103万円の壁の引き上げはいつから？減税額はいくら？

自民党・公明党・国民民主党の合意により、2024年11月20日、103万円の壁の引き上げが正式に決定されました。

気になるのは、壁を引き上げるのはいつからか？　壁の金額はいくらになるのか？　いくら減税されるのか？　などですね。わかっている範囲で解説します。

1．103万円の壁の引き上げとは？

▷103万円の壁は所得税の壁

「年収103万円の壁」は所得税のボーダーラインです。

103万円の壁を超えると（年収103万円を超えると）

• 所得税がかかる
• 税金の扶養から外れる

という影響が出ます。
特に、後者の「税金の扶養から外れる」という影響が大きいです。

学生アルバイトで親の扶養に入っている場合、バイトの年収が103万円を超えると、親の扶養から外れます。親が扶養控除を受けられなくなり、税金が数万円から十数万円の範囲で増えてしまいます。

なお、夫婦の場合は、配偶者の年収が103万円を超えても特に影響はありません。

▷「働き控え」をなくす

「103万円の壁の引き上げ」の目的の一つは、「働き控え」をなくすことです。

年収103万円以下に抑えるために、勤務時間を少なくして「働き控え」をするケースが多くあります。特に学生アルバイトでよく見かけます。

近年は人手不足が深刻化していますが、学生はもっと働きたいのに働けない、企業側はもっと働いて欲しいのに働いてもらえない、という矛盾が発生しています。

「年収103万円の壁」を引き上げることで、「働き控え」をなくし、人手不足を解消します。

▷「隠れ増税」をなくす

「103万円の壁の引き上げ」のもう一つの目的は、「隠れ増税」をなくすことです。

「103万円の壁」ができたのは1995年のことですが、それから約30年間で、最低賃金が大きくあがりました。
1995年の最低賃金の全国平均は611円でしたが、2024年10月時点では1,055円です。なんと、1.73倍に上がったのです。

にもかかわらず、「103万円の壁」は同じままでしたので、実質増税となっています。

賃金（給料）だけ上がっているのであれば良いのですが、インフレで物価も上がっていますので、実質賃金はマイナスとなっています。それで、税金だけとられるようになったのですから、「隠れ増税」といえるでしょう。

今まで、国と地方自治体は国民・住民から税金をとりすぎていたのですから、103万円の壁の引き上げは当然といえます。

2．103万円の壁の引き上げはいつから？

103万円の壁の引き上げの時期は、今のところ未定です。

「年収103万円の壁」は「所得税法」で定められていますので、国会での法律改正が必要です。

一般的な税制改正の流れは次のようなスケジュールになります。

• 9～10月頃　政府税制調査会の議論
• 11～12月頃　与党税制調査会の議論
• 12月中旬　与党が税制改正大綱を発表
• 12月下旬　政府が税制改正の大綱を発表
• 1～3月　税制改正法案を国会で審議
• 4月　改正税法が施行

12月の税制改正大綱にギリギリに改正案を滑り込ませたとして、来年1～3月に決定し、最短でも来年4月から引き上げというスケジュールになるでしょう。
遅れると、来年6月くらいになる可能性もあります。

3．103万円の壁をいくらに引き上げる？

国民民主党は、「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる提案をしていますが、引き上げ額については、政府与党と協議中であり未定です。

「178万円の壁」に引き上げると国税・地方税合わせて約7.6兆円の減収となるため、政府は、引き上げ額を狭めたいと考えています。

103万円と178万円の中間をとって140万円くらい、あるいは、10万円だけプラスして113万円など、いろいろな意見があります。

また、地方自治体の一部の知事や市長らが、住民税の税収が減ることを懸念して、住民税の基礎控除の引き上げに反対しているため、住民税を分離してそのままにし、所得税の壁だけ引き上げるという案も出ています。

4．103万円の壁の引き上げによる減税額はいくら？

ここでは、いろいろな引き上げ額のパターンと、それによる減税額を紹介します。

▷「178万円の壁」に引き上げ

国民民主党が選挙時から提案している案です。「178万円」の根拠は、さきほど紹介した最低賃金の増額率です。1995年から2024年まで最低賃金が約1.73倍に上がりましたので、年収の壁も、103万円×1.73≒178万円に引き上げようというわけです。

具体的には、所得税と住民税の基礎控除をそれぞれ75万円ずつ引き上げます。

• 所得税の基礎控除額：48万円→123万円（＋75万円）
• 住民税の基礎控除額：43万円→118万円（＋75万円）

※基礎控除を75万円引き上げると、厳密には、所得税のボーダーラインは、年収187.2万円となるのですが、ここでは、「178万円の壁」としておきます。

その場合の減税額はこちらのようになります。

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▷「120万円の壁」に引き上げ

「120万円の壁」に引き上げた場合の減税額です（基礎控除を17万円引き上げ）。

▷「113万円の壁」に引き上げ

「113万円の壁」に引き上げた場合の減税額です（基礎控除を10万円引き上げ）。

5．103万円の壁の引き上げは、どういう方法で行われる？

「103万円の壁」の引き上げ方法は未定ですが、予想される内容を紹介します。

▷会社員・公務員の場合

所得税

会社員・公務員など給料をもらって働いている人は、「源泉徴収」という仕組みで、毎月の給料から所得税が差し引かれています。その差し引かれる金額が少なると考えられます。

早ければ、改正後の法律が施行された月の給料から減税されるでしょう（4月くらい）。遅くても、6～7月の賞与の時期までには法律が施行され、賞与から差し引かれる税金も減税される可能性があります。

住民税

住民税は、「特別徴収」という仕組みで、翌年に毎月の給料から差し引かれます。法律が施行された年の税金はそのままで、その翌年から減税されることになるでしょう。

▷年金生活者の場合

所得税

65歳以上の人の場合、月額の年金額から社会保険料を差し引いた金額が135,000円を超えると、年金から所得税が差し引かれますので（源泉徴収）、そのときから減税されます（65歳未満の場合は、90,000円を超えたとき）。

それ以外の人は、確定申告が必要な方のみ、確定申告をするときに減税されます。確定申告が不要な方は、もともと所得税が安いため、減税される余地は少ないでしょう。

住民税

65歳以上の人で年金支給額が年間で18万円以上の場合、年金から住民税が差し引かれます（特別徴収）。住民税は翌年にかかりますので、翌年から減税されます。

それ以外の人は、もともと住民税が安いため、減税される余地はほとんどないでしょう。

▷フリーランス・個人事業主の場合

所得税

翌年に確定申告をするときに減税されます。それまでは所得税を払っていませんので、納税する所得税が安くなるという形で実現します。

住民税

翌年に自分で納税するときに減税されます。それまでは住民税を払っていませんので、納税する住民税が安くなるという形で実現します。