固定資産税が急に上がるのはなぜ!?|値上がりの理由・原因まとめ

固定資産税

毎年支払う「固定資産税」。ですが、納付書が届いてみて「固定資産税の納付書を見たら去年より高くなっている!!」「建物の固定資産税が思ったより下がっていない……」と思ったことがある方も多いのではないでしょうか。この記事では固定資産税の金額が上がってしまった時、どんな原因が考えられるのかを解説します。

この記事ではこんな疑問にお答えします

  • 固定資産税が高くなってる!! 何故!?
  • 固定資産税が下がらない……建物にかかる固定資産税はどんどん下がっていくんじゃないの?
  • 固定資産税に増税はあるの?

1. 固定資産税が上がる理由

固定資産税の支払い額が急に上がることがあります。送られてきた納付書を見てびっくりすることもあると思います。考えられる理由としては以下のようなものがあります。

建物

  • 減税措置が終了し、建物の固定資産税が値上がりした
  • リフォームで建物の価値が上がった
  • 資材の値段が上がり、建築費が上がった

土地

  • 住宅用だった土地の家屋を取り壊した
  • 経営していたアパートなどを駐車場に変えた
  • 地価が上昇した
  • 負担の調整措置(税標準額を少しづつ引き上げ、税額を段階的に上げていく措置)がとられている

建物・土地共通

  • 自治体の評価ミス、軽減措置の適用ミス

それでは、一つずつ確認していきましょう。

2. 建物の固定資産税はいつから、どれくらい上がる?

固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している土地や建物に対してかかる税金です。固定資産税の金額は所有している土地や建物の価値(評価額)を基準に決まりますが、建物にかかる固定資産税の増減についてお話しするうえで大事な2つのポイントがあります。

  • 3年に一度の評価替え
  • 軽減措置

評価替えとは?

固定資産税の評価額は3年に一度見直されます(これを「評価替え」といい、評価替えを行う年度を「基準年度」といいます)ので、3年に一度固定資産税の金額が変わります。なお、固定資産税の評価額は「建物を新たに建て替え直すといくら掛かるか?」という視点で算定されます。

建物は経年とともに劣化するため、基本的には評価替えのたびに評価額は下がっていきます。

軽減措置とは?

固定資産税は新築住宅などに対して軽減措置があります。各種軽減措置が適用されている場合、適用期間の終了とともに固定資産税の金額が値上がりしてしまいます。そのため主に以下のようなタイミングでは固定資産税が値上がりすることがあります。

(1) 新築住宅の固定資産税は4年目(マンションは6年目)から上がる

戸建て住宅を新築すると3年間は固定資産税が2分の1に減額されるため4年目から固定資産税が上昇します。なお、マンションを新築した場合は5年間軽減措置が適用されるため、6年目から固定資産税の金額があがります。

(2) 新築の長期優良住宅は6年目から上がる

規定の要件を満たす長期優良住宅を新築すると5年間は固定資産税が2分の1に減額されます。6年目からは軽減措置がなくなるため固定資産税が上昇します。

(3) 耐震リフォームをした住宅は2年目からあがる

要件を満たす耐震リフォーム工事を行い、市区町村に申告をすることにより、翌年分の建物の固定資産税が2分の1に減額されます。2年目からは通常の固定資産税に戻ります。

(4) バリアフリー改修した住宅は2年目からあがる

要件を満たすバリアフリー改修工事が行われた住宅の建物は、申告することにより翌年分の固定資産税が3分の1減額されます。2年めからは通常の固定資産の税額となります。

(5) 省エネ改修した住宅は2年目から上がる

要件を満たす省エネ工事が行われた住宅の建物は、申告することにより翌年分の固定資産税が3分の1減額されます。2年めからは通常の固定資産の税額となります。

(6)評価替えで建物の固定資産税ががることもある

建物は「経年劣化」と言って建ててから時間が経過するほど価値が下がり、評価額も下がるのが一般的です。しかし固定資産税は「その建物を新しく立てた場合にいくらかかるか?」という視点で評価が変わるため、人件費や材料費が値上がりし、建築費が上昇していると評価額が値上がりして固定資産税の支払額が増えることがあります。

3. 土地の固定資産税はいつから、どれくらい上がる?

土地の評価替えによる増額

土地の評価額についても「評価替え」が行われます。土地が値上がりしていると評価額も上がり、固定資産の税額が上がることがあります。

土地の評価替えも3年に一度行われますが、地価の下落があった場合や土地の使用目的である地目の変更などがあった際にも評価替えが行われることがあります。

土地の使用目的変更による増額

要件を満たす住宅用の土地については固定資産の税額を6分の1にするなどの軽減措置が適用されています。例えば住宅用のアパートを取り壊して駐車場にしたようなケースなど土地の地目が住宅でなくなった場合は軽減措置が適用されなくなるため土地の固定資産税が値上がりします。

負担調整措置による増額

その他、評価額が値下がりしていても固定資産税が上がることがあります。負担調整措置が適用されているケースがこれにあたります。負担調整措置とは固定資産税の評価額が急に上昇したときに税額の支払いも急に増えてしまうことを防ぐため、税額をなだらかに上昇させることを言います。

4. 役所のミスでも固定資産税が上がってしまうことがある

固定資産税は市区町村により、評価額が決まり課税されます。この際にまれにですが、評価額の計算ミス土地の使用目的の誤認など、役所のミスで固定資産税が上がってしまう可能性があります。

自分が固定資産税を過払いしていないかどうかを確かめるためには毎年送られてくる課税明細書や納税通知書をチェックしましょう。課税明細書で課税される土地や建物の床面積や地目などが違っていないか確認します。住宅の場合は住宅認定区分などをチェックして住宅として減税措置が適用されているかどうかも確認しておきましょう。

もし明らかにミスと思われる項目が見つかった場合は市区町村の税事務所の固定資産税課にその旨を連絡しましょう。

5. 固定資産税の増税(2021年最新)

2021年度は3年に一度の評価替えの年に当たります。2021年は資材価格の高騰もあり、固定資産税が上がる見込みでしたが、税制改正大綱の決定で「評価替えで課税額が上昇する全ての土地について、令和2年度税額に据え置く」こととなる、負担調整措置が適用されます。

このため、評価額が値下がりした場合は税負担は軽減されますが、評価額が値上がりした場合でも固定資産の税額は据え置かれることとなっています。

まとめ|固定資産税を節税するために

いかがでしたでしょうか。今回は固定資産税が上がった時に考えられる原因を解説しました。基本的には以下のような原因が考えられますが、まれに自治体の方のミスという事も考えられます。

課税証明書は毎年しっかり目を通し、固定資産税の過払いになっていないかご確認されることをおすすめします。

  • 軽減措置の期限が切れた
  • 資材や人件費などの建設費が上がった
  • 土地の価値が上がった
  • 住宅用地だった土地の使用目的を変更した

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