パート年収150万円の壁とは？扶養の範囲をわかりやすく解説

年収の壁といえば「103万円の壁」が有名ですが、主婦（夫）パートの方の場合、「150万円の壁」もあります。
知名度は少し下がりますが、むしろ、こちらのほうが影響が大きい壁です。

「150万円の壁」とは、どんな壁で、誰にどんな影響があるのか？　わかりやすく解説します。

1．150万円の壁とは？　配偶者の特別控除が減るライン

「150万円の壁」とは、税金（所得税・住民税）に関する壁で、配偶者特別控除が減り始めるボーダーラインです。

影響するのは、夫婦世帯で、パート主婦（夫）をしている人です。学生や子ども・親などの扶養家族は関係ありません。

「配偶者特別控除」が減るとはいっても、そこまで大きく減るわけではありません。社会保険の壁である「106万円の壁」や「130万円の壁」と比べると、減り幅は小さいです。

2．150万円の壁をグラフで体感

「150万円の壁」が実際どんなものか、グラフで体感してみましょう。

こちらのグラフは、夫婦のうち、片方が年収500万円、その配偶者の年収が100～210万円の範囲で1万円ずつ増えたときの、夫婦世帯の手取りをシミュレーションしたものです。従業員51人以上企業の働いているとして、106万円を超えると社会保険料が発生しています（106万円の壁）。

一番左の赤い丸が「150万円の壁」です。ここを超えると、配偶者特別控除が減りますが、実際のところ、夫婦世帯の手取り額は減っていません。

年収150万円を超えると配偶者特別控除は、階段状に少しずつ減っていきますが、その減るタイミングは、9個あります。それぞれ赤い丸をしたところです。減り幅が小さいところもあれば少し大きいところもありますが、最大でも1万円程度です。これら9つの赤い丸をすべて合わせて、150万円の壁みたいなものです。

一番右側の赤い丸は「201万円の壁」で、これを超えると、配偶者特別控除が完全になくなります。

いずれにしても「106万円の壁」では15万円も手取りが減るので、それよりはるかに小さい壁であることが実感できるでしょう。

3．配偶者特別控除とは？

「150万円の壁」は、配偶者特別控除が減り始めるボーダーラインと説明しましたが、「配偶者特別控除」とは何かについて説明します。

「配偶者特別控除」とは、所得税・住民税の扶養控除の一種です。

扶養する対象が配偶者の場合には、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類の控除があります。

細かい内容は、このあと説明しますが、わかりやすく図にすると、こんな感じです。配偶者の所得（年収）によって、名称が変わります。

• 配偶者の所得48万円（年収103万円）以下　→　配偶者控除
• 配偶者の所得48万円（年収103万円）以上、所得133万円（年収約201万円）以下　→　配偶者特別控除

つまりは、配偶者の年収が103万円を超えて、年収約201万円（※）になるまで、配偶者特別控除を受けられます。

※正確には、年収201.6万円未満

配偶者の年収が約201万円になるまでが、扶養に入れる範囲となります。

▷配偶者特別控除の条件

配偶者特別控除を受けるためには、受ける人の年収の条件があります。

• 控除を受ける人の所得1,000万円以下（年収1,195万円以下）

配偶者特別控除を受けられるのは、その受ける人の年収が1,195万円以下の場合です。それを超えてしまうと控除を受けられません。

また、所得900万円（年収1,095万円）を超えると、金額が減ります。

▷配偶者特別控除の金額

配偶者特別控除の金額は、「受ける人の年収」と「配偶者の年収」の両方によって金額が違います。

所得税の配偶者特別控除の金額

こちらは、所得税の配偶者特別控除の金額です。

控除を受ける人の年収が1,095万円以下で、かつ、配偶者の年収が150万円以下なら、満額の38万円が控除されます。この金額は、配偶者控除と同じ金額です。

配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者控除の金額が少しずつ減っていきます。

住民税の配偶者特別控除の金額

住民税にも配偶者特別控除がありますが、所得税とは少し金額が異なります。

控除を受ける人の年収が1,095万円以下で、かつ、配偶者の年収が150万円以下なら、満額の33万円が控除されます。この金額は、配偶者控除と同じ金額です。

4．配偶者控除との違い

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違いは、配偶者の年収の範囲と、控除の金額です。

さきほど説明しましたが、配偶者の所得48万円（年収103万円）以下なら「配偶者控除」、それを超えたら「配偶者特別控除」です。

配偶者控除の金額は、受ける人の年収と、配偶者の年齢によって金額が違います。

本人の年収が1,095万円以下なら、満額の38万円が控除されます。配偶者が70歳以上なら、48万円になります。

こちらにあげたのは所得税の配偶者控除の金額ですが、住民税も金額が異なるだけで同様です。

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5．103万円の壁・150万円の壁の違い

配偶者の所得48万円（年収103万円）をボーダーラインにして、それ以下は「配偶者控除」、それを超えたら「配偶者特別控除」とわかれますが、配偶者控除の年収が150万円以下までは、どちらも控除額は同じ金額です。控除を受ける人の年収が1,095万円以下なら、控除額は同じ38万円です。

ですので、配偶者については、税金上は「103万円の壁」は存在しなく、「150万円の壁」のほうが存在することになります。

ただし、会社によっては、年収103万を基準にして、家族手当を支給するかしないか決めているところもあります。その場合は、「103万円の壁」も存在しているといえるかもしれません。

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6．106万円の壁・130万円の壁のほうが大きな壁

「150万円の壁」と、それを超えたら存在するいくつかの壁は、小さな壁であり、超えても手取りがちょっと下がるくらいで、影響はあまりありません。

むしろ、社会保険料が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」のほうがはるかに大きな壁です。これらの壁を超えると、約15万円くらい手取りが突然減ります。

最初に紹介したグラフを再度掲載しますが、「106万円の壁」は大きいことがわかるでしょう。

「130万円の壁」のほうも同じです。

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7．配偶者には細かい壁もたくさんある

ちなみに、最初のグラフで、赤い丸をつけたところ以外にも、ところどころ手取りが下がっているところがありますが、これは、社会保険料の標準報酬月額がアップすることによるものです。

社会保険料は、給料の金額に直接、保険料率をかけるのではなく、1年ごとに決定される「標準報酬月額」に保険料率をかけることで計算します。この「標準報酬月額」は階段状になっています。

たとえば、月収83,000円以上93,000円未満の人は、標準報酬月額は88,000円です。もし、月収が92,000円だったら、標準報酬月額は88,000円です。月収が1,000円アップして93,000円になると、標準報酬月額は次のレンジの98,000円になります。すると、10,000円分、保険料が一気に増えます。