住民税非課税世帯に10万円の給付金!いつもらえる?

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ZEIMO編集部(ぜいも へんしゅうぶ)
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政府は、18歳以下の子どもだけでなく、住民税非課税世帯にも10万円を給付することを決定しました。

最新情報を掲載していきます。

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1.住民税非課税世帯に10万円

(1)給付の対象者は?

12/13、12/17の臨時国会では、対象者について次のように発表されました。

  • 令和3年度の住民税非課税世帯
    令和2年(2020年)の年収が一定以下、または生活保護を受けている世帯
  • 令和3年1月以降(令和4年9月まで)に、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減って、住民税非課税世帯と同様に生活が困窮している世帯

詳しくは下記の記事でお話ししています。

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(2)いくらもらえる?

今回の給付金の支給条件に該当している場合、「1世帯につき10万円」が支給される見込みです。

12/15の国会で立憲民主党から「1世帯につき10万円」ではなく「1人につき10万円」を給付すべきではないか、という動議(提案)が提出されましたが自民・公明等の反対により否決となりました。

(3)いつもらえる?

給付時期について、政府からは具体的にはまだ発表されていません。ただ、一部の自治体で、発表され始めました。

仙台市では、2022年2月に振込を開始するという報道がされています(12月7日 河北新報)。

徳島県徳島市では、2022年1月に対象世帯に確認書を送付し、2月中旬を目処に振込を開始するとのことです(12月15日 JRT四国放送)。

北海道室蘭市では、2022年2月ごろに対象世帯に確認書を送付する予定です(室蘭市ホームページ)。

これらの情報をまとめると、早ければ、2022年1月ごろに対象世帯に確認書を送付し、2月ごろに振込開始となりそうです。

この給付金が実際に支給されるまでの流れ、大まかなスケジュールなどは下記の記事で解説しています。

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(4)申請方法

令和3年度の住民税非課税世帯(令和2年に年収が)については自治体のほうで把握しているはずです。

基本的には申請は不要で、住民税非課税と生活保護の世帯に対して確認書を送り、口座番号の確認がとれたら振り込むのではないかと予想されます。

ただし、令和3年に入ってから収入が減った世帯については自治体の方で把握できません(行政が把握できるのは、市民・国民の「去年の所得」であって「今年の所得」は分からないのです)。このため、今年に入ってから収入が減った世帯については何らかの形で自ら申し出る、つまり申請書の提出が必要です。

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なお、今回の給付金にマイナンバーカードが必要なのではないかという話については以下の記事で詳しくお話しています。

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2.住民税非課税となる収入は?

(1)住民税には均等割と所得割がある

住民税には「均等割」と「所得割」があります。
「均等割」は全員一律に同じ金額がかかる税金で、「所得割」は所得(収入)の金額に応じてかかる税金です。

均等割と所得割の両方が0円(非課税)となる場合が、いわゆる「住民税非課税」という状態です。

均等割の基準金額は所得割の基準金額よりも低いですので、もし均等割の基準金額以下であれば、住民税非課税となります。

なお、以下の条件にあてはまる人は、住民税非課税となります。

  • 1月1日時点で生活保護を受給している
  • ひとり親および寡婦、未成年者、障がい者の方で前年の所得金額が135万円以下(給与収入のみであれば年収204万4000円未満)

(2) 住民税の均等割が非課税になる収入は?

お住まいの自治体によってやや異なります。ここでは、東京23区の場合で説明します。

扶養している配偶者・家族がいる場合

前年の所得が以下の金額以下であれば均等割が非課税となります。

35万円×(本人、同一生計配偶者および扶養親族の合計数)+31万円

「同一生計配偶者」とは、年間所得48万円(給与収入だけなら103万円)以下の、配偶者のことです。
「扶養親族」とは、年間所得48万円(給与収入だけなら103万円)以下の、子供・親など、その人が扶養している親族のことです。この「扶養親族」の人数には、16歳未満の子どもを含みます

単身者の場合

単身者の方は、前年の所得が45万円以下の場合は、均等割も所得割も非課税となります。例えば給与収入のみだけの、一人暮らしの方であれば目安となる年収では100万円です。

住民税(均等割)が非課税となる年収はいくら?

住民税(均等割)が非課税となる条件の金額について、世帯の人数(扶養人数)ごとに整理しました。
所得だとわかりづらいため、給与収入(年収)に換算しています。(ここでは、給与収入だけの方を想定しています。)

世帯の人数所得給与収入(年収)
1人(単身)45万円100万円
2人(扶養1人)101万円156万円
3人(扶養2人)136万円205万円
4人(扶養3人)171万円255万円
5人(扶養4人)206万円305万円

この金額以下の所得(収入)であれば、住民税非課税となります。

住民税が非課税になる基準の年収や条件については、下記の記事でより詳しく解説しています。

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住民税の非課税を判定するために利用する計算式は、自治体によってやや異なります。
お住まいの地域ごとに、住民税非課税を判定するツールがありますので、ご自由にご利用ください。

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利用方法 まず初めに、下記のいずれかに該当するかどうかをお選びください。 未成年 ひとり親、または、寡婦 障がい者 …[続きを読む]

3.住民税非課税世帯とは?

「住民性非課税世帯」とは、生計を一にしている(共にしている)世帯の家族全員が、住民税が非課税となっている状態のことです。

「生計を一にしている」について、必ずしも同居をしている必要はなく、親元を離れて一人暮らしをしている子供に仕送りをしている場合も含まれます。

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