、解説していきます。

1.ピルは医療費控除の対象になる

結論から言うと、生理不順の対策など「治療のため」に購入した場合に限り、ピルは医療費控除の対象になります。控除を利用するために医師の診断書等は必要ありません。

一方、避妊目的でピルを購入した場合は「治療」には該当しないため医療費控除の対象にはなりません。医療費控除の対象となるかどうかの判断はあくまで「治療目的であるかどうか」という点です。医師の処方や保険適用の有無などは関係ありません。

医療費控除を受けるためには領収書もしくはレシートを自宅で5年間保管しておく必要があります。領収書を税務署に提出する必要はありませんが、後日税務署から問い合わせがあった際に領収書が必要となる可能性があります。捨ててしまわないよう注意しましょう。

2.医療費控除の受け方・ピル購入費の記入方法

医療費控除を受けたい方は、医療費控除の明細書と確定申告書を作成し、税務署に提出しましょう。普段は確定申告が不要な方も、医療費控除の申請には確定申告を行う必要がありますので申告を忘れないようにしましょう。

医療費控除の明細書の記入例(ピル)

医療費控除の明細書にはそれぞれの医療費の金額や支払先などを記載します。ピルの購入費用については下記のように記入しましょう。

(1)医療を受けた方の氏名

ピルを買った人ではなく、ピルを利用する人の名前を記入します。

(2)病院・薬局などの支払先の名称

ピルを買った薬局などの名前を記入します。最近はピルの入手が困難になり、病院の婦人科で処方してもらえる場合が多いようです。その場合は病院名を書くようにしてください。

(3)医療費の区分

①診療・治療、②介護保険サービス、③医薬品購入、④その他の医療費の4つに区分され、あてはまるもの1つにチェックをつけます。

ピルの場合であれば、③の医薬品購入に該当します。

(4)支払った医療費の額

ピルの購入にかかった費用を税込みで記入します。

(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

ピルの購入が保険適用される場合はその金額を書き、そうでない場合は空欄で問題ありません。

同様に全ての医療費について記入していき、合計額と控除額を計算して確定申告書に転記します。詳細は下記の記事で図説していますので、併せてご覧ください。

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医療費控除の対象になる医療費の範囲

医療費の明細書を記入するうえでピル以外の医療費についても対象になるもの・ならないものに迷った時はぜひ下記の記事もご活用ください。

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3.医療費控除とピルに関するQ&A

ここからは医療費控除とピルに関するQ&Aをまとめましたので参考にしてください。

低用量ピルも医療費控除の対象になる?

月経困難症、子宮内膜症など、治療目的で購入した低用量ピルは医療費控除の対象となります。避妊目的で購入した低用量ピルは治療目的ではないため、医療費控除の対象にはなりません。

アフターピルも医療費控除の対象になる?

アフターピルも考え方は同様です。治療用で購入したアフターピルは医療費控除の対象となりますが、治療目的ではないアフターピルは医療費控除の対象に含まれません。

ピルを病院ではなくネットで購入した場合でも医療費控除を受けられる?

ピルを医師からの処方ではなくネットで購入した場合でも、それが治療目的である場合には医療費控除の対象となります。避妊目的など、治療を目的としていない場合は医療費控除の対象とはなりません。

ネット購入でレシートが残っていない場合どうすればいい?

ネット購入で領収書やレシートが手元に残っていない場合、ネットショップ上の注文履歴や注文確定メールなどに日付、金額、購入した商品の内容などが記載されていればそれで代用可能です。

購入明細等が確認できないない場合は「クレジットカード利用明細で代用する」「出金伝票を作成する」などの対処法があります。詳しくは以下の記事で解説していますので、気になる方は参考にしてください。

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自費でピルを購入して飲んだ場合、医療費控除は受けられる?

保険適用外のピルは自費診療で購入することになります。自費で購入した場合でも通常通り治療目的の場合は医療費控除の対象となりますが、治療目的でない場合は控除の対象とはなりません。

ピル代はセルフメディケーション税制を利用できる?

医療費控除の特例に「セルフメディケーション税制」という制度があります。治療目的で購入したピルはセルフメディケーション税制の対象となります。ただし、避妊目的など治療目的ではないピルの購入についてはセルフメディケーション税制の対象とはなりません。

セルフメディケーション税制について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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4.まとめ

いかがだったでしょうか。今回はピルと医療費控除の関係について解説していきました。生理不順などの治療のためのピル代は医療費控除の対象になりますが、避妊目的の場合のピル代は医療費控除の対象とはならない点に注意が必要です。

生計を一にする家族の年間の医療費総額が10万円を超える場合には医療費控除が受けられるので、検討してみてください。

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