【2020年版】10万円の特別定額給付金

新型コロナウイルスによる経済的な影響に対して、政府は「特別定額給付金」という名称の現金給付を決定しました。

国民全員に一律10万円が給付されます。

下記の総務省の資料を基に最新情報をまとめていきます。

【引用】総務省：特別定額給付金

1．給付金の対象は？いつからもらえる？申請方法は？

（1）対象者

国民全員、所得制限はなし。

2020年（令和2年）4月27日に、住民基本台帳に記録されている人が対象です。国籍に関わらず外国人も対象となります。

ただし、受給権者（受け取ることができる人）は、世帯主となります。世帯主が家族全員分まとめて受け取ります。

なぜ世帯主なのか？という疑問については、日本独自の戸籍・住民票制度を基に解説しています。

子供ももらえる

子供も年齢に関わらず、1人当たり10万円もらえます。
ただし、実際に受け取るのは、世帯主です。

出生したばかりの赤ん坊は？

総務省のQ&Aによりますと、次のようになっていますので、4月27日（基準日）か、それより前に生まれていれば、対象です。

亡くなった人は？

出生のケースと同様で、4月27日以降に死亡した人は、4月27日時点では住民基本台帳に記録されていますので、給付の対象です。

（2）いくら：1人当たり一律10万円

大人から子どもまで、1人当たり一律10万円を給付する方向です。

夫婦2人の世帯なら合計20万円、夫婦2人＋子ども2人（合計4人）の世帯なら合計40万円、もらえることになります。

世帯（家族）の人数	家族構成の例	もらえる金額
1人	単身	10万円
2人	夫婦2人	20万円
3人	夫婦2人＋子ども1人	30万円
4人	夫婦2人＋子ども2人	40万円
5人	夫婦2人＋子ども3人	50万円
6人	夫婦2人＋子ども4人	60万円

総務省統計局によると、日本の人口は、2020年4月1日現在、概算で1億2,596万人ですので、約12.6兆円が必要となります。政府は、4月30日、総額25兆6914億円の今年度補正予算を成立させました。

（3）給付金は非課税

特別定額給付金10万円は、所得税・住民税が非課税です。

ただし、相続税・贈与税については、相続・贈与に該当する場合には課税対象となります。

（4）いつもらえる？

支給開始時期

住民が少なく準備がスムーズにいく自治体では、早ければ5月1日から給付開始されています。

多くの自治体では、オンライン申請が先に始まり、早ければ、5月下旬から指定口座に振り込まれています。
郵送が開始されたのは5月下旬の自治体が多く、6月中旬くらいから振り込まれています。

6月22日時点、全市区町村で支給が開始されています。

申請してからいつ入金される？

市区町村によりますが、だいたい、申請してから2週間～1ヶ月程度かかるところが多いようです。

一部の自治体では、週1回、週2回など、振込日を決めています。
たとえば、町田市では、郵送申請分は6月15日から週2回、オンライン申請分は5月28日、6月4日、6月11日に給付予定としています。

受付が開始されたときに、いち早く申請した人は、比較的早く入金されますが、申請がピークとなる時期には市区町村での処理が追いつかず、入金まで長くなる傾向にあるようです。

総務省によると、6月10日時点で約4,910万人（38.5%）に給付が完了したとのことです。

（5）申請受付の期限

申請受付期間は、原則、郵送の申請受付が始まる日から、3ヶ月間です。
たとえば、品川区では、5月22日から郵送の受付が開始され、その場合は、受付期限は8月21日までです。

ただし、厳密に3ヶ月間ではないようで、それより短いところも長いところもあります。

市区町村によって申請期間が異なる

一番早いところでは、期限が7月27日（青森県西目屋村）です。
一方、遅いところでは、期限が9月15日（京都市など）です。

お住まいの自治体によって申請期間が異なります。自治体の情報をこまめにチェックするようにしましょう。

トラブル続出！オンライン申請停止も

オンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号忘れなど、様々なトラブルが続出しており、オンライン申請を停止する市区町村もあります。

郵送による申請のほうが、支給が早い場合もあるようですので、お住いの市区町村のホームページ等でご確認ください。

お急ぎの方に特別に早めて申請受付・給付をする自治体もあり

江戸川区など一部の自治体では、緊急で給付金を必要としている人に対して、特別対応で申請受付・給付を行います。

お急ぎの方は、お住いの自治体にご相談ください。

申請受付期間・問い合わせ先の確認ツール

下記のページで、お住まいの都道府県・市区町村を選択すると、オンラインと郵送それぞれでの受付開始日、支給開始日、および問い合わせ先のURL等が表示されます。ご自由にご利用ください。

（6）申請方法

原則、①郵送または②オンライン（インターネット）での手続きを行う予定です。
市区町村の窓口に人々が殺到して、感染するリスクを避けるためです。

①郵送申請方式

1. 市区町村から世帯主宛に申請書が郵送されます。
2. 申請書に振込先口座等を記入します。
3. 申請書と、振込先口座の確認書類、本人確認書類の3点を返送します。

申請書の書き方については、「郵送による申請書の書き方【記入例つき】」で解説しています。

②オンライン方式（インターネット方式）

1. マイナポータルから振込先口座を入力します。
2. 振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

必要なもの

• 世帯主のマイナンバーカード
• マイナンバーカード読み取り対応のスマホ（または、PC＋ICカードリーダ）
• マイナポータルAP（スマホ、またはPCにインストールする）
• マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号（英数字6～16桁）
• 振込先口座の確認書類

申請URL

マイナポータルの「ぴったりサービス」より申請可能です。

注意点は、マイナンバーカードが必要になることです。
マイナンバーカードの申請から受け取りまで約1ヶ月程度かかりますので、オンライン方式での受け取りを希望する人は、早めにマイナンバーカードの申請することをオススメします。

PC版のオンライン申請方法、スマホ（iPhone, Android）版のオンライン申請方法を、それぞれ画面つきで解説しています。

マイナンバーカードの作成方法は「【図説】マイナンバーカードの作り方」をご覧ください。

なお、マイナンバー通知カードでは、オンライン申請ができません。

窓口での申請

銀行口座を持っていないなど特別な事情がある人に対しては、市区町村の窓口で申請と支給を行います。

ドライブスルー方式

秋田県鹿角市や群馬県前橋市など、一部の自治体では、コロナ感染症を防ぐために、ドライブスルー方式も行っています。

市役所や公共図書館などの駐車場に、担当職員がいますので、その場で記入して申請書を渡します。

実施している自治体は限られますので、お住いの市区町村にご確認ください。

自治体によっては、手渡し対応も

青森県西目屋村では、高齢で足が不自由な人に対して、職員が自宅に赴いて現金10万円を手渡ししました。

病気・身体不自由など特別な事情のある方は、自治体にご相談されると良いでしょう。

（7）問い合わせ先

総務省がコールセンターを設置しています。下記にお問い合わせください。

• 特定定額給付金コールセンター
  電話番号：0120-260020（フリーダイヤル）
  利用時間：9:00～18:30（土・日・祝日含む）

市区町村にも問い合わせが殺到しているようですが、市区町村では応対できる担当者の数が少なく負担をかけることになると思いますので、総務省のコールセンターに問い合わせされるのが良いでしょう。

2．FAQ

DV被害者はどうやったら受け取れるの？

今回の給付の受取人は世帯主ですが、DV被害者や離婚協議中の方のように、住民票とは別の場所に住んでいる場合もあります。

この場合、相手から暴力を受けていることを証明できるなど、一定の条件を満たせば、現在、住んでいる場所で給付を受けることができます。

詳しくは、下記のサイトの記事で解説しています。

下宿生や寮生の受け取り方は？

住民票を下宿先や寮に移していれば、通常、本人が世帯主の1人世帯ですので、下宿先や寮に申請書が郵送され、本人が申請して給付を受けます。

住民票が実家であれば、実家の世帯主（親が多い）が家族分まとめて給付を受けますので、実家に連絡して送金してもらいます。

「特別定額給付金、同居・ルームシェア・寮生の場合の受け取りは？」でパターン別に解説しています。

税金を滞納していても受け取れるの？

税金を滞納しているどうかは関係なく、特別定額給付金を受け取ることができます。

また、受け取った10万円は、差し押さえの対象にはなりません。ただし、銀行口座に入れたままにしておくと、その口座ごと差し押さえの対象になる可能性がありますので、すぐに引き出すなどの対処が必要です。

詳しくは、専門サイト「債務整理弁護士相談Cafe」で解説しています。

世帯主が亡くなったら給付されるの？

基準日である4月27日以降に亡くなられた場合は、給付対象となります。

申請を行わずに亡くなられたか、申請後に亡くなられたかによって扱いが異なります。

申請を行わず亡くなられた場合

その世帯主以外の家族がいる場合は、原則として、その家族の中から新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けます。

単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。

申請後に亡くなられた場合

その世帯主に給付されます。そして、他の相続財産とともに、相続の対象となります。ただし、相続財産に含まれるのは、世帯主1人分の10万円のみです。他の家族の分は含まれません（特別定額給付金コールセンターに確認済み）。

単身世帯の場合も、相続の対象となります。

給付金と相続税の関連については、下記の関連サイトで解説しています。

世帯主を変更すれば、受け取る人を変えられる？

4月27日時点で、世帯主であった人が、給付金を受け取る権利を持ちます。

よって、4月28日以降に、世帯主を変更したり、世帯分離をしたりしても、給付金を受け取る人を変更することはできません。

申請書を紛失したら、どうすればいい？

申請書の再発行を、お住まいの市区町村にご依頼ください。その際には、本人確認書類の添付が必要になります。

市区町村によっては、ホームページに、依頼書のフォーマットを掲載していますので、ダウンロードして記入の上、郵送します。

現在、市区町村では給付金の処理が大変であり再発行に時間がかかる可能性もありますので、申請書を紛失したことに気づいたら、すぐにでも再発行を依頼するのが無難でしょう。

申請期限を過ぎてしまうと、給付されませんので、ご注意ください。

身分証明書がないとき、どうすればいい？

郵送申請で添付する身分証明書として、次のようなものがあります。それぞれ原本ではなくコピーを添付します。

• マイナンバーカードの
• 運転免許証
• 健康保険証・介護保険証
• 年金手帳
• パスポート
• 住基カード
• 在留カード

顔写真がついていなくても大丈夫です。

その他、下記のような書類でも認められる場合もあります。

• 電気工事士免状
• 宅地建物取引証
• クレジットカード
• 診察券
• 公共料金領収書
• 宛名入りの郵便物
• 生活保護受給者証明書
• マイナンバー通知カード

水道料金や住民税の引き落とし口座を指定している場合は、身分証明書が必要ない場合もあります。

お困りの場合は、お住いの市区町村にお問い合わせください。

期限は当日のいつまで？

給付金の申請には期限があります。期限を1日でも過ぎてしまうと、申請しても受け付けてもらえません。必ず、期限内に申請する必要があります。

郵送申請の場合は、「当日消印有効」「必着」の2パターンがあります。
「当日消印有効」なら、郵便局でのその日の消印が押されればOKです。
「必着」であれば、その日のうちに届く必要があります。

オンライン申請の場合は、当日の23時59分までです。

さらに詳しくは、こちらで解説しています。

振込先の間違いに要注意！

おそらく、申請書の記入ミスの中で最も多いのは、振込先口座の間違いではないでしょうか（金融機関名、口座番号など）。

実は、市区町村が振込をしたのに、振込先が間違っていて振込ができず、申請期限までに、申請者に連絡がつかない場合には、申請が取り下げられてしまいます！

振込が開始されてしばらく経つのに、自分だけ振り込まれない場合には、市区町村に確認してみましょう。もしかしたら、市区町村から電話がかかってきたのに、出ていないだけかもしれません。

くれぐれも、申請期限前に、市区町村に確認するようにしましょう。

給付金は1回だけなの？

今のところ、給付金が給付されるのは、1人1回のみです。

オンライン申請では、何回も申請を行うことができますが、支給されるのは1回のみです。

2回目、3回目の給付金も必要だという声もありますが、今のところ、政府では、そのような検討はされていないようです。

3．その他

4月28日以降生まれにも10万円！市が独自支給

4月28日以降に生まれた子供は、今回の10万円はもらえません。

ところが、愛知県大府市では、2020年4月28日～2021年3月31日の間に生まれて大府市に住民登録された子供に、市が独自で10万円を支給します。

【参照】【県内初】国の特別定額給付金を受け取れない4月28日以降に生まれた子どもにも、市独自で10万円を支給します

他にも、神奈川県厚木市では、2020年4月28日～5月31日の間に生まれた子供に10万円を支給します。

なんとも素晴らしい制度です。

（参考）児童手当の追加

今回の現金給付とは別の内容ですが、
現在、子どものいる世帯に支給されている児童手当に、臨時で1万円（臨時特別給付金）が追加して支給されます。

支給月の6月に1回だけ加算する方向です。

（参考）当初、検討された30万円給付は取り下げ

当初、世帯主の収入が減って条件を満たした場合、30万円を給付する案が検討されていました。

しかし、様々な批判を受け、また、公明党からの一律10万円の強い要請があり、政府は30万円の給付案を取り下げました。その詳細内容を含めて、政府の迷走の経緯等は次の記事で残しています。

また、今回、現金給付に関して、なぜ政府がこれほど迷走しているのかについて、世界各国の比較から、その要因を考察していますので、ご興味ある方はご覧ください。

【詐欺にご注意！】

今回の給付に関して、市区町村や総務省から、ATMでの操作を求めたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

もし、そのような依頼があった場合には、詐欺ですので、ご注意ください。