夫婦世帯の手取り計算シミュレーション
配偶者の年収が100万円から210万円まで変化するとき、夫婦世帯の手取り額の推移を計算シミュレーションするツールです。
夫婦世帯の手取り額を計算、年収の壁を体験
本ツールは、配偶者の年収が100万円から210万円まで1万円ずつ上がっていくと、夫婦世帯の手取り額がどう変化するかグラフで確認できるツールです。
年収の壁「106万円の壁」「130万円の壁」を超えて手取りが減ったとき、回復する収入金額もわかります。
給与所得のみ対応です。事業所得など他の所得については対応しておりません。
控除等の細かい内容については、省略していますので、ご了承ください。
利用方法
入力項目
本人の情報
給与収入（年収）、年齢の2項目に入力します。
本人の勤務先が、従業員51人以上の企業の場合は「はい」を、従業員50人以下の企業の場合は「いいえ」を選択してください。
配偶者の情報
配偶者の給与収入（年収）、配偶者の年齢の2項目に入力します。
配偶者の勤務先が、従業員51人以上の企業の場合は「はい」を、従業員50人以下の企業の場合は「いいえ」を選択してください。
配偶者の収入の自動計算
「配偶者の給与収入を自動計算」の項目で「自動計算する」を選択すると、配偶者の収入を100万円から210万円まで1万円ずつ増加させたうえで、世帯の手取り額を計算し、グラフを表示します。
出力項目
配偶者の収入を自分で入力した場合
| 項目名 | 内容 |
|---|---|
| 本人の明細 | 社会保険料、所得税、住民税、手取り額 |
| 配偶者の明細 | 社会保険料、所得税、住民税、手取り額 |
| 夫婦合計 | 世帯年収、世帯手取り額、手取り割合 |
配偶者の収入を自動計算した場合
横軸を配偶者の収入、縦軸を世帯手取り額として、配偶者の年収が100万円から210万円まで1万円ずつ変化したときの夫婦世帯の手取り額のグラフを表示します。
配偶者の勤務先の従業員が51人以上の場合は、「106万円の壁」が該当します。配偶者の年収が105万円→106万円になると、社会保険に加入する義務があります。社会保険料の支払いが発生して、夫婦世帯の手取り額が激減します。その後、元の手取り額が回復する配偶者の収入額を表示します。
配偶者の勤務先の従業員が50人以下の場合は、「130万円の壁」が該当します。配偶者の年収が129万円→130万円になると、社会保険の扶養から外れます。社会保険の加入条件に当てはまる場合は社会保険に加入し、そうでない場合は国民健康保険・国民年金に加入します。本シミュレーションでは社会保険に加入すると仮定して計算しています。
社会保険料の支払いが発生して、夫婦世帯の手取り額が激減します。その後、元の手取り額が回復する配偶者の収入額を表示します。
計算の前提
健康保険組合は「協会けんぽ（東京）」、労働保険の事業内容は「一般の事業」と仮定して自動計算しています。
控除については、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除のみ考慮しています。他の控除は計算しておりません。
住民税については、前年度も同じ年収であったと仮定して自動計算しています。
社会保険料について
給与収入（年収）を12で割り、月収換算で毎月の社会保険料を計算し、12をかけて年間の社会保険料を計算しています。
一部が賞与で支給されている場合や、残業代等で毎月の給与が大きく変動する場合は、計算結果が異なる場合があります。
住民税の非課税について
東京都23区の場合の住民税非課税基準（均等割・所得割）に基づいて、住民税の均等割・所得割の非課税を判定しています。
お住まいの自治体の非課税基準とは異なることがあります。
利用上の注意点
本ツールは、2024年（令和6年）11月時点での税率および保険料に基づいて計算しています。
本ツールを利用して、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
ご自身の給与についての質問は、所属の勤務先にお問い合わせください。
独身の方の計算
本ツールは、基本的には、夫婦世帯を対象としていますが、独身の方の計算も可能です。
独身の方の場合は、本人の年収に0を入力したうえで、配偶者の年収だけ入力すると計算可能です。
関連ツール
服部 貞昭（はっとり さだあき）
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
