インボイス制度も手書きの領収書は使える？｜発行・受け取り時の注意点まとめ

この記事では、インボイス制度における手書きの領収書について、書き方や扱いの注意点等を解説していきます。

1．手書きの領収書でもインボイス制度に対応可能？

現在、領収書を手書きで発行している事業者の中には、「インボイス制度開始後も手書きの領収書でよいのだろうか」と疑問に思う方もいるでしょうが、手書きの領収書でもインボイス制度に対応することは可能です。

国税庁のインボイスQ&A問27にも、

• 手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な事項が記載されていれば適格請求書に該当します

と記載されています。

2．インボイス制度に対応した領収書の作成方法

それでは、「適格請求書として必要な事項」とはどのようなものでしょうか。

インボイス制度が始まると、領収書の記載項目として下記3点が追加されます。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 適用税率
• 消費税額

このうち「適格請求書発行事業者の登録番号」についてですが、インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録している課税事業者のみで、免税事業者には登録番号は割り振られません（インボイスの発行もできません）。

また、インボイス制度に対応した領収書を作成するには、上記の追加項目だけでなく、

• 端数処理に関するルール
• 値引きに関するルール

についても確認する必要があります。

インボイス制度に対応した領収書の詳細な作成方法について、詳しくは下記の記事にて解説しています。

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3．領収書を手書きする場合の注意点

領収書を手書きする場合は、特に登録番号の書き間違えに注意が必要です。

登録番号はT+13桁の数字で構成されていますが、13桁のうち1つでも数字を間違えるとインボイス制度に対応した領収書とは言えなくなるので、

• 登録番号が書かれたゴム印を作る
• 領収書に予め登録番号のみ印刷しておく

といった方法を取ると領収書を受け取る側も安心します。

4．手書きの領収書を受け取る時の注意点

手書きの領収書を受け取る際は、

• 登録番号が正しく記載されているか
• 宛名が正しく記載されているか
• 売主が適格簡易請求書の発行ができる種類の事業者なのか
  （適格簡易請求書の要件を満たしたものを受け取った場合）

といった事項を念入りに確認する必要があります。

インボイス制度に対応した領収書でなければ、消費税の仕入税額控除を満額受けられなくなるのでご注意ください。

5．まとめ