ポイントサイト（ポイ活）、ポイント投資に確定申告は必要？

キャッシュレス決済を利用すると、ポイントを貯めながらお得にお買い物ができます。中にはポイントサイト・ポイ活サイトなどを活用し、かなりの儲けを得ている方もいるでしょう。

収入には基本的に税金がかかるものですが、こうしたポイント収入には税金がかかるのでしょうか？　ポイントをたくさん稼いだら確定申告が必要になるのでしょうか？　一般消費者向けに解説します。

この記事ではこんな疑問にお答えします！

• ポイントにも税金はかかるの？
• ポイントをたくさんもらったら確定申告が必要なの？
• ポイント投資で稼いだら確定申告が必要なの？

1．ポイントに税金はかかるの？

「ポイント」といっても、次のように多種多様なポイントがあります。

• ドラッグストア等で購入金額に応じてもらった、そのお店独自のポイント
• クレジットカード決済金額に応じてもらった共通ポイント
• キャンペーンや抽選でもらったポイント
• ポイントアプリ、ポイントサイト等で獲得した共通ポイント
• マイナポイントなど国や自治体からもらったポイント
• アフィリエイトで稼いだポイント

これらのポイントが課税対象となるかどうかは、単なる値引きなのか、課税対象となる経済的利益に当たるのかによって、考え方が異なります。

（1）「値引き」であれば税金はかからない

たとえば、次のようなケースです。

• ドラッグストアでポイントカードに独自のポイントが200円につき1ポイント付与され、一定ポイント以上たまると、「希望の商品」または「値引きクーポン」と交換が可能
• ポイントサイト「楽天市場」で買い物をして、無期限の共通ポイント「楽天ポイント」が、100円につき1ポイント付与された

これらのケースは「通常の商取引における値引き」と判断されますので、税金はかかりません。

独自のポイントであれば、そのお店の買い物・サービスでしか利用できませんので、「値引き」に該当します。

「楽天ポイント」「dポイント」「Pontaポイント」などの共通ポイントは、幅広いお店やサービスで利用できますので、一見、値引きには見えないかもしれません。ただし、決済代金に応じて付与されたものは、「値引き」という扱いになります。
（100円につき1円分ポイント付与されたということは、1円値引きして99円で販売されたことと同じになる（厳密には違いますが、ほぼ同じ））

【参照】国税庁｜No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

（2）決済代金によらず付与されたポイントは所得になり税金がかかる

次に、ややこしいのが、クレジットカードを作成・利用したときにもらえるポイントです。

• クレジットカードを利用して、利用金額引き落とし時に、「楽天ポイント」が利用金額100円毎に1ポイントまとめて付与された

これは、決済代金に応じて付与されたポイントですので「値引き」という扱いになり、税金はかかりません。
一方、

• クレジットカード作成時に、友達紹介キャンペーンで、「楽天ポイント」が5000ポイントが付与された

この場合は、決済金額とは関係なくポイントが付与されており、景品のような扱いになります。課税対象となる経済的利益にあたり、税金がかかります。

同じ楽天ポイントでも、付与された理由によって、税金がかからないものと、かかるものがあります。

（3）ポイントはどのタイミングで課税の対象になるの？

ポイントが課税対象になるタイミングは「ポイントをもらったとき」「現金化したとき」「ポイントを使用したとき」などいくつか考えられます。どれが正しい考えなのでしょうか？

税務大学校の論文には「ポイントを使用したときに課税対象となると考えられる」との記述がありますが、これは税務署の公式見解ではありません。逆にポイントをもらったときに課税対象となるという意見も存在します。

ただ、現状は「ポイントを使用したとき」という見解が多数派であるようです。なお、この「ポイント使用時」にはポイントを使って買い物をした場合だけではなく、ポイントを現金化した場合も含まれます。

（4）ポイントにかかる税金はいくら？

ポイント収入にはどれくらいの税金がかかるのか、心配されている方もいると思います。税金がいくらかかるかは、収入額によって違います。

所得税の税率は「所得」に応じて変動します。当然所得が多ければ多いほど税率も上がります。税率はポイント収入についての所得のみで決定するわけではなく、全ての所得を合計した金額を元に決定されます。例えば給与収入とポイント収入がある方は、その両方の所得の合計額を元に税率が決まるということです。

所得税の概算がどのくらいか知りたい方は、こちらのツールを利用すると簡単に所得税を計算できますので、ご自由にご利用ください。

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2．ポイント還元で確定申告が必要なの？

店舗やネットショップの買い物でポイント還元を受けたり、キャンペーンなどでポイントを獲得したら、確定申告が必要になるのかどうか解説します。

ポイ活の種類や、ポイントの獲得方法にはいろいろありますが、ここでは「ポイント還元」という用語でまとめています。

（1）ポイント還元で確定申告が必要なケース／不要なケース

すでに説明したとおり、獲得したポイントが「通常の商取引における値引き」なのか、そうでないかが重要です。

確定申告が不要なケース

決済代金に応じて付与されたポイントであれば「通常の商取引における値引き」とみなされますので、確定申告は必要ありません。

一方、キャンペーンなどで付与されたポイントは、通常「値引き」にはなりません。ただし、

• 獲得したポイントをその場で利用した場合
• ポイントを獲得して所有しているだけの場合

は、確定申告は不要です。

確定申告が必要なケース

原則的には、決済金額によらずに付与されたポイントを一定金額以上使用したら確定申告が必要になります。

その一定金額については、どんな所得に該当するかによって異なりますので、このあと、説明します。

原則、確定申告が必要だが、実際はグレーゾーン

ところで、ポイントをたくさんもらったから、確定申告をした人って、あまり聞いたことがないのではないでしょうか？

実際のところ、ポイントの利益はグレーゾーンです。そもそも、いつ、いくら分をポイントで支払ったか、記録している人なんてほとんどいないでしょう。だとしたら、確定申告もやりようがないわけです。

税務署も、銀行口座の履歴は調査することはできても、さすがに、細かいポイントを1つずつ追うことはできません。

「原則的には」と書きましたが、ここでは、「あくまでも理論上は、確定申告が必要になるよ」という話をしているということをご了承ください。

どうしても気になる方は税務署に個別に確認されることをオススメします。

（2）どの所得かによって、確定申告が必要になる金額が違う

受け取ったポイントは、次のいずれかの所得に分類されます。

それぞれの所得ごとに、どんなポイントが該当するのか解説していきます。

（3）一時所得：キャンペーンなどのポイント

一時所得とは、臨時的・偶発的な所得のことをいいます。
例えば宝くじの当選金や、競馬や競輪の払戻金、懸賞金、生命保険の満期返戻金保険金等などが一時所得に該当します。

つまり、ポイントのうち「臨時的・一時的」なものが一時所得に該当するこということです。具体的には次のポイントが一時所得に該当します。

• クレジットカード作成のキャンペーンでもらったポイント
• 抽選でもらったポイント
• PayPayなどキャッシュレスの高額ポイント還元に当たったポイント
• Go To キャンペーンのポイント
• マイナポイントなど

これらのポイントは「臨時的・一時的」なポイント収入として一時所得に該当するもの考えられます。

一時所得は、収入が70万円を超えたら確定申告が必要

会社員の場合、一時所得に該当するポイント収入は、年間の合計額が70万円を超えた場合に確定申告をする必要が生じます。

こちらは一時所得の計算式です。

一時所得では50万円の特別控除を利用できるため、総収入金額が50万円を超えていなければ一時所得は生じません。50万円を超えていても必要経費を計上できる場合も一時所得が生じません。

会社員の方は、一時所得の金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。つまり、ポイント収入が70万円を超えて初めて確定申告の義務が生じるということです。

このように見ていくと、一時所得に該当するポイントで確定申告が必要となる人はかなり少ないものと考えられます。一時所得の確定申告については下記の記事をご参照ください。

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ただし、フリーランスや個人事業主の方が一時所得に該当するポイント収入を得た場合には、ポイント収入が50万円を超えたら確定申告をする必要があります。

（4）雑所得：アンケート回答などのポイント

雑所得とは、それ以外の所得に区分できないその他の所得のことをいいます。

ポイント収入のうち一時所得に該当しないものは雑所得に該当すると考えて良いでしょう。

• アンケートの回答等でもらったポイント
• 口コミサイトの投稿でもらったポイント
• ポイントアプリ等で獲得したポイント
• アフィリエイトで稼いだポイント

これらは、アンケートへの回答や、会員登録、サービスを利用することへの対価としてもらうポイントです。こういった対価性のあるポイント収入は雑所得に区分されると考えられます。

雑所得は、所得が20万円を超えたら確定申告が必要

会社員の場合、雑所得に該当するポイント収入は、所得が20万円を超えた場合に確定申告をする必要が生じます。

雑所得の計算は「収入―経費」です。したがって年間のポイント収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。

ただし、フリーランスや個人事業主の方が雑所得に該当するポイント収入を得た場合には、所得が20万円以下でも確定申告をする必要があります。

（5）事業所得：事業に関連して獲得したポイント

ポイント収入のほとんどは、一時所得と雑所得のどちらかに分類されます。

しかし、個人事業を営んでいる人がその事業に関連してポイントをもらった場合には、そのポイント収入は事業所得に該当すると考えられます。

要するに本業を事業所得として申告しているので、その本業に関連したポイント収入も同様に事業所得に計上するということです。

事業所得は、所得が48万円を超えたら確定申告が必要

事業所得は48万円を超える場合に確定申告をする必要が生じます。本業による収入とポイント収入を合わせて48万円を超えたら確定申告が必要です。

48万円以下であれば確定申告は不要ですが、個人事業主の方の場合は確定申告をすると所得の証明にもなりますし、青色申告をしていれば損失を最大3年間繰り越せますので、赤字でも確定申告はしたほうが良いでしょう。

（6）ポイントを得るために使った費用は経費として申告できる？

確定申告をする場合、ポイントを得るために使った費用は経費として計上できます。例えばポイントサイトやポイントアプリを利用するためのインターネットプロバイダ料金などは、経費として認められる可能性が高いでしょう。他にも携帯電話の利用料やポイントの計算のために購入したノート代なども考えられます。

ただし、経費として計上できるのは「ポイント獲得のために使用した分」のみです。例えばインターネットプロバイダ料金や携帯電話の利用料の1～2割を計上するなど、正しく按分することが求められます。

なお、共通ポイントをもらうためにお店で買い物をした金額や、Go Toポイントをもらうための飲食店の費用などは経費として計上できません。

3．よくある質問

せどりで得たポイントに確定申告は必要？

楽天などのショッピングサイトで行われるいわゆる「ポイントせどり」で付与されるポイントは課税対象となるのでしょうか？

せどりを本格的に行っている場合、事業所得または雑所得として確定申告を行う必要があります。その所得の計算上、付与されたポイントを含めるのかどうかという問題です。

これには様々な見解があるのですが、ポイントせどりで得たポイントは課税の対象となると考えられます。

ポイント投資で利益が出たら確定申告が必要？

ポイント投資には以下の2種類があり、それぞれ課税対象となります。

• ポイントを運用するタイプ
• ポイントを現金化して運用するタイプ

上記2パターンのポイント投資はそれぞれ所得区分が異なります。

ポイントを運用するタイプのポイント投資は「一時所得」に該当します。一時所得が50万円（会社員の副業の場合は70万円）を超えると確定申告をする必要があります。

一方、ポイントを現金化して運用するタイプのポイント投資は「上場株式等の譲渡所得」に該当します。こちらは分離課税となるため、運用益が生じた場合は確定申告が必要となります。ただし、特定口座で運用している方は証券会社が源泉徴収を行っているため、確定申告は不要となります。

ポイントサイトで稼いだポイントも確定申告しないといけないの？

ポイントサイトで得たポイントが、決済代金に応じて付与されたポイントであれば、確定申告は不要です。

もし決済代金にかかわらず付与されたポイントであれば、「雑所得」として確定申告が必要となります。ただし、雑所得の金額が20万円以下である場合には確定申告は不要です。

個人事業主が事業取引の中でポイントを取得したり利用した場合は課税される？確定申告に影響はある？

個人事業主が本業の事業に伴ってポイントを取得したり、そのポイントを利用した場合、確定申告の内容に含める必要があります。

具体的に言えば、ポイントを取得した時点ではなく、使用した時点で課税の対象となると考えられます。使用したポイントは事業所得に含めることとなります。

ポイントの処理方法についてはやや複雑ですので、こちらの記事をご覧ください。

ポイントの課税について、この記事で述べていることの法的・公的根拠はどこにあるの？

獲得したポイントに関する課税関係について、現状所得税法に明確な規定はありません。ただし、国税庁ホームページにポイントに関する課税関係を解説したページがありますので参考にしてください。

【参考】国税庁｜No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い