パートの住民税は年収いくらからかかる? 負担はどのくらい重い?

パートの住民税

住民税は一定の収入を得ている方が共通で支払う税金です。それでは、パートタイマーの皆さんの場合、住民税の支払い義務はあるのでしょうか? この記事ではパート収入と住民税について解説します。

この記事ではこんな疑問にお答えします

  • パートでも住民税はかかる? 収入がいくらからかかる?
  • パートの住民税ってどのくらい? 安くできる方法はある?

1.パートの住民税は年収いくらからかかる?

住民税とは教育や福祉、消防などの行政サービスの費用をまかなうために地域の住民で負担する税金です。パートタイマーの方も、所得の金額によっては住民税がかかります。

自治体にもよりますが、年収100万円(所得が45万円)以下であれば住民税がかかりません。住民税がかからなくなる年収のボーダーラインは自治体によって異なるため、「〇〇市 住民税」などで検索して市町村などの自治体のホームページで確認しておくことをおすすめします。

2.パート収入に住民税はいくらかかる? 計算方法は?

住民税は前年の1月から12月の所得に対して課税されます。パート収入かかる住民税の金額は、以下の計算式で求めることができます。

[所得×10%※1] + [5000円※2]

※1※2 住民税の税率や均等割の金額は自治体によって異なる

上記の式では住民税の税率を10%にしてありますが、住民税の税率は10%をわずかに上下する税率の自治体もあります。また、上記の式の「5000円」は住民税のうち基本料金ともいえる「均等割」と呼ばれる金額で自治体によって多少異なります。

所得とは?

上記の式の通り、住民税は「所得」に「税率」をかけて計算します。ここでいう「所得」は「パートタイマーの給与収入」から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額で、所得が少ないほど住民税の負担も軽くなります。

例えば月収が10万円、年収が120万円のパートタイマーの場合ですと給与所得控除が55万円、基礎控除が43万円が利用できます。このほか何も控除を利用していなければ、およそ2万7000円が住民税の支払額となります。

3.パートの住民税は収入から天引きされる?

(1)住民税はパートの基本的に給料から天引きされる(特別徴収)

住民税は前年の所得をもとに計算され、当年の6月〜翌年の5月まで毎月12等分された金額がパートのお給料から天引きされます(これを特別徴収といいます)。

ただし、以下のようなケースでは天引きされません。

  • パートやアルバイトなどを掛け持ちしていて別の事業者で住民税がすでに引かれている
  • パートの給与が少なく、住民税がかからない
  • 給与が毎月支給されない

(2)天引き以外にパートの住民税の支払い方法はある?

住民税の支払い方法は天引き(特別徴収)以外にも納税通知書により自ら住民税を納付する普通徴収を選択すると住民税を自ら納付することが出来ます。

4. パートの場合、住民税の申告は必要?

パートの方であっても住民税の申告が必要になる場合があります。

例えばパートの前年の年収が100万円(※自治体により若干異なります)を超えて住民税額が発生しているにも関わらず、パートを退職して源泉徴収による天引きが不可能なケースなどがこれにあたります。

このようなケースでは住民税の申告が必要になります。申告をしないままでいると重加算税などの追徴課税の対象となることもありえるので気を付けましょう。

また、株の取り引きをされている方も注意が必要です。上場株式の配当金については特定口座で源泉徴収有りを選択している場合、15%の所得税が源泉徴収、5%の住民税(市民税・県民税)が特別徴収されています。そのためパートの収入が少なく住民税が掛からないケースでは申告により還付をうけられる場合があります。

住民税の申告は市役所や市税事務所の窓口などに住民税申告書を提出することにより行います。

5.住民税を妻の分も一緒に払うことはできる?

パートをしている配偶者やご家族がいる場合に、住民税について知っておくべき、気を付けておくべきことについてお伝えします。

住民税を妻の分も一緒に払うことはできない

住民税は、世帯や夫婦単位ではなく個人単位で課税され、それぞれの個人が納めることになります。 したがって、妻の市・県民税は妻が普通徴収(納付書・口座振替)か特別徴収(天引き)の方法で納めることになり、夫の給与から天引きすることはできません。

妻が扶養内で働いていても前年の給与が高ければ妻の分の住民税がかかる

住民税は前年の収入に対して課税されます。そのため前年の収入が高ければ、当年の収入が扶養の範囲内であっても住民税がかかります。

住民税にも扶養控除・配偶者控除が適用される

所得税よりも金額は少なくなりますが、住民税も扶養控除が適用されます。例えば19才以上23歳未満の特定扶養親族であれば63万円。同居の老親など70才以上の老人扶養親族は、58万円です。

配偶者や家族がパートを始める際にはどの程度の年収に収めるべきか一度話し合いをしておくことをおすすめします。

6.パート収入と住民税に関するQ&A

(1)パートを掛け持ちしている場合住民税やその支払いはどうなりますか?

パートを掛け持ちしている場合はまず確定申告による所得税の精算を行います。

住民税の支払い方法には、納税通知書により自ら納税する「普通徴収」と給与天引きの「特別徴収」があり、パートを掛け持ちされている場合、基本的には給与の多い方の勤め先で合算して住民税の天引きが行われます。

なお、自治体によっては普通徴収による住民税の納税が出来ない場合もあります。

(2)住民税は専業主婦でも支払わなくてはいけませんか?

住民税は前年の収入に対して課税されますので会社員を退職して専業主婦になったような場合では住民税の支払いが必要になります。

最後に

いかがでしたでしょうか。今回はパート収入にかかる住民税についてお伝えしました。自治体や時給にもよりますが、週20時間程度働いている方は住民税がかかっている可能性が高いです。住民税のかからない範囲で働きたい場合や扶養内で働きたい場合は一度年収を確認してみることをおすすめします。

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