インボイスと請求書の違い【図解】

「インボイス」という言葉がよく登場するようになりましたが、「請求書」と何が違うのか

• インボイスと請求書は同じもの？
• 取引先から「インボイスを発行して」と言われたけど、普通の請求書じゃダメなの？
• どうしたらインボイスを発行できるの？

こんな疑問に、図を使ってわかりやすくお答えしていきます。

1．インボイスは新形式の請求書（適格請求書）

結論からいうと、「インボイス」も請求書ですが、新しい形式の請求書です。

またの名を「適格請求書」とも呼ばれます。

2023年10月から開始のインボイス制度で新たに定められた形式の請求書です。

（1）請求書には形式がある

「請求書」は、商品を販売したり、サービスを提供したりしたときに、購入した相手に対して、「こういう商品・サービスを販売・提供したのて、いくらをいつまでに、ここに振り込んでね」という形で請求するために発行する書類です。

相手にお金を払ってもらうだけなら、相手が理解していればよく、どんな形式でも大丈夫ですし、極論をいえば口頭でも構いません。

ただ、これだと、相手は、誰に何の目的でお金を払ったのか証拠がなく、税金を申告・納税するときに問題になります。もし、明確な証拠がなければ、経費に計上したり、消費税の仕入税額控除をしたりすることが難しくなります。

消費税の仕入税額控除
事業者は、販売で受け取った消費税から、仕入で支払った消費税を控除して、消費税を納税します。仕入れにかかる消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。控除するためには、必要事項を記載した請求書が必要です。詳細はこちらをご覧ください。

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そこで、国税庁は消費税の仕入税額控除をするための、請求書の記載事項として次の内容を定めています。

• ①発行者の氏名または名称（誰が）
• ②取引年月日（いつ）
• ③取引内容（何を）
• ④税込対価の額（いくらで）
• ⑤受領者の氏名または名称（誰に対して）

【出典】国税庁：No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた

少なくとも、この5つの内容が記載されているものが、請求書です。

（2）請求書の変化

2019年10月に軽減税率が導入され、さらに2023年10月にインボイス制度が導入されるのに伴い、請求書の記載内容が変化していきます。

従来の請求書（2019年9月以前）

従来の請求書は、さきほど掲載したように、こちらの5つの項目が記載されていれば大丈夫でした。

• ①発行者の氏名または名称
• ②取引年月日
• ③取引内容
• ④税込対価の額
• ⑤受領者の氏名または名称

区分記載請求書（2019年10月以降）

2019年10月から軽減税率が始まり、どの商品が軽減税率対象か区別（区分）する必要が出てきました。

そこで「区分記載請求書」として、2項目が追加されました。

• ⑥軽減税率の対象であることがわかる印
• ⑦税率ごとに合計した税込価格

軽減税率対象の商品には「※」のようなわかりやすいマークをつけるのと、
従来の消費税額と税込み合計額以外に、10%・8%それぞれの税込み合計額を記入するようになりました。

インボイス（適格請求書）（2023年10月以降）

2023年10月からのインボイス制度では、請求書を作成したのが誰であるか明確にわかるように、国税庁が払いだした登録番号を記載するようになりました。それが「インボイス」と呼ばれます。

従来の請求書に、2項目が追加されました。

• ⑧税率ごとに合計した税抜または税込価格および、消費税額
• ⑨適用税率適格請求書発行事業者の登録番号

（3）適格請求書の作成方法

インボイス（適格請求書）のテンプレート（Google スプレッドシート）を用意しました。

当社でも実際に業務委託のライター様にご利用いただいているひな形で、源泉徴収のアリ・ナシそれぞれに対応しています。

• 無料でご利用いただけます
• 8％の税率には対応しておりません
• シートに編集権限は付与しておりませんので、利用の際はファイルをコピーしてから編集をお願いします
• こちらのシートを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください

スプレッドシート

適格請求書（インボイス）作成用テンプレート

作成イメージ

ファイルのコピーと編集方法

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2．インボイスがないと消費税を控除できない

取引先から「インボイスを発行してください」と言われましたが、普通の請求書を発行するだけではダメなのでしょうか？

結論からいうと、普通の請求書ではNGで、インボイス（登録番号を記載した請求書）を発行する必要があります。

（1）仕入税額控除

消費税の仕組みを簡単にあげますと、事業者は、売上で受け取った消費税から、仕入で支払った消費税を引いて、残りを納税します。

たとえば、本体価格100円の商品を販売して10円の消費税を受け取りましたが、メーカーに本体価格80円・消費税8円を支払っていれば、10円から8円を引いて、2円を納税します。

これが仕入税額控除の仕組みです。

（2）インボイスがないと仕入税額控除できない

ところが、インボイス制度では、仕入税額控除をするにはインボイスが必要になります。インボイスではなく通常の請求書では、仕入税額控除できないのです。

インボイスと請求書の主な違いは、すでに述べたように、登録番号が記載されているかどうかですが、それが非常に重要です。

3．インボイスを発行できるのは登録した課税事業者だけ

普通の請求書ではNGで、インボイス発行が必要なら、どうやってインボイスを発行すれば良いでしょうか？

実は、インボイスを発行するには、「適格請求書発行事業者」（インボイス発行事業者）として国税庁に登録する必要があります。登録すると、T＋12桁の登録番号が付与されます。

ただ、国税庁に登録できるのは、課税事業者だけです。

（1）免税事業者からの仕入は控除できない

免税事業者はインボイス発行事業者として登録できませんので、インボイスを発行できません。すると、免税事業者から購入した取引先は消費税を控除できません。

インボイスを発行したいなら、課税事業者になる必要があります。ただし、消費税の申告・納税が必要になります。

免税事業者がインボイス登録することの是非については、こちらの記事をご覧ください。

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4．インボイスと請求書についてよくある質問