【令和3年分】基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方

あなたの情報

⑤　あなたの氏名とフリガナを書きます。令和2年分までは㊞の欄がありましたが、令和3年分からはなくなりました。押印は必要はありません。

⑥　あなたの住所を書きます。

記入例

関連記事

年末調整にはどの住所を書けばいい？　住所変更したときは？

年末調整で記入する住所はどの住所？　年内に引っ越した場合や住民票と実際に住んでいる住所が違う場合など、ケース別に解説…[続きを読む]

（2）基礎控除申告書

年末調整の対象になっている人は、ほぼ全員、記入が必要です。

①　給与収入の金額を記入します。まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。

②　給与所得の金額を記入します。給与所得とは、給与収入から経費（給与所得控除）を引いたものです。

③　給与収入以外に、副業での収入がある場合や、株や不動産による収入がある場合などに、その所得の合計額を記入します。
特に他に収入がなければ、「0」と記入します。

④　「②給与所得」と「③給与所得以外の所得」の合計額を記入します。

⑤　④に記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

⑥　⑤でチェックした項目が（A）～（C）に該当する場合は、「区分Ⅰ」蘭にその区分を記入します。

⑦　⑤でチェックした項目の金額を記入します。

記入例（拡大できます）

収入金額9,000,000円の場合、所得金額＝9,000,000－1,950,000＝7,050,000円

（3）配偶者控除等申告書

配偶者がいて、本人の給与所得が1,000万円以下（給与収入1,195万円以下）、かつ、配偶者の給与所得が133万円以下（給与収入201.6万円未満）の場合に記入します。

①　配偶者の氏名とフリガナを記入します。

②　配偶者のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと配偶者が別居している場合には、配偶者の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　⑤に〇を書いた場合には、配偶者に対して令和3年中に送金した金額の合計額を書きます（送金関係書類の添付が必要となります）。

⑦⑧⑨⑩　「基礎控除申告書の書き方」で解説したのと同様に、配偶者のケースについて、それぞれ金額を記入します。

⑪　⑩に記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。
所得が48万円以下の場合は、昭和27年1月1日以前生まれ（70歳以上）か、70歳未満かを選択します。

⑫：⑪でチェックした①～④のいずれかの番号を書きます。これが「区分Ⅱ」となります。

⑬「配偶者控除の額」欄と⑭「配偶者特別控除の額」欄はどちらか片方に記入します。
あなたと配偶者のそれぞれの所得金額で確定した区分に、該当する金額を探します。
区分Ⅱが①②の場合は、その金額を⑬に記入します。区分Ⅱが③④の場合は、その金額を⑭に記入します。

配偶者控除と配偶者特別控除の金額については、こちらをご覧ください。

（4）所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満（平成11年1月2日以降生まれ）の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族（配偶者・親・子ども等）に障害者がいる場合に記入します。

①　該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

2,3,4行目にチェックを入れたとき

扶養親族が23歳未満など、2,3,4行目にチェックを入れたときは、②～⑦に記入します。

②　扶養親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　扶養親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと扶養親族が別居している場合には、扶養親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　扶養親族のあなたとの続柄を記入します。

⑦　扶養親族の所得金額（見積額）を記入します。扶養親族となる条件は、所得金額が48万円以下の場合です。

1,2,3行目にチェックを入れたとき

1,2,3行目にチェックを入れたときは、⑧に記入します。

⑧　障害者に該当する事実として、障害者手帳の種類や交付日、障害の等級を記入します。

調整控除の金額はいくら？

調整控除額は次のように計算します。

調整控除の金額は、申告書の内容に基づいて勤務先のほうで計算しますので、従業員が記入する欄はありません。

給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか？

この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。

見積額が850万円近くで、もしかしたら超えそうなときは、記入しておくことをオススメします。

もし、記入しても850万円以下であれば、勤務先で調整控除を行わないだけです。

一方、記入しておかずに850万円を超えてしまった場合は、調整控除を受けるためには、翌年に再度、記入して勤務先に提出し、年末調整をやり直してもらわなればなりません。
それが無理であれば、自分で確定申告をすることになります。

不安な場合には、記入しておいたほうが無難でしょう。

給与所得・基礎控除・配偶者控除　計算ツール

基礎控除申告書と配偶者控除等申告書に記入する、給与所得や各種の控除額を計算するツールです。
給与収入しかない場合のみに対応しています。

［利用方法］

基礎控除申告書を記入の際は、「あなたの情報」の「年間の給与収入」の項目だけ入力ください。
配偶者控除申告書等を記入の際は、「あなたの情報」と「配偶者の情報」の両方のすべての項目に入力ください。

注：単位は円です。たとえば、年収300万円の場合は、「3000000」と7桁で入力ください。