160万円の壁、年金受給者の減税額はいくら？178万円の壁との比較

国民民主党が提案した「178万円の壁」への引き上げは、与党からは否定され、結局、「160万円の壁」で、3月4日に衆議院で可決されました。
ただ、この中身が非常に複雑です。また、年金受給者向けの詳細な内容はまだ発表されていません。

そこで、「160万円の壁」で年金受給者がどれくらい減税されるのか？独自で検証した結果をご紹介します。

また、「160万円の壁」とはどういうものか？　国民民主党が提案する「178万円の壁」との違いなど、わかりやすく解説します。

1．「160万円の壁」とは？

まず、最初に、今回、与党が提案した「160万円の壁」がどんなものか？　かなり複雑な内容となっていますが、なるべくわかりやすく解説します。

現在、政府から発表されているものが、給与をもらっている人向けの情報しかありませんので、まずは、それを前提に解説し、あとで、年金受給者向けの内容を解説します。

（1）従来の案は、123万円の壁

もともと、与党は、次のような案を考え、2025年度の税制改正大綱に盛り込んでいました。

• 基礎控除を48万円→58万円に引き上げ
• 給与所得控除を55万円→65万円に引き上げ（ただし、給与年収190万円未満の人だけ）

基礎控除58万円と給与所得控除65万円を足した金額が123万円ですので、「123万円の壁」と言われています。

しかし、これでは引き上げ幅が小さく、減税される金額も少ないため、不満の声も多くあがっていました。
そこで、2025年2月28日、与党は、年収の壁を160万円に引き上げる案を国会に提出しました。

（2）160万円の壁の計算

最新の与党の案では、次のように引き上げます。

• 基礎控除を48万円→95万円に引き上げ
• 給与所得控除を55万円→65万円に引き上げ（ただし、給与年収190万円未満の人だけ）

もともと、基礎控除を48万円→58万円に引き上げる検討をしていましたが、これよりさらに37万円上乗せして、基礎控除を引き上げます。

基礎控除95万円と給与所得控除65万円を足した金額が160万円です。

（3）「160万円の壁」の恩恵をフルに受けるのは、年収200万円以下の人だけ

「160万円の壁」の重要ポイントですが、この恩恵をフルに受けるのは、給与をもらっている人の場合でいうと、年収200万円の以下の人だけです。

今回の案では、年収200万円を超える人は、段階的に基礎控除の引き上げ幅が減ります。しかも、2年間だけの暫定的な内容になります。

給与年収によって、次のように5種類の基礎控除額があります。

給与年収 （）内は所得	基礎控除額	従来の与党案からの 上乗せ幅
200万円以下 （132万円以下）	95万円	37万円
200万円超～475.2万円未満 （132万円超～336万円以下）	88万円	30万円
475.2万円以上～約665.6万円以下（※） （336万円超～489万円以下）	68万円	10万円
約665.6万円超～850万円以下 （489万円超～655万円以下）	63万円	5万円
850万円超～ （655万円超～）	58万円	0

※正確には、6,655,556円以下

年収によって基礎控除額が異なりますので、かなり複雑な状況になります（下図参照）。

年収200万円未満の人は、ずっと基礎控除額が95万円になるのに対して、年収200万円を超える人は、2年間だけの期間限定の引き上げであり、しかも、引き上げ幅も少なくなります。年収850万を超える人は、従来の案の58万円と同じです。

2．年金受給者はどうなる？

65歳以上の人であれば、最低110万円の公的年金控除がありますので、年金収入から、公的年金控除を差し引いて、所得（雑所得）を計算します。

年金収入（65歳以上）	所得	基礎控除額
242万円以下	132万円以下	95万円
242万円超～約476万円以下	132万円超～336万円以下	88万円
約476万円超～約656万円以下	336万円超～489万円以下	68万円
約656万円超～約843万円以下	489万円超～655万円以下	63万円
約843万円超～	655万円超	58万円

繰り下げをしていない限り、どんなに多くても、年金収入は月30万円以下ですので、実質的には、

• 年金収入242万円以下の人は、ずっと、基礎控除95万円
• 年金収入242万円を超える人は、2年間限定で基礎控除88万円、2年後は基礎控除58万円

ということになります。

3．160万円の壁で年金受給者はいくら減税される？

「160万円の壁」では、年金収入ごとにいくら減税されるのか、計算してみました。

（1）単身者（独身者）の場合

65歳～74歳（国民健康保険加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	160万円の壁の での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	5,000	5,000	0
140,000	1,680,000	6,200	6,200	0
150,000	1,800,000	17,800	14,300	3,500
160,000	1,920,000	33,900	25,000	8,900
170,000	2,040,000	46,800	33,500	13,300
180,000	2,160,000	62,900	44,200	18,700
190,000	2,280,000	77,000	53,500	23,500
200,000	2,400,000	91,800	67,800	24,000
220,000	2,640,000	123,800	103,400	20,400
240,000	2,880,000	156,000	135,600	20,400
260,000	3,120,000	188,000	167,600	20,400
280,000	3,360,000	218,200	197,700	20,500
300,000	3,600,000	242,300	221,900	20,400

年金収入が月額14万円以下の方については、もともと、所得税がほぼ発生していないため、減税効果はありません。

年金収入が月額17万円以下の方については、もともと、払っている税金が少ないため、減税効果は少ないです。

年金収入が月額18万円以上の方は、平均的に2万円程度、減税されます。

75歳～（後期高齢者医療制度加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	160万円の壁の での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	5,000	5,000	0
140,000	1,680,000	6,500	6,500	0
150,000	1,800,000	19,500	15,500	4,000
160,000	1,920,000	35,600	26,100	9,500
170,000	2,040,000	49,700	35,500	14,200
180,000	2,160,000	66,000	46,200	19,800
190,000	2,280,000	80,700	56,700	24,000
200,000	2,400,000	95,800	71,800	24,000
220,000	2,640,000	128,300	107,900	20,400
240,000	2,880,000	160,800	140,400	20,400
260,000	3,120,000	193,400	173,000	20,400
280,000	3,360,000	224,000	203,500	20,500
300,000	3,600,000	248,400	228,000	20,400

65歳～74歳の場合と、ほぼ同じ結果になります。

（2）扶養している配偶者がいる場合

65歳～74歳（国民健康保険加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	160万円の壁の での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	0	0	0
140,000	1,680,000	0	0	0
150,000	1,800,000	0	0	0
160,000	1,920,000	0	0	0
170,000	2,040,000	0	0	0
180,000	2,160,000	5,000	5,000	0
190,000	2,280,000	16,000	14,000	2,000
200,000	2,400,000	31,100	24,000	7,100
220,000	2,640,000	63,000	45,100	17,900
240,000	2,880,000	91,100	70,700	20,400
260,000	3,120,000	123,300	102,900	20,400
280,000	3,360,000	153,400	133,000	20,400
300,000	3,600,000	177,400	156,900	20,500

扶養している配偶者がいる場合、配偶者控除38万円が適用されますので、
年金収入が月額18万円以下の方については、もともと、所得税がほぼ発生していないため、減税効果はありません。

年金収入が月額20万円以下の方については、もともと、払っている税金が少ないため、減税効果は少ないです。

年金収入が月額22万円以上の方は、平均的に2万円程度、減税されます。

75歳～（後期高齢者医療制度加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	160万円の壁の での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	0	0	0
140,000	1,680,000	0	0	0
150,000	1,800,000	0	0	0
160,000	1,920,000	0	0	0
170,000	2,040,000	0	0	0
180,000	2,160,000	5,000	5,000	0
190,000	2,280,000	19,400	16,200	3,200
200,000	2,400,000	34,500	26,200	8,300
220,000	2,640,000	66,900	47,700	19,200
240,000	2,880,000	96,100	75,700	20,400
260,000	3,120,000	128,600	108,200	20,400
280,000	3,360,000	159,100	138,700	20,400
300,000	3,600,000	183,700	163,200	20,500

65歳～74歳の場合と、ほぼ同じ結果になります。

4．178万円の壁の場合の減税額はいくら？

年収の壁の引き上げの議論の発端となったのは、2024年11月に国民民主党が、178万円の壁への引き上げを提案したことです。

ここで、「178万円の壁」がどういうものか？　簡単に確認してみましょう。

（1）178万円の壁の計算

国民民主党の案では、次のように引き上げます。

• 基礎控除を48万円→123万円に引き上げ（所得税と住民税の両方）
• 給与所得控除は55万円のまま

基礎控除123万円と給与所得控除55万円を足した金額が178万円です。

178万円の壁の、年金収入ごとの減税額を、シミュレーションしました。

65歳～74歳と75歳以上では、ほとんど差がないため、65歳～74歳の場合のみ掲載します。

（2）単身者（独身者）の場合

65歳～74歳（国民健康保険加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	178万円の壁 での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	5,000	5,000	0
140,000	1,680,000	6,200	5,000	1,200
150,000	1,800,000	17,800	5,000	12,800
160,000	1,920,000	30,900	5,000	28,900
170,000	2,040,000	46,800	5,000	41,800
180,000	2,160,000	62,900	5,000	57,900
190,000	2,280,000	77,000	5,000	72,000
200,000	2,400,000	91,800	5,000	86,800
220,000	2,640,000	123,800	10,500	113,300
240,000	2,880,000	156,000	42,700	113,300
260,000	3,120,000	188,000	74,700	113,300
280,000	3,360,000	218,200	104,900	113,300
300,000	3,600,000	242,300	129,000	113,300

基礎控除が引き上げられると、年金収入が月額20万円以下の方は、住民税の均等割5,000円しかかからない状況となります。厚生年金の平均受給額は、月額14万円程度ですから、ほとんどの年金受給者が該当します。

年金収入が月額22万円以上の方については、毎年10万円の給付金をもらうのと同じ以上の効果があります。

（3）扶養している配偶者がいる場合

65歳～74歳（国民健康保険加入）

年金収入 （月額）	年金収入 （年額）	現在の税金負担	基礎控除＋75万円 での税金負担	減税額
60,000	720,000	0	0	0
68,000	816,000	0	0	0
80,000	960,000	0	0	0
90,000	1,080,000	0	0	0
100,000	1,200,000	0	0	0
110,000	1,320,000	0	0	0
120,000	1,440,000	0	0	0
130,000	1,560,000	0	0	0
140,000	1,680,000	0	0	0
150,000	1,800,000	0	0	0
160,000	1,920,000	0	0	0
170,000	2,040,000	0	0	0
180,000	2,160,000	5,000	5,000	0
190,000	2,280,000	16,000	5,000	11,000
200,000	2,400,000	31,100	5,000	26,100
220,000	2,640,000	63,000	5,000	58,000
240,000	2,880,000	91,100	5,000	86,100
260,000	3,120,000	123,300	7,500	115,800
280,000	3,360,000	153,400	27,600	125,800
300,000	3,600,000	177,400	51,500	125,900

扶養している配偶者がいる場合、配偶者控除38万円が適用されますので、年金収入が月額24万円以下の方は、住民税の均等割5,000円しかかからない状況となります。