海外赴任した時の確定申告はどうなる?

確定申告 海外赴任

日本の会社で働いているサラリーマンなどの給与所得者が、海外に赴任した場合、その状態で得た給与には所得税などは課税されません。

ただし、年の途中で海外赴任する場合、赴任前の給与所得には課税されるので、通常の年末調整で精算することになります。
また、海外赴任後に、国内で不動産所得など、給与所得以外の所得が発生すると、それには課税されるので、海外赴任者は確定申告をすることになります。

海外赴任者の所得税と確定申告について解説します。

1.海外赴任中に得た給与所得に所得税はかからない

海外赴任中に得た給与所得に所得税などが課せられないのは、海外赴任者が所得税法上「非居住者」になるからです。

1-1.非居住者の給与所得には所得税は課せられない

「居住者」とは、国内に住所を有し、その住所に1年以上住んでいる個人のことです。
「住所」とは、その人の生活の中心になっている場所のことなので、1年以上海外赴任する人は、非居住者になります。

そして非居住者の給与所得は、「例え日本企業から支払われていても」所得税は課税されません。

2.海外赴任前までに国内で得た給与所得には所得税がかかる

海外赴任前までは、その人は居住者なので、その時点までの給与所得には所得税が課せられます。

給与所得者の場合、勤務先の企業などが年末調整をしてくれるので、海外赴任前までの所得税などの精算は「会社任せ」で大丈夫です。
ただし、控除を受けるには、海外赴任者が事前に、会社に必要書類を提出することになります。

2-1.年末調整の控除に必要な書類

海外赴任者が会社に提出する書類は、次のとおりです。

  • 保険料控除申告書(生命保険などに加入している場合)
  • 扶養控除等申告書(扶養家族がいる場合)
  • 配偶者特別控除申請書(配偶者が配偶者特別控除の対象となる場合)

3.海外赴任中でも所得税が課せられる所得がある

海外赴任中の人が、国内に保有する不動産を貸して不動産所得を得ていたり、国内の不動産を譲渡して譲渡所得を得ていたりする場合、それらの所得には所得税などが課せられます。
その他、組合からの利益配分、国債や預貯金などの利子、賞金なども、非居住者(海外赴任者)であっても所得税などが課されます。

海外赴任中に不動産所得や譲渡所得などを得ている海外赴任者が、帰国して確定申告することが不可能な場合、国内で納税管理人を定め、確定申告と税の納付を代行してもらうことができます。納税管理人については後段で解説します。

3-1.不動産所得や譲渡所得などの源泉徴収と確定申告

海外赴任者(非居住者)の不動産所得などの確定申告は、次のように行ないます。

  1. 1月1日から出国した日までに生じたすべての所得を算出する
  2. 出国した日の翌日からその年の12月31日までの国内源泉所得を算出する
  3. 1.と2.を合算した所得について確定申告を行う

「国内源泉所得」とは、国内に発生源泉がある所得のことで、不動産所得もそれに含まれます。そして海外赴任者に不動産所得(国内源泉所得)などを支払う者は、その支払いの際、所得税などの源泉徴収をしなければなりません。

3-2.税率

源泉徴収の対象となる国内源泉所得の税率は次のとおりです。

  • 日本国内にある土地等の譲渡対価:10.21%
  • 日本国内における人的役務の提供事業の対価:20.42%
  • 日本国内にある不動産の賃貸料:20.42%
  • 利子や配当など:15.315%

なお、日本と赴任先の国の両方で課税される場合は、海外赴任者が「非移住者に係る外国税額控除」という制度を利用することで、二重課税を免れることができます。

3-3.確定申告をすると源泉徴収分の還付を受けられる

確定申告をすると、いわゆる「払いすぎた税金」が「源泉徴収分の還付」として戻ってくることがあります。これは、海外赴任者が確定申告をするメリットになります。

海外赴任者が自分で確定申告をするには、確定申告時期に日本に帰国するか、電子申請を行う必要があります。

ただし、出国前に納税管理人を選定しておけば、その人に確定申告を代行してもらえるので、海外赴任者はわざわざ確定申告のために帰国しなくて済みます。

4.納税管理人とは

納税管理人は、個人でも法人でもなることができます。
納税管理人を定めるには、税務署で手続きする必要があります。

4-1.非居住者に代わって確定申告書の提出や納税などを行う

納税管理人が「できること」は次のとおりです。

  • 非居住者に代わって確定申告書・届出を作成し、税務署に提出する
  • 非居住者に代わって税務署が発信する文書を受け取る
  • 非居住者に代わって税金の納付や還付金を受領する

4-2.納税管理人の選定方法

納税管理人を定めるには、税務署に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。
同届出書には納税者(海外赴任者)と納税管理人のそれぞれの、住所、氏名、個人番号、職業などを記入するだけです。

まとめ

給与所得者が海外赴任すると、赴任中の給与所得には所得税などが課せられません。

しかし、海外赴任中であっても、不動産所得や譲渡所得には所得税などが課せられます。そのため、源泉徴収や年末調整、確定申告といった手続きが必要になります。

海外赴任者(納税者)は、出国する前に納税管理人を定めておいたほうがよいでしょう。

\この記事が役に立った方は是非シェアをお願いします/
  • Pocket