ポイント還元に確定申告は必要? クレカのポイントに税金はかかる?

ポイント

私たちの生活に根付いている「ポイント制度」。よく行くお店のポイントカード、クレジットカードやスマホ決済、電子マネーの利用に応じてたまるポイント、更にはポイントサイトなどのポイ活でもポイントが貯まりますね。さて、これらのポイント収入には税金がかかるのでしょうか?

今回の記事ではポイント収入がお給料以外の収入として確定申告が必要になるのかどうか解説します!

この記事ではこんな疑問にお答えします!

  • ポイントにも税金はかかるの?
  • ポイントをたくさん稼いだら確定申告が必要なの?

1.ポイントは課税対象なの?

ポイントというとドラッグストア等のポイント還元を思い浮かべる方が多いと思います。このようなお店から受けるポイント還元は「値引き」扱いとなり、課税対象となる経済的利益には該当しません。したがって確定申告の必要はありません。

しかし、近年ではお店を限定せずに様々なシーンで使える共通ポイントや現金化できるポイントなど、多種多様のポイントが存在します。こういったポイント収入は確定申告の対象となるのでしょうか? 詳しく解説していきます。

(1)課税対象となるポイントとは?

課税対象となり、確定申告が必要となるポイントには以下のものが挙げられます。

  • クレジットカードの利用で貰った共通ポイント
  • 抽選で貰ったポイント
  • アンケートの回答等で貰ったポイント
  • ポイントアプリ等で獲得したポイント
  • Go To キャンペーンの利用でもらったポイント

これらのポイントは「値引き」という性質のものではなく「経済的利益」に当たるとして所得税の課税対象となります。

ただし、課税対象となったからといって絶対に確定申告が必要かというとそういうわけではありません。確定申告が必要となるケースについては次章で詳しく解説します。

(2)課税対象とならないポイントとは?

課税対象とならず、確定申告が不要となるポイントには以下のものが挙げられます。

  • お店のポイントカード等、決済代金に応じて付与されるそのお店限定のポイント

上記のポイントは「値引き」とみなされるため、所得税の課税対象とはなりません。ドラッグストア等におけるポイントカード値引き等がこれに該当します。

(3)ポイントはどのタイミングで課税の対象になるの?

ポイントが課税対象になるタイミングは「ポイントをもらったとき」「現金化したとき」「ポイントを使用したとき」などいくつか考えられます。どれが正しい考えなのでしょうか?

税務大学校の論文には「ポイントを使用したときに課税対象となると考えられる」との記述がありますが、これは税務署の公式見解ではありません。逆にポイントをもらったときに課税対象となるという意見も存在します。気になる方は管轄の税務署に問い合わせるのが最も確実です。

現状は「ポイントを使用したとき」という見解が多数派であるようです。なお、この「ポイント使用時」にはポイントを使って買い物をした場合だけではなく、ポイントを現金化した場合も含まれます。

(4)ポイントにかかる税金はいくら?

ポイント収入にはどれくらいの税金がかかるのか、心配されている方もいると思います。収入額によっても変わるので一概には言えませんが、所得税の計算方法を簡単に解説するのでそこからイメージしてもらえればと思います。

所得税の税率は「所得」に応じて変動します。当然所得が多ければ多いほど税率も上がります。税率はポイント収入についての所得のみで決定するわけではなく、全ての所得を合計した金額を元に決定されます。例えば給与収入とポイント収入がある方は、その両方の所得の合計額を元に税率が決まるということです。

間違いやすいのが「所得=収入」ではないという点です。所得の計算は「所得区分」によって異なりますが、詳細は次章で解説します。

2.ポイント還元を受けたら確定申告が必要なの?

ポイント還元を受けた方のうち確定申告が必要となる人、また、確定申告の際にどの所得に区分されるのかという点について解説します。

(1)ポイント還元で確定申告が必要になるケース

ポイントの取得や使用が確定申告の内容に影響を与えるのは以下のケースです。

  • クレジットカードの利用で貰った共通ポイントが一定金額を超えた場合
  • 抽選で貰ったポイントが一定金額を超えた場合
  • アンケートの回答等で貰ったポイントが一定金額を超えた場合
  • ポイントアプリ等で獲得したポイントが一定金額を超えた場合
  • Go To キャンペーンの利用でもらったポイントが一定金額を超えた場合

曖昧な記述ですが、要するに「ポイント収入の金額」が確定申告が必要・不要の判定に重要であるということです。明確な金額のラインについては次から詳しく解説していきます。

(2)ポイントはどの所得に区分されるのか?

受け取ったポイントは「一時所得」「雑所得」「事業所得」のいずれかに区分されます。どのポイントがどの所得に区分されるのか解説していきます。

一時所得に該当するポイント

一時所得とは臨時的・一時的な所得のことをいいます。例えば宝くじの当選金や競馬や競輪の払戻金、懸賞金、生命保険の満期返戻金保険金等などが一時所得に該当します。

つまり、ポイントのうち「臨時的・一時的」なものが一時所得に該当するこということです。具体的には次のポイントが一時所得に該当します。

  • クレジットカードの利用で貰った共通ポイント
  • 抽選で貰ったポイント
  • Go To キャンペーンの利用でもらったポイント
  • マイナポイントなど

これらのポイントは「臨時的・一時的」なポイント収入として一時所得に該当するものと思われます。Go To キャンペーンのポイントやマイナポイントは国税庁が一時所得に該当すると明言していますが※、共通ポイントは一時所得に該当するのか、雑所得に該当するのか、やや判断が難しいところがあります。

国税庁|No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い より

雑所得に該当するポイント

雑所得とは、それ以外の所得に区分できないその他の所得のことをいいます。ポイント収入のうち一時所得に該当しないものは雑所得に該当すると考えて良いでしょう。

  • アンケートの回答等で貰ったポイント
  • ポイントアプリ等で獲得したポイント

これらはアンケートへの回答や、会員登録、サービスを利用することへの対価としてもらうポイントです。こういった対価性のあるポイント収入は雑所得に区分されると考えられます。

事業所得に該当するポイント

ポイント収入のほとんどは一時所得と雑所得のどちらかに分類されます。

しかし、個人事業を営んでいる人がその事業に関連してポイントをもらった場合には、そのポイント収入は事業所得に該当すると考えられます。要するに本業を事業所得として申告しているので、その本業に関連したポイント収入も同様に事業所得に計上するということです。

(3)確定申告が必要になるのはポイント利用額がいくら以上の場合?

一時所得、雑所得、事業所得それぞれについて、ポイント還元を受けた方が確定申告が必要になるボーダーラインを解説します。

一時所得

一時所得に該当するポイント収入は、年間の合計額が50万円を超えた場合に確定申告をする必要が生じます。その理由は以下の計算式を見た方が分かりやすいと思います。

一時所得の計算式
{(総収入金額)-(必要経費)-(特別控除額50万円)}×1/2=一時所得額

一時所得では50万円の特別控除を利用できるため、総収入金額が50万円を超えていなければ一時所得は生じません。50万円を超えていても必要経費を計上できる場合も一時所得が生じない可能性があります。

一時所得の金額は「収入から経費や50万円の特別控除を差し引いた額の半額」です。思ったより負担が少ないと感じる方もいるのではないでしょうか。

なお、会社員の方が副業として一時所得を申告する場合、一時所得の金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。つまりポイント収入が副業である方は、ポイント収入が70万円を超えて初めて確定申告の義務が生じるということです。

このように見ていくと、一時所得に該当するポイントについて確定申告が必要となる人はかなり少ないものと考えられます。一時所得の確定申告については下記の記事をご参照ください。

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雑所得

雑所得に該当するポイント収入は、所得が20万円を超えた場合に確定申告をする必要が生じます。

雑所得の計算は「収入―経費」です。したがって年間のポイント収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。

ただし、フリーランスや個人事業主の方が雑所得に該当するポイント収入を得た場合には、所得が20万円以下でも確定申告の必要があります。

事業所得

事業所得は48万円を超える場合に確定申告をする必要が生じます。例えば本業が不振で赤字となった場合には、ポイント収入分についても確定申告は不要となります。

(4)ポイントを得るために使った費用は経費として申告できる?

確定申告をする場合、ポイントを得るために使った費用は経費として計上できます。例えばポイントサイトやポイントアプリを利用するためのインターネットプロバイダ料金などは、経費として認められる可能性が高いでしょう。他にも携帯電話の利用料やポイントの計算のために購入したノート代なども考えられます。

ただし、経費として計上できるのは「ポイント獲得のために使用した分」のみです。例えばインターネットプロバイダ料金や携帯電話の利用料の1~2割を計上するなど、正しく按分することが求められます。

なお、共通ポイントをもらうためにお店で買い物をした金額や、Go Toポイントをもらうための飲食店の費用などは経費として計上できません。

3.ポイントと確定申告のよくある質問

ここからはポイントと確定申告の関係について、よくある質問をまとめました。

(1)せどりで得たポイントに確定申告は必要?

楽天などのショッピングサイトで行われるいわゆる「ポイントせどり」で付与されるポイントは課税対象となるのでしょうか? せどりを本格的に行っている場合、事業所得として確定申告を行う必要があります。その事業所得の計算上、付与されたポイントを含めるのかどうかという問題です。

これには様々な見解があるのですが、ポイントせどりで得たポイントは課税の対象となると考えられます。

(2)ポイント投資で利益が出たら確定申告が必要?

ポイント投資には以下の2種類があり、それぞれ課税対象となります。

  • ポイントを運用するタイプ
  • ポイントを現金化して運用するタイプ

上記2パターンのポイント投資はそれぞれ所得区分が異なります。

ポイントを運用するタイプのポイント投資は「一時所得」に該当します。一時所得が50万円(副業の場合は70万円)を超えると確定申告をする必要があります。一時所得の計算方法は2章を参照してください。

一方、ポイントを現金化して運用するタイプのポイント投資は「上場株式等の譲渡所得」に該当します。こちらは分離課税となるため、運用益が生じた場合は確定申告が必要となります。ただし、特定口座で運用している方は証券会社が源泉徴収を行っているため、確定申告は不要となります。

(3)確定申告ではポイントサイトで稼いだポイントも申告しないといけないの?

ポイントサイトで得たポイントは「雑所得」として確定申告が必要となります。ただし、雑所得の金額が20万円以下である場合には確定申告は不要です。

(4)個人事業主が事業取引の中でポイントを取得したり利用した場合は課税される?確定申告に影響はある?

個人事業主が本業の事業に伴ってポイントを取得したり、そのポイントを利用した場合、確定申告の内容に含める必要があります。

具体的に言えば、ポイントを取得した時点ではなく、使用した時点で課税の対象となると考えられます。使用したポイントは事業所得に含めることとなります。

(5)ポイントの課税について、この記事で述べていることの法的・公的根拠はどこにあるの?

獲得したポイントに関する課税関係について、現状所得税法に明確な規定はありません。ただし、国税庁ホームページにポイントに関する課税関係を解説したページがありますので参考にしてください。

参考:国税庁ホームページ

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