住民税非課税世帯の10万円給付金で申請が必要な人とは? 申請に必要な書類とは?

吉田 美紀
執筆
吉田 美紀(よしだ みき)
早稲田大学文学部卒。2020年5月からZEIMOでの編集・監修・執筆活動を開始。ライフマネー・税金・ポイ活に関する記事を50以上監修。

2021年からはYOUTUBEチャンネル「お金のSOSチャンネル」の運営を開始、チャンネル登録者数8400人(※2021年12月時点)。
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この記事では、「住民税非課税世帯への10万円給付金」について、

  • 給付金の支給対象者のうち役所からの通知を待っていればいい人はどんな人?
  • 自分から申請しないと給付を受けられない人ってどんな人?
  • 申請が必要な場合はどんな申請内容になりそうなの?

というテーマで最新情報をお伝えしていきます。

1.住民税非課税世帯への10万円給付金で、申請がいる人・要らない人

(1)今回の給付金の対象者

今回の給付金の対象者としては、まず

令和3年度の住民税非課税世帯
令和2年の年収が一定以下の世帯、または生活保護世帯

が挙げられています。加えて、12/13、12/17の国会質疑によると

令和3年になってから収入が減った世帯
令和3年1月~令和4年9月までに住民税非課税レベルで収入の少ない月がひとつでもある世帯

も、給付金の対象者になることが検討されているようです。

それぞれ、具体的にはどのくらいの収入だったら給付金の対象になるの? ということについては以下の記事で細かく解説しています。

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(2)給付金の対象者のうち、申請がいる人・要らない人

今お話しした「今回の給付金の支給対象となる方」の中には、給付金を受け取るための申請がいらない人と給付金を受け取るために自分から申請しないといけない人がいます。

生活保護世帯を含む「令和3年度の住民税非課税世帯」については役所の方で把握していますので、自分から申請する必要はなく、役所からの案内書類を待っていればOKでしょう。

ですがそれは、あくまで「税金の申告をきちんと行っている世帯」について言えること。収入が少ないために税金の申告をしていない世帯については役所の方でも把握できているわけではないので、給付金を受け取るには申請が必要になるでしょう。

また、令和3年から収入が減った世帯の方もやはり給付金の申請が必要になります。役所が把握しているのはあくまで「去年までの収入」であって、今年のリアルタイムの収入は把握できないシステムなのです。

まとめると、住民税非課税世帯への10万円給付金の支給対象になる人のうち、申請の必要があるのは次のどれかに当てはまるパターンです。

給付金の対象者のうち、受給の申請が必要になるパターン

  • 令和3年度の住民税が非課税になる人で、令和2年の収入を申告していない人
    =令和2年分の確定申告・住民税申告をしていない、年末調整を受けていない人
  • DVや虐待などを理由に住民票のある住所とは別の自治体で暮らしている人
  • 令和3年から収入が下がったことで給付金の支給対象者になった人

一方で、給付金の支給対象のうち申請が不要なのは次のどちらかに当てはまるパターンです。

給付金の対象者のうち、受給の申請が不要なパターン

  • 令和3年度の住民税非課税世帯で、税金の申告を正しく済ませている世帯
    (令和2年の確定申告または年末調整を済ませている)
  • 生活保護世帯

どういうことなのか次の章からもう少し詳しくお話していきます。

2.住民税非課税世帯への10万円給付金の対象者で、申請が不要な人

今回の給付金の対象者のうち、受給の申請が不要な人、つまり、役所の方で給付金の支給対象であることを把握していて、役所の方から案内が届くのを待っていればOKな人はどんな人なのか詳しく見ていきます。

令和3年度の住民税非課税世帯(=世帯員全員の令和2年の収入が一定以下の世帯)で、世帯員全員が下記のいずれかに当てはまる場合、役所の方で既に「この世帯は住民税非課税世帯だな、給付金の支給対象だ」ということを把握できています。

  • パート・アルバイト・会社員などで、去年(2020)の年末(または2021年1月頭)に年末調整を受けている人
  • ↑の方の扶養親族
    =扶養する側の年末調整書類(扶養控除等申告書)に氏名や所得の記載がある人
  • 年金受給者・個人事業主・フリーランスなどで、令和2年分の確定申告(または住民税の申告)をした人
  • ↑の方の扶養親族
    =扶養する側の確定申告書類の第二表に名前の記載がある人

ですからこの場合、自分から給付金の申請をしなくても、役所の方から「あなたは給付金を支給対象になっていますよ、受け取りますか?」という書類が送られてくることになります。

このパターンでは自分から申請をする必要はなく、役所から確認書類が送られてくる(※郵送先は住民票の住所と思われます)のを待っていれば OK ということになります。

また、生活保護を受けている方についても役所の方で把握しているため給付金の申請は不要となります。

なお、「住民税非課税世帯への給付金はプッシュ型給付だから、マイナンバーカードが必要」という話を聞いたことがあって気になっている、マイナンバーカードがないから不安に思っている方は下記の記事で詳しくお話していますが、今回の給付についてはマイナンバーカードがなくても問題なく給付される見込みです。

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3.住民税非課税世帯への10万円給付金の対象者で、申請が必要な人

今回の給付金の対象者のうち、次の3つのパターンでは申請が必要になります。

  • 令和2年の収入が少ないものの、税金の申告を済ませていない人
    =令和2年分の確定申告・住民税申告をしていない、年末調整を受けていない
  • 令和3年から収入が下がったことで給付金の支給対象者になった人
  • DVや虐待などを理由に住民票のある住所とは別の自治体で暮らしている人

それぞれどういうことか確認していきます。

(1)令和2年の収入が少ないものの、税金の申告を済ませていない人

世帯員全員の令和2年の収入が一定以下で、「令和3年度の住民税非課税世帯」となる条件を満たしている方の中には、

  • 日雇いや短期・単発の仕事をしていて年末調整を受けていない
  • 年金生活で収入が少ないのでずっと確定申告をしていない

等の理由で、税金の申告(確定申告や住民税申告、年末調整などのこと)をしていない方もいるでしょう。

この場合、役所の方で住民税非課税世帯として把握することが難しく、給付金を受け取るためには自ら名乗りでる(=給付金の申請をする)必要があるはずです。

(2)令和3年になってから収入が減った人

令和3年になってから収入が減った世帯についても見て行きます。

「令和3年になってからの私たちの収入」については、役所の方ではまだ把握していません。

なので、「令和3年から収入が減って給付金の支給対象を満たす」という場合は、私達の方から役所に申し出ないといけません。

つまり、給付金をもらうには申請作業が必要になる(役所からの連絡を待っているだけだと給付金を貰い損ねてしまうかもしれない)ということですね。

(3)DVや虐待の被害にあっている人など

それから少し特別なケースになりますか、特別な事情があって「住民票のある住所」とは別のところで生活している方、例えば DV によって避難をしている方などは DV 避難者であることが確認された場合は、元の世帯から独立した世帯として扱われ、避難されている方の収入が給付金の支給条件を満たしていれば、避難先の自治体で給付がされる見込みです(12/17参院予算質疑より)。

同じように虐待や貧困によって家にいられなかったり、民間のシェルターに避難されている場合も DV 被害と同様に避難先の自治体で給付がされる見込みとなっています。

この場合も申請を行うことが必要になるでしょう。

4.住民税非課税世帯の10万円給付金、申請書類や申請内容はどうなる?

ということでここまで、今回の給付金については「役所から確認書類が送られてくるのを待っていればいい人」と「自分から受給の申請をしないといけない人」がいるということをお話ししてきました。

そこで気になるのが、「申請が必要になった場合、いつ、どんな手続きをすることになるの?」というところですよね。

このあたり具体的な運用について、政府からはまだ、

「非常に簡易な方法でやれるように準備をしてるところです」(12/17 参議院予算委 山際大臣)

という発言しか出てきていない、つまり申請の方法についてはまだ検討中のようです。

ただ、それでも「こういう形にするつもりではあるんですよ」という内容はすでに国会で語られています。

(1)住民税非課税世帯への10万円給付金の申請内容と申請に必要な書類は?

現在検討されている申請内容についてですが、12/17の国会で次にように説明されています。

  • ① 行政が用意した申請書類に令和3年1月から令和4年9月の中から任意で一か月選んでその月の月収を書く
    (基本的には一番月収が低かった月をひとつ選んで月収を書けば OK)
  • ② さらにその月収を12倍にした金額も書く
  • ③ ①で記入した月収を証明するための書類を添付する
  • ④ 提出

③の「月収を証明する書類」については、

  • その月の給与明細
  • その月の帳簿

などの写し、それが用意できない場合は

  • 預金通帳の写し

などでもいいことにするということでした。

例えば東京23区で単身のアルバイトだったとして、まず令和3年1月以降の自分の月収をチェックして、令和3年4月が特に厳しく、月収5万円だったとします。

5万×12=60万は東京23区でアルバイトをしている単身世帯の住民税非課税ラインを下回りますので、この月の月収を申請書に記入すれば支給申請ができるという事になります。

なので、申請書に月収としては月5万と書き、年収としては5万かける12ヶ月で60万と書きます。

さらに、令和3年4月の給与が本当に5万だったことを示すため、その月の給与明細を添付して役所に提出する……こういう手続きが今検討されているということです。

今説明した申請項目は「令和3年になってから収入が減った世帯」についての申請内容ですが、「令和2年に年収が少なくて住民税非課税だったけれども税の申告をしていない」という場合も申請書にその旨を記入する欄が用意されるとのことです。

申請内容や申請方法について変更や確定情報が出てき次第、記事を更新していきます。

(2)住民税非課税世帯への10万円給付金の申請はいつすればいい?

住民税非課税世帯への10万円給付金の予算については、12/15に衆議院で、12/20に参議院で可決され、国としての予算が成立しています。

今後のスケジュール・段取りは次のようになります。ご覧のように、申請時期等は自治体の準備ができ次第ということになるので各自治体のHPなどを確認する必要があります

  1. 国から各自治体に給付金の詳細や要件が通達される
  2. 各自治体の議会で議決される
    →年内の市町村議会でこの給付金の議決ができるかは各市町村議会のスケジュールによる
  3. 各自治体から給付金の対象者のうち申請不要の人(令和3年度の住民税非課税世帯)に確認の書類が送付される
    →時期は各自治体による
  4. 各自治体HPなどで給付金対象者のうち申請が必要な人のための情報・申請書が公開され、申請受付が開始する
    →時期は各自治体による
  5. 給付金の支給対象者は役所から受け取った書類を返送する、あるいは申請作業を行う
  6. 給付・振り込み(対象者の手元にお金が届く)
    →時期は各自治体による
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なお、今回の給付金についての総合的な情報をお求めの方は下記の記事で随時、分かっていることをまとめています。

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