年末調整で住宅ローンの控除受けるには?|必要書類・書き方まとめ

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マイホームを買ったりリフォームをしたかたなら誰もが聞いたことのある「住宅ローン控除」。節税効果の高い制度ですが、実際にはどのように利用すればよいのでしょうか? 今回の記事では年末調整で住宅ローン控除を利用するための方法をわかりやすく解説していきます!

1.年末調整で住宅ローン控除・住宅ローン減税をうけるとお金はいくら戻ってくる?

住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。この制度を簡単に説明すると「住宅ローンを組んで住宅を購入したり、リフォームした場合に、税金の負担が軽減される」という制度です。

控除額は「年末時点の住宅ローン残高の1%」で、その住宅に居住を開始してから10年間控除が利用できます。なお、消費税増税の負担を軽減するため、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に住宅を購入した方は控除期間が「13年」に延長されます。

住宅ローン控除は節税効果が非常に高い制度です。例えば住宅ローンの年末残高が3,000万円の場合「3,000万円×1%=30万円」の節税となります。住宅ローン年末残高の1%が所得税額から直接減額されるため、所得税の還付額は大きく増えることが想定できます。なお、控除額の上限は40万円です。

住宅ローン控除とは
  • 住宅ローンを組んでマイホームを買ったりリフォームしたときに税金の負担が軽減される制度
  • 年末時点のローン残高の1%×10年分を節税できる
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2.年末調整で住宅ローン控除を申請する方法

住宅ローン控除を利用するためにはいくつかのステップを踏まなければなりません。少し特殊な対応が必要となるため、しっかり覚えておきましょう。

(1)年末調整で住宅ローン控除の申請をする|1年目・初年度

住宅ローン控除は年末調整で利用できる制度ですが、初年度に限っては年末調整ではなく確定申告を行わなければなりません。年末調整では住宅ローン控除を含めずに例年通り年末調整を行い、その翌年に自分自身で確定申告を行います。

確定申告の期限は「2月16日~3月15日(e-Taxは1月初旬から可能)」ですが、確定申告を行うことで税金が還付となる場合には1月1日から申告することができます。住宅ローン控除を利用する方はほぼ確実に税金が還付になると思われるため、年明けすぐにでも申告することが可能です。

確定申告で住宅ローン控除を利用するためには、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書類を確定申告書と一緒に提出する必要があります。その他、以下の添付書類も同様に提出します。

確定申告で必要となる添付書類
  • 登記事項証明書(原本)
  • 売買契約書(請負契約書)の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 源泉徴収票

中古住宅を購入した方や認定住宅に該当する住宅を購入した方は、上記以外にも各種申請書や認定通知書等の提出が必要となります。該当する方は国税庁のホームページ等も併せて確認しましょう。

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(2)年末調整で住宅ローン控除の申請をする|2年目以降

初年度は確定申告をしなければならない住宅ローン控除ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができます。年末調整でも勤務先に提出しなければならない書類がありますが、それは次章で詳しく解説します。

なお、自営業の方など勤務先で年末調整を行わない方は、2年も以降も確定申告で住宅ローン控除を受けることとなります。

(3)年末調整で住宅ローン控除の申請をする|11年目以降

先ほども触れたとおり、消費税増税に伴い「令和元年10月1日~令和2年12月31日」の間に購入された住宅については住宅ローン控除の期間が「10年→13年」に延長される措置が取られています。

気になるのは11年目以降、年末調整で特別な対応は必要なのかという点かと思いますが、手続き方法は2年目~10年目までと変わりません

また、10年目までと控除額に差が生じるのかも気になるところです。10年目までは「住宅ローン年末残高×1%」という計算で控除額を計算しましたが、11年目以降は以下のように計算方法が変わります。

11年目以降の計算方法
1と2のいずれか小さい金額が控除額となる
1. 住宅ローン年末残高 × 1%
2. 建物取得価格の2% ÷ 3 

注意点としては、2の「建物取得価格」には土地の金額を含めず、純粋に建物のみの取得価格で計算するという点です。

10年目までは住宅ローン年末残高の1%を自動的に控除できましたが、11年目以降は控除額が少なくなり、それに伴って還付金の額も少なくなる可能性があります。

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【10/27更新情報】この住宅ローン控除の特例は、先述の通り「令和元年10月1日~令和2年12月31日」の間に購入された住宅に適用されます。が、昨今のコロナ禍の影響で住宅の需要が減ったことを受け、政府ではこの特例を1~2年延長する案が出されています。

正式に延長が決まった場合、来年購入した住宅についても13年間住宅ローン控除を受けることが可能になります。

3.年末調整で住宅ローン控除を受けるための書類・書き方

年末調整で住宅ローン控除を受けるためには添付書類が必要となります。どのような書類が必要となるのか、また、書類の記載方法についても解説します。

(1)年末調整で住宅ローン控除を申請するための必要書類・残高証明書

年末調整で住宅ローン控除を利用するためには以下の2種類の書類を勤務先に提出しなければなりません。

  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

それぞれの書類の概要について簡単に見ていきましょう。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

初年度に確定申告で住宅ローン控除を利用した方に税務署から送付される書類です。送付時期は10月頃となります。

注意しなければならないのは、1度に「2年目~10年目」までの9年分の書類がまとめて送付されてくるという点です。その年の分が毎年送付されてくるわけではないため、保管しておくことが必要です。

なお、令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に住宅を取得した場合には「2年目~13年目」までの12年間分が一気に送付されてくることになります。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローンを組んだ銀行等の金融機関から送付される書類です。送付時期は毎年10月頃となります。その名の通り、住宅ローンの年末時点での残高を証明する書類です。

(2)住宅ローン控除に必要な書類の書き方

年末調整の際に提出する書類のうち、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は自分で必要欄に金額等を記載する必要があります。記入する欄は以下の通りです。

  1. 新築又は購入に係る借入金等の年末残高
  2. 「家屋又は土地等の取得対価の額」「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」
  3. 取得対価の額に係る借入金等の年末残高
  4. 居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高
  5. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高
  6. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額
  7. 「年間所得の見積額」「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」「備考欄」

「1」の借入金等の年末残高は銀行から送付されてくる「年末残高証明書」で確認することができます。また、「2」の「家屋又は土地等の取得対価の額」「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」は、住宅借入金等特別控除申告書の下部に記載があるので、それをそのまま転記しましょう。

その他の項目は申告書の指示に従うなどして記入します。下記の記事ではより詳しい記載方法と記入例をお見せしていますのでぜひ併せてご確認くださいね。

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4.年末調整と住宅ローン控除のよくある質問|借り換え・連帯債務など

ここからは年末調整で住宅ローン控除を利用するにあたり、よくある質問について回答していきます。

(1)住宅ローンの借り換えをした場合の年末調整はどうなる? 特別に必要な書類はある?

住宅ローンを組んだ後に、より金利が安い金融機関に借り換えを行うこともあるでしょう。この場合原則として、借り換え後のローンは住宅ローン控除の対象とはなりません。しかし、以下の2つの条件を満たす場合には、借り換え後のローンも住宅ローン控除の対象となります。

  1. 当初の住宅ローンの返済のための借り換えであること
  2. 住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまること

住宅ローン控除にはそもそも「返済期間が10年以上であること」「合計所得金額が3,000万円以下であること」「継続して居住していること」といった要件があり、借り換え後のローンもその要件を満たしている必要があります。

なお、借り換えを行ったとしても控除期間は当初のままです。延長することはないので注意しましょう。

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(2)住宅ローンを夫婦・親子で連帯債務にしている場合の年末調整はどうなる?

夫婦や親子の連帯債務で住宅ローンを組む方もいるかと思います。この場合、連帯債務者のそれぞれが住宅ローン控除を受けることができます。

(3)年末調整で住宅ローン控除を受ける時「住宅のみ」の場合、「土地のみ」の場合はそれぞれどうする?

住宅ローン控除はあくまで「住宅の取得」に適用される制度です。住宅のみを購入した場合は問題なく住宅ローン控除を受けることができます。

一方、原則として土地のみの購入は住宅ローン控除の対象外となります。しかし以下の4つの条件のいずれかに該当する場合には、土地の住宅ローンについても控除の対象となります。

  • 土地を取得してから2年以内にその土地の上に住宅ローンを組んで住宅を新築した場合
  • 住宅金融支援機構等のローンで、住宅の新築工事着工後に受け取ったものである場合
  • 建築条件付き土地で、3ヶ月以内に住宅建築に係る契約を締結した場合
  • 建築条件付き土地を取得後に、建物の新築工事前に地方公共団体等からの借入金を受け取った場合

やや要件が複雑なので、気になる方は不動産会社の担当者に確認しておくと確実でしょう。

また、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に記載する金額はA欄が「住宅のみ」B欄が「土地等のみ」と分かれているため、記載欄を間違えないように注意しましょう。

(4)住宅ローンを夫婦で借りている時、年末調整はどうすればいい?

夫婦それぞれで住宅ローンを契約できる「ペアローン」を契約している場合、年末調整の住宅ローン控除は夫婦それぞれが利用することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は年末調整で住宅ローン控除を受ける方法について解説しました。最後にこの記事の重要ポイントをおさらいしましょう。

今回の記事の最重要ポイント

  • 住宅ローン控除とは住宅ローンを組んでマイホームを買ったりリフォームしたときに税金の負担が軽減される制度
  • 1年目は確定申告が必要・2年目からは年末調整で申請できる
  • 住宅ローン控除を受けられるのは10年間。ただし令和元年10月1日~令和2年12月31日の間に購入した住宅については13年間まで延長される

住宅ローンや年末調整についてまだ解決していない疑問がある方は下記の記事もおすすめです。ぜひ併せてご参照くださいね。

年末調整についてもっと詳しく!

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