【2024年版】医療費控除の明細書の書き方（記入例つき）
医療費控除を受けるには、領収書を提出する代わりに「医療費控除の明細書」を提出します。書類の書き方について、記入例を利…[続きを読む]
カウンセリング費用は医療費控除の対象になる？
医療には体の疾患を直すものだけでなく、精神科の治療も含まれます。
うつ病の治療や不妊カウンセリングなど、カウンセリングには様々な種類がありますが、これらの費用は医療費控除が利用できるのでしょうか。
この記事では、カウンセリング費用が医療費控除の対象になる条件やカウンセリング費用で医療費控除を利用する方法についてわかりやすく整理します。
目次
1．医療費控除の対象になるカウンセリングとは
カウンセリングには医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。精神科の医師等から受ける診察や治療費の支払いは医療費控除の対象に含まれます。
一方、医師ではなく臨床心理士や公認心理士、心理療法士による単独のカウンセリングは医療費控除の対象には含まれません。
ただし、医師の指示のもと行われる臨床心理士によるカウンセリングなど、カウンセリングには様々なケースがあります。この辺りはケースバイケースの判断が必要となりますので、かかりつけの病院に医療費控除の対象となるかどうか確認することをおすすめします。
2．医療費控除の受け方・カウンセリング代の書き方
カウンセリングにかかった費用を医療費控除に含めても、医療費控除の受け方は変わりません。医療費控除の明細書と確定申告書を作成し、税務署に提出しましょう。
医療費控除の明細書の記入例
医療費控除の明細書には支払った医療費の詳細について記載します。カウンセリング費用については下記のように記入しましょう。
(1)医療を受けた方の氏名
「治療を受けた本人」の名前を書く必要があるので、カウンセリングを直接受けた人の名前を記入してください。
(2)病院・薬局などの支払先の名称
カウンセリングを受けた病院や診療所などの名前を記入してください。
(3)医療費の区分
①診療・治療、②介護保険サービス、③医薬品購入、④その他の医療費の4つに区分されていて、あてはまるもの1つにチェックをいれてください。
カウンセリングであれば、①診療・治療に該当します。
(4)支払った医療費の額
カウンセリング費用を正確に記入してください。金額は税込みです。
(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
生命保険や社会保険に加入している場合、治療にかかった費用の一部または全部が補填される可能性があります。カウンセリング費用の場合でも通常の医療費と同様です。
全ての医療費について記入出来たら、合計額とご自身の年収から控除額を計算し確定申告書に転記します。詳細は下記の記事で図説していますので、併せてご覧ください。
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3．カウンセリングと医療費控除に関するQ＆A
ここからはカウンセリングと医療費控除に関するQ&Aをまとめましたので参考にしてください。
カウンセリングの費用は医療費控除の対象になる？
カウンセリングには医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。精神科の医師等から受ける診察や治療費の支払いは医療費控除の対象に含まれます。
一方、医師ではなく臨床心理士や公認心理士、心理療法士による単独のカウンセリングは医療費控除の対象には含まれません。
心理カウンセリングでは何が医療費控除の対象になる？
カウンセリング費用が医療費控除の対象となる場合とは、以下のような症状の治療として行われる医師によるカウンセリングです。
- うつ病
- 解離性障害
- 強迫性障害
- 摂食障害
- 双極性障害
- 統合失調症
- パーソナリティ障害
- パニック障害
- PTSD
上記に挙げたものは一例です。「医師が治療として行うカウンセリングが医療費控除の対象となる」という点が基本的な考え方です。
うつ病カウンセリングは医療費控除の対象になる？
うつ病はれっきとした病気であるため、医師によるうつ病の治療行為であれば医療費控除の対象となります。
ただし、臨床心理士や心理療法士など、医師資格のない人から受けるカウンセリングなどは医療費控除の対象にはなりません。
カウンセリング費用の保険適用と医療費控除はどう違うの？
まず、そもそも医療費控除の判定に、保険適用かどうかは全く関係ありません。
自由診療でも医療費控除の対象となるものはありますので、「保険適用のみが医療費控除の対象」と勘違いしないよう注意が必要です。
しかし、一般的には保険が適用されるカウンセリング費用の方が医療費控除の対象となるケースが多いと言えるでしょう。保険が適用されるのは病院などの医療機関で受けるカウンセリングに限られるため、精神科の医師による治療行為として行われるカウンセリングに該当する可能性が高いためです。
自由診療のカウンセリングについてはケースバイケースとなりますので、医療費控除の対象となるかどうか病院に確認するのが一番確実でしょう。
カウンセリング費用を医療費控除するのに診断書は必要？
カウンセリング費用で医療費控除を利用する場合、医師の診断書を税務署に提出する必要はありません。
しかし念のために、診断書や支払いの際にもらったレシートなど、治療に使用したという証明になるものは取っておくとよいでしょう。
4．まとめ
いかがだったでしょうか。今回はカウンセリング費用が医療費控除の対象になるか解説していきました。
今回の記事の要約
医師によるカウンセリングで治療と認められた場合は医療費控除の対象になりますが、そこから外れると医療費控除の対象にはなりません。医師ではない臨床心理士や公認心理士による治療や、病気の治療目的でないカウンセリング費用は対象にできません。
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監修
服部 貞昭（はっとり さだあき）
服部 貞昭（はっとり さだあき）
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
服部 貞昭 プロフィール
この監修者の記事一覧
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
