103万円の壁に賞与・交通費を含むのか?
「103万円の壁」は非常に重要な壁です。これを超えると、所得税がかかり、扶養から外れます。 給料の年収が103万円を…[続きを読む]
「103万円の壁」の引き上げと「106万円の壁」の撤廃が、最近話題になっています。
金額も近いですし、なんとなく似ているようですが、実はまったく違う年収の壁です。「103万円の壁」と「106万円の壁」をわかりやすく解説します。
目次
まず最初に、「年収103万円の壁」と「年収106万円の壁」の違いを簡単に説明します。
「103万円の壁」は所得税の壁のことで、所得税がかかるボーダーラインです。
かなり以前からあり、一番恐れられているようですが、実は、現在は、その影響は大きくありません。
「100万円の壁」「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」の4つの壁の中では、最弱な壁といってもいいでしょう。
独身の人、配偶者はほとんど影響がありません。
影響を受けるのはアルバイト学生とその親です。アルバイト収入が103万円を超えると、親の税金の扶養から外れて、親の税金が一気に増えます。
「106万円の壁」は、配偶者・親の社会保険の扶養から外れるラインです。
さきほどあげた4つの壁の中では、2番目か3番目に強い壁です。
さきほどと違って、アルバイト学生はまったく影響がありません。独身で働いている方も影響はありますが、独身で年収100万円ちょっとという人は稀でしょうからほとんど影響がないでしょう。
影響を受けるのは、パート主婦(夫)です。年収106万円を超えると、社会保険に加入しなければならなくなり、社会保険料がかかります。年間15万円くらいの保険料負担が生じますので、手取り額が突然15万円くらい落ち込みます。
103万円の壁 | 106万円の壁 | |
---|---|---|
意味 | 所得税がかかるライン(学生は130万円) 税金の扶養から外れるライン |
社会保険に加入するライン |
対象者 | 全員 (影響が大きいのは学生) |
学生以外の働く人 (影響が大きいのはパート主婦(夫)) |
壁を超えたら | ・本人に所得税がかかる ・バイト学生の親が扶養控除を 受けられなくなり税金の負担が増える |
保険料の負担が増える |
それぞれの壁をもう少し詳しく説明します。
まず、「103万円の壁」のほうですが、こちらは、所得税がかかるボーダーラインとなる金額です。
また、配偶者や親の税金の扶養から外れるボーダーラインでもあります
アルバイト・パート等で会社から給料をもらって働いている人は、年収が103万円を超えると所得税がかかります。
さらに、配偶者や親の「税金」の扶養になっている場合、その扶養から外れます。
「103万円の壁」は、1月1日から12月31日までのすべての収入を含めて計算します。
基本給、残業代、住宅手当、家族手当、皆勤手当などのほか、賞与(ボーナス)も含みます。
ただし、交通費(通勤手当)は含みません。
年収が103万円を超えると所得税が発生します。ただ、年収が400万円程度までは、所得税の税率は実質5%です。
たとえば、年収が104万円の場合、かかる所得税は、103万円を超えた1万円分に対して
です。それほど大きな金額ではありませんね。
参考までに、実は、住民税のほうが高いです。住民税は、年収が100万円を超えるとかかり、税率は10%です。さらに、均等割として全員一律で5,000円がかかります。年収104万円の場合の住民税は8,500円ですので、所得税よりはるかに高いです。
※地域によっては、住民税がかかるラインは、年収93万円、96.5万円、97万円です。
年収103万円を超えたときの、もう一つの影響は、配偶者や親の税金上の扶養から外れることです。特に、親の扶養から外れる場合は影響が大きいです。
配偶者の扶養から外れる場合、パートナーが最大38万円の配偶者控除を受けられなくなりますが、こんどは、最大38万円の配偶者特別控除を受けられるようになります。年収が150万円までは、この金額は変わりません。なので、103万円を超えても特に影響はありません。
親の扶養から外れる場合は、親にかかる税金が大きく増えます。大学生の年齢なら63万円、それ以外なら38万円の扶養控除が受けられなくなります。
もし、親の年収が600万円で、大学生の子供の扶養控除を受けられなくなったら、所得税と住民税を合わせて約11万円も増えてしまいます。
「103万円の壁」は、学生がアルバイトで働くとき、もっとも注意しなければいけない壁です。
「年収106万円の壁」は、社会保険に加入する必要があり、社会保険料がかかるボーダーラインです。
2016年10月から新たに登場しました。2024年11月現在、従業員数が51人以上の企業で働く人については、年収がだいたい106万円を超えたら、社会保険に加入する必要があります。
正確には、月収88,000円以上の人が対象です。年収に換算すると、105.6万円ですが、繰り上げて切りのよいところで「106万円の壁」と呼ばれています。
社会保険に加入すると、当然、配偶者や親の扶養からは外れ、保険料を払う必要があります。一気に約15万円の負担増加となり、手取り額が落ち込みます。
夫婦世帯の場合は、元の手取り金額に戻るには、配偶者の年収が123万円くらい必要です(片方の年収500万円のケース)。
当初は、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月から101人以上の企業が対象になり、さらに、2024年10月から51人以上の企業が対象となりました。将来的には、すべての企業が対象にされる可能性もあります。
そのほか、細かい条件をまとめると、次のようになります。
「106万円の壁」の106万円には、賞与(ボーナス)や交通費(通勤手当)は含みません。(正確には、月収88,000円)
そのほか、残業代、皆勤手当、家族手当、住宅手当など他の賃金・手当も含みません。
単純に、月ごとの基本給だけで判断します。
従業員51人以上の会社に勤めていて、
の2つの条件に当てはまるとき、社会保険に入って、保険料を払います。
「103万円の壁」と「106万円の壁」のどちらがお得?かを気にする人もいますが、すでに説明したように、それぞれの壁は影響を受ける人が違いますので、比較することにあまり意味はないかもしれません。
もう一度、影響を受ける人を整理しておきます。
どちらも、それなりに影響が大きいですが、アルバイト学生よりもパート主婦(夫)の人数のほうが圧倒的に多いですから、社会全体としては、やはり、106万円の壁のほうが影響が大きいかもしれません。
また、106万円の壁は超えると手取り額が減りますので、106万円の壁は超えないほうがお得、といえるでしょう。もし、超えるのだったら、少なくとも123万円(月収10.25万円)以上は稼ぐ必要があります。
103万円の壁は超えたら所得税はかかりますが、それは微々たる金額で、手取りは増えますので、103万円の壁のお得度は小さいでしょう。