医療費控除に診断書は必要?診断書代は含まれる?

診断書

年間に一定額以上の医療費を払った時に、確定申告をすることで「医療費控除」を受けることができます。

医療費には、診察代だけでなく通院時の交通費や、購入した医薬品代も含めることができますが、「医師が発行した診断書代は医療費控除の対象となるのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では医療費控除と診断書についてまとめていきます。医療費控除について基礎的なことから知りたい方は、以下の記事をお先にお読みください。

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1.診断書代は医療費控除に含まれる?

診断書は、医師の診断を証明する場面で必要となります。

例えば、自治体や公的機関に手当や年金などの申請をする場合、会社を傷病のため休職したり、復職するような場合に、それぞれの企業や機関の指示に従い提出します。

この診断書ですが、発行するためには費用がかかります。診断書代は医療費控除の対象となるか、見ていきましょう。

(1)診断書の種類

診断書には、用途によって色々な種類があります。

例えば「健康診断用診断書」は、会社や学校の健康診断を何らかの理由で受診できなかったときに、代わりに提出するものです。就職や転職の際に使われることもあります。

他にも診断書には以下のようなものがあります。

  • 生命保健診断書:各保険会社や県民共済などで、生命保険の審査の際に使われます
  • 傷病手当意見書:会社を怪我や病気で休業した際に健康保険組合から交付される「傷病手当金」の申請や、状況確認の際に使われます
  • 交通事故診断書:交通事故の被害にあった際に治療を受けた証明として使われます
  • 後遺障害診断書:交通事故に遭い後遺障害が残ってしまった際に、後遺障害の等級を認定してもらうために使われます

(2)診断書代は医療費控除に含まれない

診断書の発行にはおおよそ数千円の費用が掛かりますが、診断書代は医療費控除の対象となりません

診断書代は、医師等の診療又は治療の対価に該当しないと考えられるためです。

紹介状は医療費控除の対象

かかりつけの診療所から精密検査のため大学病院を紹介されたような場合に有償で発行してもらう「紹介状」は、治療のために必要な対価と考えられ、医療費控除の対象となります。

なお、診断書の発行にかかった費用は、領収書に文書料と記載されます。

【参考】国税庁

2.医療費控除を受けるために診断書は必要?

(1)診断書はどんな時に必要?いつ提出する?

治療目的で医師の診断を受けたことを証明するために、診断書が必要になることがあります。

例えば、歯科矯正では、美容目的と治療目的で医療費控除の適用の可否が変わる場合があります。

美容目的の歯科矯正は医療費控除が認められず、治療目的では医療費控除の対象となります。

このようなケースでは、治療目的であるか確かめるために、税務署から診断書の提示・提出を後程求められる場合があります。

(2)診断書がなくても医療費控除は受けられる?

医療費控除の申告の際に基本的には、診断書の提出は必要ありません。

しかし、歯科矯正・補聴器など医療費が高額になる場合は、診断書がないと治療目的の証明ができずに、医療費控除が受けられなくなる可能性もあります。

(3)診断書はいつ貰える?

医療機関にもよりますが、診断書の作成には早いところで即日、通常は2週間程度の時間がかかる場合が多いようです。

必要な場合は余裕を持って早めに医療機関に依頼しておくことをお勧めします。

3.ケース別の医療費控除と診断書

(1)歯科矯正

歯列矯正は、美容目的の場合は医療費控除の対象になりません。

子供の矯正治療や大人であっても噛み合わせが悪いなど、医学的に治療が必要とされる矯正は医療費控除の対象となります。

このような場合では、治療が目的であることを証明するために診断書が必要となる場合に備えて用意しておきましょう。

事前に税務署に問い合わせをして、診断書が必要になるか聞いておくと良いでしょう。

歯科矯正と医療費控除|診断書がないときは?

診断書は治療開始後でも、医師にお願いすれば発行してくれます。

税務署に提出を求められてから準備をしても間に合うことはありますので、通っている医師に相談しましょう。

純粋な美容目的の矯正のように、診断書が出ない場合は医療費控除を受けられないでしょう。歯列矯正の医療費控除について詳しくは、以下の記事で解説しています。

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(2)補聴器

補聴器の装用と購入については、医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除の適用には、補聴器相談医による診察と診断書の提出が必要となります。

まずは補聴器相談医を探して受診しましょう。
詳しくは以下の記事で解説しています。

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(3)視力矯正(治療のための眼鏡の購入費用)

近視や遠視などを矯正し、日常生活の必要のために購入する眼鏡の購入費用は、医療費控除の対象になりません。

日常利用のコンタクト代についても同様に、医療費控除の対象にはなりません。

しかし白内障や緑内障の手術後のリハビリ、幼児の視力発達のために使われる医師の指示により装着する眼鏡は、医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除の適用には、眼科医による診察と診断書の提出が必要となります。

4.まとめ

ここまで、医療費控除と診断書についてまとめてきました。

この記事でお伝えしたかったことは2点です。

  • 診断書代は医療費控除の対象外(例外として紹介状は対象
  • 治療目的であることを証明するために診断書が必要になることがある

1年間の医療費がかさんでしまった時など、多くの人が受ける機会があるのが医療費控除です。医療費控除を受けるための確定申告のやり方など、様々な関連記事を用意していますのであわせてご覧ください。

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