AIに軽減税率を判定してもらう 
軽減税率の対象、飲食料品の範囲はどこまで？
軽減税率8%の対象は、簡単に要約すれば、次の２つです。 飲食料品 新聞 よく言われるような「生活必需品」…
消費税10%増税はいつから？増税の理由は？
消費税がまた増税されました。
具体的にいつからか？ そもそもなぜ増税されたのか？
皆様の疑問を解決します。
1．消費税率10%はいつから
2019年10月1日から、消費税が10%に増税されました。今までは8%でしたので、2%分の増税になります。
たとえば、100円のペンであれば、今までは税込で108円でしたが、10月1日以降は、税込110円になります。
ちょうど10%ですので、計算は楽になりますが、ますます負担が大きくなりますね。
ただし、同時に「軽減税率」というものが導入されます。食品と新聞が対象になり、現在と同じ8%のままになります。
軽減税率について、もっと細かく知りたい方は、下記をご覧ください。
2．消費税を増税する理由
なぜ、また消費税を増税するのか、理由を簡単に説明します。
現在の日本は、少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。 現役世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させます。
この増え続ける社会保障費の財源を確保することが消費税増税が行われる目的の一つです。
所得税や法人税の増税を行うことでも税収は増えますが、それでは現役世代に集中した負担をかけてしまうことになるので、高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税がふさわしいとされました。
また次のグラフを見ると分かるように、所得税や法人税は利益部分に課税される税金であるため、不景気になると税収が減少してしまいます。
しかし、これに対して消費税は景気に左右されにくく安定した税収を得ることができます。
3．増税分の使い道
消費税を8％から10％に増税することにより増える税収は、約5.6兆円と見込まれており、その使い道は次の通りが予定されています。
| 増税分 | 使途 | |
|---|---|---|
| 約5.6兆円 | 約2.8兆円 | 借金（国債）の返済 |
| 約1.7兆円 | 教育・子育ての充実 | |
| 約1兆円 | 社会保障の充実 | |
幼児教育のために使われる額は全体の3割となっており、国債の返済の次に重点が置かれていることが分かります。
具体的には幼稚園や保育園の保育料無償化で、全世帯の3～5歳（低所得世帯は0～2歳）の保育料が無料になります。子育て世代の人にとっては非常に助かる政策です。
4．諸外国の消費税事情
消費税率8％や10％を「高い！」と思っている人は多いでしょう。しかし、世界で比較してみると実はむしろ低い方なのです。
（消費税（付加価値税）の標準税率（2018年1月現在））
【出典】税の国際比較 | 税の学習コーナー｜国税庁
北欧やヨーロッパの国々では消費税率20％を超える国が多くあります。25％ともなれば購入金額の1/4ですから、かなりの金額ですね。
しかし多くの税金を支払うかわりに充実した社会保障が還元されているので、国民の生活が苦しいというわけではないのです。
さらに幅広く軽減税率が適用されており、イギリスやスウェーデンでは食料品や医薬品は消費税がかかりません。
このような諸外国の軽減税率をお手本にして、我が国でも消費税10％への増税に合わせて軽減税率が導入されるのです。
5．消費税増税の延期の可能性は？
消費税10%への増税は、すでに2回延期されていますが、3回目の延期はありうるのでしょうか？
安倍首相が所属する自民党は、直近の2019年参院選で、「本年10月に消費税率を10%に引き上げます。」という公約を掲げて勝利しており、今のところ、延期はないと見て良いでしょう。
参考までに、消費税増税の時期に関しては、法律によって決められています。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）の改正案が、2016年（平成28年）11月18日に国会で成立し、同年11月28日に公布・施行されています。
もし、増税の時期を延期するのであれば、再度、法律を改正することになりますが、現国会で勝手に改正すると道義上、問題になりますので、国民の信を問うために、衆議院を解散し総選挙をすることになると考えられます。
6．今後はどこまで増税される？
2019年の参院選に際して、安倍首相は、「10%増税後は今後10年くらいの間はあげる必要はない」という発言をしていますので、現政権においては、10％増税以降は、しばらくは消費税率は引き上げられることはないかもしれません。
しかし、消費税が10%に増税されても、軽減税率制度や、各種の増税対策（ポイント還元、他の税金の減税）が始まるため、当初より思ったほどの財政改善の効果は見込めません。
少子高齢化で社会保障費は毎年約5,000億円くらい増えていますので、社会保障に充てる財源としてはすぐに足りなくなるでしょう。
「4．諸外国の消費税事情」でも掲載したとおり、ヨーロッパ各国では税率20%程度の国が多いですので、日本の消費税もそのくらいまで増税されるのではという声があります。
2019年4月15日、OECD（経済協力開発機構）は、「日本の財政健全化のためには消費税を26%まで引き上げる必要がある」という声明を発表しました。
10%でさえ大きな負担というイメージなのに、26%というのは途方もない数字です。
ただ、今後、財政再建のための有効な手立てを打たなければ、消費税増税はやむを得ない状況に陥る可能性も高いです。
安倍首相の「10年間くらいの間は増税は必要ない」との言葉を裏返せば、10年後は消費税率の引き上げが必要という見方もできます。
将来の国民の負担を減らすためには、みんなが政治・経済に関心を持ち、正しい政策が行われるように注視していく必要があるでしょう。
