マイナンバーカードは作らない方がいいの?どんなデメリットが?

天秤 メリット デメリット

政府が作ることを推奨している「マイナンバーカード」。そんなマイナンバーカードに対して否定的な考えを持っている人も多いでしょう。

そこで今回は、「マイナンバーカードを作らない方がいい」と考えている方に多い疑問にお答えしながら、マイナンバーカード作成のデメリットとメリットを紹介していきます。

この記事がおすすめの人!

  • マイナンバーカードを作りたくない人
  • マイナンバーカードに不信感を持っている人
  • どんなデメリットがあるか知りたい人

1.マイナンバーカードとは?

そもそもマイナンバーカードとは、マイナンバーを証明することのできるプラスチック製のカードです。

もちろんマイナンバーを証明する以外にも利用方法や活用方法は数多く存在します。

例えば、顔写真がついているため公的な身分証明書として利用することが出来たり、ICチップによってオンラインでの身分証明もできます。

そしてマイナンバーカードは、パスポートなどとは異なり、無料で作成できるという違いも挙げられます。

2.マイナンバーカードにはどんなデメリットがあるの?

ここからは「マイナンバーカードを絶対作りたくない」という人の意見の中から、比較的多かったものについて紹介すると共に、本当にそういうデメリットや危険性があるのかも併せて紹介していきます。

  • マイナンバーカードを落として他の人に個人情報を見られるのが嫌だから
  • セキュリティーが気になるから
  • 銀行口座との紐づけで資産を見られるかもしれないから
  • 政府に資産を管理されているように感じるから

マイナンバーカードを落とすと個人情報を見られる危険性あり

まず、マイナンバーカードにはマイナンバー、氏名、住所などが記載してあるため、実際にこうした情報は見られてしまいます。

が、マイナンバーは単体で知られても悪用することはできず、必ず「本人確認書類」とセットでなければ何もすることはできません。

ここまではあまり問題ないのですが、マイナンバーカードだけでなく暗証番号まで他人の手に渡ったら危険です。

マイナンバーカードと暗証番号があれば、本人でなくても住民票の発行やマイナポータルへのアクセスが可能になります。

マイナポータルというのは自分の課税情報や年金情報など様々な機密情報を閲覧できるサイトで、アクセスするには毎回マイナンバーカードと暗証番号が必要になります。便利な反面、マイナンバーカードが悪意ある他人の手に渡り、さらに暗証番号が見破られると個人情報に不正にアクセスされる恐れがあります。

暗証番号は3回間違えるとロックされてカードを利用できなくなりますが、4桁の暗証番号を誕生日などわかりやすいものに設定していると、勝手に情報を取得されてしまうリスクが高まります

マイナポータル

マイナンバーカードを持っていて、利用者証明用電子証明書(4桁の数字の暗証番号)を知っていれば、マイナポータルというサイトにログインして、税金・所得や社会保険証の健康保険証の情報が閲覧できます。

マイナポータルはこんな画面のサイトです。

マイナポータル

マイナポータル

たとえば、次のような情報を閲覧することができます。

  • 健康保険証の情報
  • 所得と支払った税金の情報
  • 公的年金の情報
  • 住民票に記録されている情報
  • 生活保護に関する情報
  • 雇用保険に関する情報

もし、4桁の暗証番号がバレてしまうと、勝手にログインされていろいろな情報を閲覧されてしまう危険性があります

証明書のコンビニ交付

コンビニに置いてあるマルチコピー機に、マイナンバーカードを当てて利用者証明用電子証明書(4桁の数字の暗証番号)を入力すると、住民票と印鑑登録証明書を取得することができます。

これらは、契約などで本人であることを証明するためによく利用されます。

もし、4桁の暗証番号がバレてしまうと、コンビニで住民票などの証明書を勝手に取得されてしまう可能性があります

マイナンバーカードを紛失したら、すぐに機能停止を!

マイナンバーカードは機能停止ができるため、紛失した時点でコールセンターに連絡すれば停止できますが、連絡が遅いと、不正に利用されてしまうかもしれません。

万が一、紛失した場合、24時間のコールセンターですぐに利用を停止する必要があります。

セキュリティーの穴

マイナンバーカードでは、様々なセキュリティー対策が実施されています。

顔写真があることによるなりすましの防止や、各アプリにて暗証番号の入力を求めることによって本人以外からのアクセスをブロックする、などです。

ただ、この暗証番号は「利用者証明用電子証明書」と呼ばれる4桁の数字です。キャッシュカードの暗証番号と同じ桁数です。

誕生日などわかりやすい番号だと、簡単に見破られて利用されてしまう危険性があります

また、マイナポータルや証明書のコンビニ交付では、顔写真の確認はされませんので、これも意味がありません。

4桁の暗証番号だけでなく、指紋認証やモバイル端末によるSNS認証など、他の認証手段も望まれるところでしょう。

銀行口座などの資産との紐付けをされる

こちらは、現状、銀行口座との連携は任意となっています。

そのため、政府に資産を見られるのが嫌だという方は連携をしないようにすることで解決できるかと思います。

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ただ、以前からも税務調査などの際には預貯金口座を確認することもあったため、完全に見られないようにするということは難しいと言えます。

マイナンバー自体は、日本国民全員に割り振られていますので、マイナンバーカードを作成しなくても、銀行口座との紐付けはできます。

3.マイナンバーカードを作るメリット

次にマイナンバーカードを作るメリットを紹介していきます。

具体的なことは他の記事にて解説しておりますので、気になった方はぜひご確認ください。

  • 最大2万円分のポイントが貰える(マイナポイント)
  • 身分証の代わりになる(免許証やパスポートがない方)
  • 保険証の代わりとして使える(一部の医療機関)
  • コンビニなどで各種証明書を発行できる
  • 政府が提供するオンライン申請サービスを利用できる
  • 各種民間のオンラインサービスに利用できるようになる

最大2万円分のポイントが貰える(マイナポイント)

マイナンバーカードがあれば、マイナポイントに申し込めます。

マイナポイントは次の3つのキャンペーンの総称で、一人最大2万円分のポイントが付与されます。

  • キャッシュレス決済で25%ポイント還元(最大5000ポイント)
  • マイナ保険証の利用登録で7500ポイント付与
  • 公金受取口座の登録で7500ポイント付与

マイナポイントの申し込みをする際は、お好きなキャッシュレス決済サービスを一つ選ぶのですが、例えば楽天カードなどを選べば楽天ポイントが最大2万ポイントGETできます。

身分証の代わりになる(免許証やパスポートがない方)

マイナンバーカードは公的な身分証明証として利用することが出来ます。

運転免許証やパスポートがない方にとっては、無料で作れる身分証となるため「作ってみたら意外と便利……」と感じる場面も多いのではないかと思います。

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保険証の代わりとして使えるようになる

まだ一部ではありますが、健康保険証の代わりとして利用することが出来ます。

通常転職などによって、保険証の切り替えなどが必要となった場合、新たな保険証が届くまで待たなければなりません。

そういった変更の手間などが、マイナンバーカードを保険証として利用することによって軽減することが出来ます。

また、保険証をマイナンバーカードで代用することによって、処方箋を受け取る際に、一旦保険証を薬局に預けなければならなかったものが不要となり、こちらも利便性が向上します。

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コンビニなどで各種証明書を発行できる

全ての自治体ではありませんが、マイナンバーカードがあればコンビニなどで各種行政書類を発行することが出来ます。

例えば、確定申告時に必要となる課税証明書や、就職・転職やパスポートの取得の際に必要となる住民票などです。

これらをわざわざ市役所まで取りに行くのって面倒ですよね。

身近なコンビニで発行できるのはありがたいですね。

政府が提供するオンライン申請サービスを利用できる

マイナンバーカードがあれば、確定申告などをオンラインで利用することが出来ます。

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各種民間のオンラインサービスに利用できるようになる

これから出来るようになるサービスとして、マイナンバーカードの電子証明書機能を利用してオンラインバンキングなどに利用できるようになる見込みです。

電子証明書については以下の記事からご確認ください。

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なお、マイナンバーカードの現状できることと、これから出来るようになる見込みのことについてはこちらの記事で詳細を解説しているため、興味がある方はぜひご確認ください。

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4.まとめ

最後にこの記事を簡単にまとめていきます。

  • マイナンバーカードは運転免許証や健康保険証などをまとめることが出来るようになるカード
  • デメリットもあるがメリットもあるカードである
  • 様々な連携は任意で行うことが出来るため、選択することが可能

最後まで読んでいただいた方におすすめの記事をまとめました。

これらの記事を読んでマイナンバーカードについて正しい知識を身につけましょう。

 

監修
ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
税金・ライフマネーの総合記事サイト・ZEIMOの編集部。起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)を中心メンバーとして、税金とライフマネーに関する記事を今までに1300以上作成(2024年時点)。
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