パートにも確定申告は必要?|必要書類・書き方まとめ

パート

なんとなく難しい印象のある「確定申告」という制度。ですが確定申告は正しく行えば払いすぎた税金を返ってくることケースもあって、私たちの生活にとっても大切なものです。この記事ではパートの皆さんの確定申告について、わかりやすく解説していきます!

この記事ではこんな疑問にお答えします!

  • パートに確定申告は必要? 扶養内で働いていたらいらない?
  • 確定申告をするとどうなるの? しないとどうなるの?
  • パートの確定申告ってどうやればいいの?

目次

1.パートの確定申告はいくらから必要?

確定申告というのはざっくりいうと、「自分の稼ぎに準じた正しい納税額」と「自分が前年に実際に支払った税金の金額」を申告する手続きです。正しい納税額と実際に支払った税金の金額を比べて、支払いが足りてなければ納税をし、逆に税金を払いすぎていたらその分を返金してもらいます。

ここでいう税金とは「所得税」のことで、お金を稼ぐとかかる税金です。正社員でもパートでも、年収が103万をこえればこの「所得税」の支払い義務が生まれます。

ですからパートの皆さんにも確定申告は決して無関係な話ではありません。場合によっては確定申告をしないとことで税金の払い損になってしまったり、税金未納によるペナルティを受けることもあるのです。

それでは、パートの皆さんに確定申告が必要になるのはどんなケースなのか確認していきましょう。

(1)パートで確定申告が不要な人(義務がない人)

通常、パート先で「年末調整」を受けている方は年収を問わず確定申告は不要です。皆さんが確定申告で行うべき「税金の計算」や「納税」といった処理をパート先が代わりにしてくれているからです。払いすぎた税金がある人はパート先から返金されます。

もしもパート先で年末調整を受けられなかったとしても、年収が103万以下であれば所得税がかからないので確定申告の必要はありません。

まとめると、以下のうちどちらか一つにでも当てはまれば、確定申告の義務はありません。

  • パート先が1か所のみで、そのパート先で年末調整をした人
  • 年収が103万円以下の人

ただし、年収103万円以下で年末調整を受けていない人は、念のため家計簿か前年1年の給料明細をチェックすることをおすすめします! もしもパート代が88,000円を超えている月、あるいは給料明細に「源泉徴収」の記載がある月があれば、確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。

【年収だけじゃなく毎月のパート代も要チェック!】
ここまでお伝えした通り、年収が103万以下であれば所得税の支払い義務はありません。けれどパート代が1か月で88,000円を超えるとその月のお給料からは所得税が天引きされてしまうのです(この仕組みを源泉徴収といいます)。

ですから、特定の月だけたくさん働いた(パート代が88,000円を超えた)けど最終的に年収は103万以下におさまった、という場合は天引きされた所得税も返してもらわないと損ということになります。

通常はパート先が「年末調整」をしてくれるので、その時に天引きされた所得税も返してもらえますが、年末調整を受けられない人は自分で確定申告をする必要があります。

・年収が103万以下
・パート代が88,000円を超えた月がある(源泉徴収された収入がある)
・パート先で年末調整を受けなかった

上記にすべて当てはまる人は確定申告をしないと税金の払い損になってしまう可能性がありますので、今一度家計簿や給料明細を確認するようにしましょう。

(2)パートで確定申告が必要な人(義務がある人)

続いて、確定申告をしなければならない人の具体例を挙げます。

  • パート先で年末調整をしていない人
  • 年末調整をする前にパートを辞めて、その年中に新しいパートを始めていない人
  • パートを掛け持ちしている人
  • パート以外に副業や内職をしており、その所得が20万円を超える人

パート先で年末調整をしていない人

何らかの理由によりパート先で年末調整を行わなかった人は確定申告をする必要があります。ただし、年収が103万円を超えていなければ確定申告をする義務はありません。

年末調整をする前にパートを辞めて、その年中に新しいパートを始めていない人

パート先で年末調整をする前に退職してしまった方は確定申告をしなければなりません。ただし、年収が103万円を超えていない方は確定申告をする義務はありません。

パートを掛け持ちしている人

また、パートを掛け持ちしている人も確定申告をする必要があります。年末調整は一か所のパート先でしか行うことができないため、もう1か所のパート先の収入については確定申告をしなければならないのです。ただし、掛け持ち先の年収が20万円以下の方は確定申告をする義務はありません。

パート以外の副業や内職の所得が20万円を超える人

最後に、副業や内職の「所得」が20万円を超える人も確定申告をしなければなりません。「所得」とは収入から経費を引いた金額です。したがって副業や内職の収入が20万円を超えていても、収入から仕入や消耗品費等の経費を引いた金額が20万円以下であれば確定申告はしなくても問題ありません。

ただし、確定申告義務がない方であっても、副業の収入から源泉所得税が引かれている場合には確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

(3)パートで確定申告をした方がいい人・しないと損な人

続いて、「確定申告の義務がない人」の中で、確定申告をした方がお得なケースをお伝えします。

年末調整を受けていない場合

年末調整を受けていない場合、年収103万以下かつパート代が88,000円を超える月があった人(源泉徴収された人)は、確定申告をすることで源泉徴収分の所得税が返ってくる可能性があります。

年末調整を受けた場合

  1. 病院や歯医者、処方箋による薬など、年間の医療費の支払いが10万円を超える人
  2. ドラッグストアなどで「セルフメディケーション税制対象の医薬品」を年間1万2千円超購入している人
  3. ふるさと納税やその他寄附をしている人

上記の1~3に当てはまる方はそれぞれ、「医療費控除」、「セルフメディケーション税制」、「寄付金控除」という制度を利用できます。これらの制度は全て「確定申告でのみ利用できる控除(節税の制度)」です。

パート先で年末調整を行っていたとしても、さらに確定申告で上記の控除を利用することで税金が戻ってくる可能性があります。

ただし、年末調整で給料から引かれた源泉所得税の全額が戻ってきた方は、確定申告をしても戻される税金がありません。パート先から交付される「源泉徴収票」の「源泉徴収税額」という欄に金額が記載されている方はまだ税金が戻ってくる可能性がありますので、確定申告を検討しても良いかもしれません。

パートを掛け持ちしている場合

パートの掛け持ちをしている場合、年末調整は片方のパート先でしかできません。1か所で年末調整を受けていたとしても、以下2つの条件に両方当てはまる方は確定申告で税金が戻ってくる可能性が高いです。

  • 2つのパート先の収入を併せても年収103万以下
  • 年末調整を受けていない方のパート先で源泉徴収されている

(4)パートの確定申告はしないとどうなるの?

確定申告をしないとどのようなペナルティやデメリットがあるのか、気になる方も多いでしょう。

確定申告義務があるのに確定申告をしなかったら……

確定申告をしなければならない方が確定申告をしなかった場合、本来支払わなければならない所得税や住民税が正しく計算されないこととなります。

税務署に確定申告をしていないことが発覚した場合、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティを余計に支払わなければならなくなる可能性があります。確定申告期限後でも確定申告書は受け付けてもらえるため、できるだけ早く確定申告をすることをおすすめします。

確定申告をした方がお得なのにしなかったら……

このケースに該当する方はそもそも確定申告をする義務はないため、ペナルティは特にありません。ただし、確定申告をすれば受け取ることができたはずの還付金を受け取ることができないというデメリットがあります。

還付申告は過去5年間さかのぼってすることができますので、期限後でも諦めずに確定申告を検討してみてはいかがでしょうか。

確定申告でどれくらいお得になる?

確定申告の効果を具体的にイメージしていただくために、簡単な例を挙げてみます。例えば毎月のパート代が13万円前後の方は、1年間のお給料から合計3万円前後の所得税が天引きされているはずです。確定申告をすることで、そのお給料から引かれた所得税3万円が戻ってくる可能性があります。

もちろん戻ってくる税金の金額は「控除」をどれくらい利用するかによりますので一概には言えません。確定申告で利用できる控除の種類については後で詳しく解説します。

確定申告が必要かどうか、自分のケースでしっかり確認しましょう

このように、確定申告をスルーしてしまうことにはペナルティやデメリットがあります。「扶養内で働いているだけだから確定申告は関係ない」という思っていると思わぬ損をしてしまうこともあるので、確定申告が必要となるかどうか、あなた自身のケースに当てはめて考えましょう。

2.パートの確定申告は扶養内で働いていれば必要ない?

パートをされている方の中には、夫や親の扶養に入っている方も多いのでしょう。この章では扶養内で働ける年収の上限を確認しつつ、それぞれのケースで確定申告が必要かどうか、確定申告が必要になったら何に気を付ければいいのかを整理します。

(1)パート年収が103万以下のケースの確定申告

年収103万円以下に抑えると税金・社会保険のいずれの面でも夫や親の扶養範囲内となりますね。ここまでお話ししてきた通り、年収が103万円以下の方に確定申告の義務はありません。ただし、下記の条件両方に当てはまる場合は確定申告で税金の返金を受けられる可能性が高いです。

  • 年末調整を受けていない
  • パート代から源泉徴収をされている

年収100万超の人は住民税に要注意!

さらに、注意しなければならないのは住民税です。ここまで所得税のお話をしてきましたが、私たちの稼いだお金には「所得税」だけでなく「住民税」という税金もかかるのです。

住民税がかからなくなるラインはおおよそ年収100万(市区町村によってはもっと低いこともあります)ですから、年収103万以下で所得税がかからなくても住民税がかかることは考えられます。

「パート収入が100万円超103万円以下」の方は、確定申告で控除を利用すれば住民税も非課税となる可能性がありますので、利用できる控除がある方は確定申告を検討してみることをおすすめします。

(2)パート年収103万超のケースの確定申告

年収103万円を超えると「税制の扶養」から外れてしまいますね。具体的に言うと皆さんの配偶者や親が年末調整や確定申告で「配偶者控除」「扶養控除」といった控除を利用できなくなり、税金の負担が重くなります※。

そして皆さん自身も、年末調整を受けない限りは確定申告をしないと税務署からペナルティをうける可能性があります。

※ただし、年収201万円以下であれば配偶者は「配偶者特別控除」という控除を利用することができます。この辺りは年末を迎える前に配偶者や親と相談するようにしましょう。

年収103万におさえたつもりが計算ミスだった! どうすればいい?

年収103万以内に収めたつもりが、万が一103万円をオーバーしてしまっていたらどうすればよいでしょうか? その場合、あなたの配偶者や親は本来利用できない「配偶者控除」や「扶養控除」を年末調整で利用してしまっていることになります。

年末調整の期限は翌年1月31日ですので、それまでは配偶者や親の勤務先で年末調整の修正をしてもらえる可能性があります。103万円をオーバーしてしまったことが分かった時点でなるべく早く相談することをおすすめします。

(3)パート年収130万以上のケースの確定申告

年収が130万円を超えると社会保険の扶養からも外れてしまいます。これまでご家族の扶養に入っていた方は、扶養から外れて自身で国民年金と国民健康保険に加入し、社会保険料を支払わなければならなくなります。社会保険料をご自分で支払っている方は、年末調整あるいは確定申告で「社会保険料控除」を利用しましょう。

国民年金・国民健康保険っていくらかかるの?

国民年金は毎月16,540円(令和2年度)、国民健康保険は年収130万円の場合で年間10万円前後かかります。非常に大きな負担となるため、年収130万円のラインには十分注意しましょう。

年収130万円をこえるようになったら「社会保険料控除」を利用しよう

もし年収130万円を超えて社会保険料を支払うことになった場合、確定申告で「社会保険料控除」を受けることができます。控除を受けるためには確定申告書に社会保険料の支払額を記載するとともに、国民年金の「控除証明書」の添付が必要です。

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3.パートの確定申告のやり方|必要書類・書き方・持ち物

ここからはパートの方が実際に確定申告をする方法については解説していきます。

(1)パートの確定申告に必要な書類

確定申告には下記の書類が必要となります。

  • 確定申告書(第一表、第二表)
  • 源泉徴収票
  • 保険料など各種証明書等(控除を受ける場合)
  • マイナンバーカードもしくは身分証明書等

確定申告書(第一表、第二表)

確定申告書には「A」と「B」があります。確定申告書Aは簡素化された確定申告書で、給与収入や副業収入のみの方は確定申告書Aで事足ります。確定申告書は税務署や国税庁HPで入手した用紙に自分で手書きしてもいいですし、「確定申告書作成コーナー」という国税庁のサイトを使えばオンラインでも作成できます。

源泉徴収票

確定申告の際には源泉徴収票に記載されている内容を転記する必要がありますので、パート先から貰った源泉徴収票はしっかり保管しておきましょう。もし失くしてしまったり、源泉徴収票が配布されていない場合にはパート先に相談しましょう。

控除を受ける場合には各種証明書等も必要

また、保険料控除や寄附金控除などの控除を受ける場合には、その控除ごとに証明書等の添付が必要となる場合があります。控除に必要な書類の詳細については別記事を参考にしてください。

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マイナンバーカードもしくは身分証明書等

確定申告書を書面で提出する場合には「マイナンバーカード」もしくは「住民票+運転免許証(保険証)」等のコピーを併せて提出する必要があります。ただし、オンラインで確定申告をする場合は身分証明書等の添付は必要ありません。

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(2)パートの確定申告の書き方

パート収入のみの方が確定申告書に記入する際には、主に源泉徴収票に記載されている金額を転記します。その手順は以下の通りです。

確定申告書A第一表

  1. 「収入金額等」の「給与」欄に源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を転記
  2. 「所得金額等」の「給与」欄と「合計」欄に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記
  3. 「所得から差し引かれる金額」の「基礎控除」欄に48と記入。その他利用できる控除の金額を記入して合計を計算
  4. 「税金の計算」の「源泉徴収額」欄に源泉徴収票の「源泉徴収額」欄の金額を転記して還付額を計算
  5. 住所や氏名、還付金を振り込む口座番号などの基本情報を記入

なお、2か所以上でパートをしている方はすべて合計した金額を記載します。確定申告書の書き方は下記の記事で図説にて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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パソコン・スマホでも確定申告書の作成が可能です

また、パソコンやスマホを使えばオンラインでも確定申告書を作成できます。国税庁のHP内にある「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、表示される質問に答えていくと自動で申告書を作成してくれます。

マイナンバーカードとそれを読み取れるスマホ、PC用カードリーダーをお持ちならそのままオンラインで提出するところまで自宅に居ながら完了できます。

オンラインで作成する場合も手元に源泉徴収票を用意して作業しましょう。

(3)パートの確定申告の持ち物

確定申告書はオンラインでの申請や郵送による提出、税務署に持参する方法が認められています。税務署では簡単なチェックや記入方法を教えてもらうこともできるので、慣れていない方は持参するのが最も安全かもしれません。

確定申告書を税務署に持参する際には、「マイナンバーカード」もしくは「住民票+運転免許証(保険証)」等のコピーを持参していく必要があります。これらを忘れてしまうと確定申告書を受け付けてもらえない可能性がありますので、十分注意しましょう。

また、税務署で職員に相談しながら確定申告書を作成する場合は源泉徴収票を持っていく必要があります。

4.パートの確定申告で受けられる控除

確定申告では様々な控除を利用することができます。控除には「年末調整と確定申告の両方で利用できる控除」と「確定申告でのみ利用可能な控除」の2パターンがあります。

例えばパート先で年末調整をした方でも、確定申告でのみ利用できる控除を適用したい方は、確定申告を行うことでさらなる還付金を受け取ることができる可能性があります。

年末調整・確定申告の両方で利用できる主な控除

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業等共済掛金控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 基礎控除

このうち利用する方が多いと思われる控除は「生命保険料控除」かと思います。生命保険料控除はその年に支払った生命保険料の金額が控除の対象となります。

ただし、契約者が妻であっても、実際に支払っているのが夫である場合、生命保険料控除を利用できるのは夫となるので注意してください。なお、基礎控除は誰でも一律に自動で適用される控除です。

確定申告でのみ利用できる控除

  • 医療費控除
  • 寄附金控除
  • 雑損控除

確定申告でのみ利用できる控除のうち、「医療費控除」「寄附金控除」の利用頻度が高いと思います。医療費控除はその年に支払った病院や歯医者の通院費、入院費等の金額が10万円を超える場合に利用できる控除です。また、ふるさと納税を行っている方は寄附金控除の対象となります。

5.パートの確定申告によくある質問とこの記事のおさらい

パート収入の方の確定申告についてよくある質問をまとめました。この記事のおさらいとしても参考にしてみてください。

パートの確定申告によくある質問

  1. 確定申告はパート主婦にも必要ですか?
  2. 確定申告は、パートを掛け持ち・ダブルワークしている場合どうすればいいですか?
  3. パートの掛け持ちを「扶養内で」している場合、確定申告は必要ですか?
  4. パートを副業として行っている場合、確定申告は必要ですか?
  5. パートと内職を掛け持ちしている場合の確定申告はどうすればいいですか?
  6. 業務委託とパートを掛け持ちしている場合の確定申告はどうなりますか?
  7. 確定申告はパートを退職していても必要でしょうか。年度内で退職した場合はどうなりますか?
  8. 母子家庭でパートをしている場合、確定申告は必要ですか? 注意点はありますか?
  9. 確定申告をしたいけどパート先から源泉徴収票をもらっていない/紛失したという場合、どうすればいいですか?
  10. 個人事業主・自営業者ですがパートもしています。確定申告はどうすればいいですか?
  11. 生活保護を受けながらパートをしています。確定申告は必要ですか?
  12. 年金受給者ですがパートをしています。確定申告は必要ですか?
  13. 確定申告の際、妻がパートをしている人が気を付けるべきことは何ですか?
  14. パートでも確定申告で経費を申告することはできますか? 例えばどんなものを経費として申告できますか?

(1)確定申告はパート主婦にも必要ですか?

以下に該当する方は確定申告をする義務があります。

  • パートの年収が103万円を超えており、パート先で年末調整をしていない人
  • パートの年収が103万円を超えており、年末調整をする前にパートを辞めて、その年中に新しいパートを始めていない人
  • パートを掛け持ちしている人
  • パート以外に副業や内職をしており、その所得が20万円を超える人

(2)確定申告は、パートを掛け持ち・ダブルワークしている場合どうすればいいですか?

パートを掛け持ちしている方は確定申告をする必要があります。なぜなら年末調整は1つの会社でしか行うことができないため、もう1社の給与については確定申告をしなければならないためです。ただし、掛け持ち先のパート収入が年間20万円以下である方は確定申告をする必要はありません。

(3)パートの掛け持ちを「扶養内で」している場合、確定申告は必要ですか?

確定申告が必要かどうかの判定は「扶養内である」ということは全く関係ありません。例えばパート収入が103万円以下であっても、掛け持ちをしている方は確定申告が必要となります。

年末調整は1か所のパート先でしか行うことができません。例えばメインのパート先で年末調整を行い、サブのパート先では年末調整をしていない方は、サブのパート収入については確定申告が必要となります。ただし、サブのパート先の年間収入が20万円以下である方は確定申告は不要です。

(4)パートを副業として行っている場合、確定申告は必要ですか?

年末調整は本業の勤務先でしか行うことができません。したがって副業であるパート先の収入については確定申告が必要となります。ただし、パート収入が年間20万円以下である方は確定申告は不要です。

(5)パートと内職を掛け持ちしている場合の確定申告はどうすればいいですか?

内職の収入を給与として受け取っている場合、年間収入が20万円を超えていれば確定申告をする必要があります。内職収入を報酬として受け取っている方は、所得金額が20万円を超えていれば確定申告が必要です。

パート先の収入については年末調整を行っていれば確定申告は不要となります。

(6)業務委託とパートを掛け持ちしている場合の確定申告はどうなりますか?

業務委託の場合、事業所得又は雑所得として確定申告を行う必要があります。ただし、年間の所得が20万円以下である場合には確定申告は不要です。

パート先の収入については年末調整を行っていれば確定申告は不要となります。

(7)確定申告はパートを退職していても必要でしょうか。年度内で退職した場合はどうなりますか?

年の途中で退職した方でも、年間のパート収入が103万円を超えていれば確定申告をする必要があります。

ただし、12月の最後の給与を受け取った後に退職した方など、パート先で年末調整を行っている場合には確定申告は必要ありません。

(8)母子家庭でパートをしている場合、確定申告は必要ですか? 注意点はありますか?

パート収入が年間103万円を超えており、パート先で年末調整を行っていない方は確定申告をする必要があります。母子家庭の方は「寡婦控除」または「ひとり親控除」という控除が利用できるため、利用漏れのないよう注意しましょう。

もしお子さんが家計を支えるためにバイト等をしている場合には、「年収103万円の壁」に注意しましょう。お子さんのバイト収入が年間103万円を超えてしまうと、扶養控除が利用できなくなってしまいます。

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(9)確定申告をしたいけどパート先から源泉徴収票をもらっていない/紛失したという場合、どうすればいいですか?

パート先は従業員に対し、源泉徴収票を交付する義務があります。源泉徴収票をもらっていないという方は、パート先の担当者に相談すれば発行してもらうことが可能です。紛失してしまった場合でも担当者に再発行を依頼すれば応じてもらえる可能性が高いでしょう。

(10)個人事業主・自営業者ですがパートもしています。確定申告はどうすればいいですか?

個人事業や自営業として行った収入については事業所得として確定申告をする必要があります。ただし、個人事業の収入が少額であったり、たまたま生じた収入である場合には雑所得として申告することも認められます。なお、個人事業の所得が20万円以下である方は確定申告は不要です。

パート収入部分についてはパート先で年末調整をしていれば年末調整は不要です。パート先で年末調整をしていない方は個人事業の収入と併せて確定申告を行う必要があります。

(11)生活保護を受けながらパートをしています。確定申告は必要ですか?

生活保護の収入はセーフティネットであるため、所得税や住民税は非課税扱いとなります。したがって生活保護の収入については確定申告をする必要はありません。ただし、パート収入が年間103万円を超える方で、パート先で年末調整をしていない方はパート収入についてのみ確定申告をする必要があります。

(12)年金受給者ですがパートをしています。確定申告は必要ですか?

パートの収入については、パート先で年末調整を行っていれば確定申告をする必要はありません。ただし、パート収入について年末調整をしている場合であっても、年金収入については「雑所得」として確定申告が必要となります。

ただし、公的年金収入の合計額が年間400万円以下で、かつ、公的年金や退職年金以外の収入が年間20万円以下の場合、確定申告は不要となります。

(13)確定申告の際、妻がパートをしている人が気を付けるべきことは何ですか?

妻がパートをしている場合、妻のパート収入が扶養の範囲内に収まるかどうかという点に注意しましょう。パート収入で気を付けるべき年収の壁には以下のものがあります。

  • 100万円の壁…住民税の非課税ライン
  • 103万円の壁…所得税の非課税ライン、配偶者控除の上限
  • 130万円の壁…社会保険の扶養の上限
  • 201万円の壁…配偶者特別控除の上限
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(14)パートでも確定申告で経費を申告することはできますか? 例えばどんなものを経費として申告できますか?

確定申告には「特定支出控除」という制度があり、この制度を利用すればパート従業員でも経費の計上が認められる可能性があります。特定支出控除を利用するためには以下の条件があります。

  • 経費の金額が給与所得控除の1/2以上であること
  • 経費の計上について勤務先の証明を受けること

給与所得控除の金額は収入によって変わります。例えばパートの年収が1,625,000円以下の方の給与所得控除は 550,000円です。したがって経費の金額が275,000円以上あれば特定支出控除を申請することができます。なお、特定支出控除で経費を申請するためには勤務先の証明を受ける必要があります。

特定支出控除で計上できる経費には以下のものがあります。

  • 通勤費
  • 旅費交通費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 単身赴任等の帰宅旅費
  • 図書費、衣服費、交際費等

これらのうち計上できる経費はすべて「職務の遂行に必要な経費」です。当然ながら私的な本や衣服の購入代金は計上できません。通勤費や旅費交通費は本人が負担している分のみ計上できます。

特定支出控除を利用できる方はあまり多くないかもしれませんが、例えば弁護士事務所や税理士事務所でパートをしている方は、弁護士や税理士、公認会計士といった資格を取得するための予備校代等を計上することができます。該当しそうな方は検討してみてもいいかもしれません。

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