マイナンバーと銀行口座を紐付け、メリット&デメリットは?

マイナンバー 銀行口座

【11/28更新】
政府では、マイナンバーと銀行口座の紐付けを義務付ける検討がされていましたが、今回は、義務化を見送ることになりました。

2020年4月、安倍首相が迅速に給付すると発表した特別定額給付金ですが、現実には給付が閣議決定されてから1ヶ月経過しても、申請書すら届いていない人が大勢いる状態となりました。
その原因のひとつに、「マイナンバーカードを利用したオンライン申請」が遅々として進まなかったことが挙げられます。

政府与党はこの状況を打破するため、マイナンバーカードと銀行口座情報をひも付ける法案を準備しています。

マイナンバーカードと銀行口座がひも付けられるとどのようなことが想定できるか?メリットやデメリットは?など、マイナンバーカードと銀行口座に関してまとめておきます。

1.特別定額給付金で発覚した問題点

国民全員に制限を付けずに一律10万円を給付する「特別定額給付金」は、2020年4月20日に閣議決定され、各市区町村が給付申請を受け付け始めました。

この特別定額給付金を含む、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に」実施されるものとされていますが、申請書類が各家庭に送付されるまでに、1カ月以上かかる自治体も少なくありませんでした。

迅速であるべき給付が遅れた主たる原因として、オンライン申請における矛盾点が考えられます。

オンライン申請の方が時間がかかる

そもそも郵送による給付申請ではスピード感が足りないということもあり導入されたのがオンライン申請です。
しかし、蓋を開けてみると、オンライン申請の方が時間が余計にかかってしまう事態が発生しました。

オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。一般的に考えれば、申請者のマイナンバーが確認できればスムーズに申請が進みそうに思えますが、申請の確認作業には大きな問題点がありました。

マイナンバーカードと各人の銀行口座情報が紐づけられていなかったからです。結果、各自治体において、担当者が申請受付情報をパソコン画面で確認しながら、2人がかりで口座番号などを目視確認することとなりました。

他にも入力情報の不備なども多く、結果オンライン申請の処理には時間と労力が必要となり、自治体の中には一時的にオンライン申請を取りやめたところもありました。

2.マイナンバーと銀行口座を紐付け

今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の問題に端を発し、国会ではいろいろな動きがみられました。

(1)マイナンバーカードと口座情報のひも付け案を提出

申請が遅々として進んでいないという事態を受けた自民党・公明党の与党2党に加え、日本維新の会の3党は、2020年6月8日、共同提案として「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」を国会に提出しました。

この中では、個人の申し出によって、マイナンバーカードと銀行口座情報をひも付けることが盛り込まれています。

(2)高市総務大臣は義務化を準備

この提案を受けた高市早苗総務大臣は、翌9日の閣議後記者会見において「口座の登録が一部の方にとどまっては、特別給付金の支給の迅速化につながらない」と発言。さらに、「行政からのさまざまな給付を受けるために利用する一生ものの口座情報」をマイナンバーにひも付けることを義務化する法案の準備を進めると明言しました。

(3)義務化の見送り

2020年11月27日のマイナンバー制度に関する会合で、政府はマイナンバーと銀行口座の紐付け義務化を見送る考えを示しました。その背景には、自身の財産や口座情報を国や自治体に把握されることへの反感がありました。

ただ希望者には任意の形で、2022年には、マイナンバーに対してある一つの銀行口座の登録を開始する予定です。これにより、給付金や児童手当の受け取りがスムーズになることが想定されます。

また、2024年には、マイナンバーに対して複数の銀行口座を紐付けることで、相続時や災害時も想定した仕組みとする予定です。

3.紐付けによるメリットは?

マイナンバーカードと銀行口座情報を紐付けるメリットは、今回のような給付金があった場合、申請の手間も軽くなり、給付の迅速化が目指せることです。

マイナンバーカードの番号だけで口座番号が確定できれば、今回のような混乱はなくなるでしょう。

4.紐付けによるデメリットは?

デメリットは、やはり、財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう可能性があることです。悪用するための物ではないと言われても、どこまで信用できるかは疑問符が付きます。

また、税務署に提出する申請書や申告書にもマイナンバー記入欄があり、納税状況もマイナンバーから確認できる可能性は高い状況です。さらに、口座情報まで登録されてしまった場合、万が一情報が漏洩したときのリスクは甚大です。国が責任を持って管理をすると言っても、サイバー犯罪は100%防げるものではありません。

マイナンバーで預金はばれる?

所得税・相続税などの節税(脱税?)目的で、一部の預金口座の収入額・資産額等を税務署に報告していない方がいらっしゃるかもしれません。

それらの預金口座も、マイナンバーとの紐付けが義務化されれば、税務署はより簡単に把握できるようになるでしょう。

ただ、現時点でも、税務署は独自の手法を用いて、資産隠しの摘発等を行っていますので、マイナンバーとの紐付けに関わらず、隠し預金口座はいつかばれる可能性があります。脱税は行わないようにしましょう。

5.課題点

口座情報から貯金額などが国に筒抜けになってしまうという懸念は、高市総務相の提案する「一口座のみ登録を義務化する」という形であれば払しょくされます。
国民がみな特別給付金専用の口座を作成し、その口座を登録すれば国民の貯蓄情報が筒抜けになることはありません。

しかし、この場合でも「休眠口座」の問題は起きてしまいます。これから長期間にわたって特別給付金のような給付がなかった場合、使用されていない口座は休眠口座として取り扱いができなくなります。

また、すべての国民が必ず銀行口座を持っているとは限りません。今後の給付金が、マイナンバーに紐付けした口座に振り込むしか選択肢がなくなった場合、口座を持たない人の受け取りをどうするかという問題もあります。

いずれにせよ、現状のままではマイナンバーの利用価値、優位性というものは全く感じられないのは事実です。政府与党がどのような法案を提出するかが注目されます。

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