マイナ保険証で医療費は高くなる？安くなる？

マイナ保険証（マイナンバーカードを利用した健康保険証）が、いよいよ2024年秋に義務化されます。

そこで気になるのが、医療費です。マイナ保険証を利用すると、従来の健康保険証より、高くなるとか、逆に、安くなるとか、いろいろなことが言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか？

いろいろな情報があって混乱しがちですので、わかりやすく整理してみました。

1．マイナ保険証のほうが医療費が安い（2022年10月から）

結論からいってしまうと、2022年10月からは、マイナ保険証を利用して病院にかかったほうが安くなります。

マイナ保険証を利用しても、従来の健康保険証を利用しても、どちらも診療報酬が加算されるのですが、2022年10月に診療報酬が改定されて、次のようになりました。（一般的な、窓口負担3割の場合）

マイナ保険証だと、初診時には6円かかりますが、再診時にはかかりません。調剤薬局での利用は、6ヶ月毎に3円です。

一方、従来の健康保険証だと、初診時には12円かかりますが、再診時にはかかりません。調剤薬局での利用は、6ヶ月毎に9円です。

つまり、マイナ保険証を利用したほうが、初診時には6円安く、調剤薬局での利用も6ヶ月で6円安いことになります。そこまで大きな金額の差ではありませんが、初診で病院にたくさんかかる人だと、ちょっとお得になるかもしれませんね。

2023年4月から、従来の健康保険証が値上げ！

2023年4月以降、従来の健康保険証を使うと、初診時も再診時もさらに6円高くなります（一般的な、窓口負担3割の場合）。

初診時は12円⇒18円に、再診時は0円⇒6円にアップします。

マイナ保険証の負担は変わりません。そのため、従来の健康保険証は、マイナ保険証よりも、初診時で12円、再診時で6円高くなります。

政府は、マイナンバーカードを普及させたく、強引な手段に出ているようです。

2．当初はマイナ保険証のほうが医療費が高かった

「あれ、マイナ保険証のほうが医療費が高い！って聞いたことがある」という人もいるでしょう。

実は、当初、マイナ保険証が導入されたときは、マイナ保険証のほうが医療費が高かったのです。

2022年4月の時点では、次のように、マイナ保険証を利用すると、従来の保険証を利用するよりも、費用が高くなっていました。

マイナ保険証だと、初診時には21円かかり、再診時には12円かかりました。調剤薬局での利用は、1ヶ月毎に9円です。

一方、従来の健康保険証だと、初診時には9円かかりますが、再診時にはかかりません。調剤薬局での利用は、3ヶ月毎に3円です。

つまり、マイナ保険証を利用すると、初診時も再診時も12円高く、調剤薬局での利用も1ヶ月単位で8円高かったのです。

なぜ、マイナ保険証のほうが医療費が高いかというと、マイナ保険証を利用するためには、病院や薬局で、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーなどを導入しなければなりません。それらの導入費用は、基本的には、それぞれの医療機関の負担になりますので、診療報酬をあげて、患者や利用者に負担させても良いことになったからです。

3．2022年10月、診療報酬を改定

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証）を利用するメリットは、以下のようなものがあります。

• 医療機関同士で患者の情報を共有できるので、適切な診療をできる
• 自分の医療情報を閲覧できる
• 確定申告での医療費控除の記入が楽になる

でも、マイナ保険証を利用すると、医療費が高くなるのだったら、こういうメリットがあったとしても、あえて利用したい人なんてほとんどいませんよね。

国民からも、医療機関からも批判の声があがっていましたので、政府は、2022年10月に診療報酬を改定して、マイナ保険証を利用したほうが医療費が安くなるようにしました。

4．診療報酬の詳細

さきほどは、窓口3割負担の場合を例にあげましたが、もう少し詳しく説明しますと、実際には、診療報酬は点数で決められていまて、1点あたり10円が加算されます。

2022年4月時点では、次のような点数になっていました（カッコ内は3割負担の金額）。

マイナ保険証だと、初診時には7点、ということは70円の加算で、3割負担なら21円になるのです。

それが、2022年10月から改定され、次のようになりました。

これらの診療報酬の加算は、マイナ保険証に対応している医療機関（オンライン資格確認システムが導入されている医療機関）では加算されますが、マイナ保険証に対応していない医療機関では加算されません。

つまり、従来の保険証を利用しても、マイナ保険証に対応している医療機関では加算されて医療費が高くなってしまうのです。医療費を少しでも安くしたければ、マイナ保険証に対応していない病院や薬局を選ぶ必要がありました。

しかし、政府は、2023年4月までに、すべての病院や診療所、薬局に対して、マイナ保険証に対応することを義務付けていますので、どの病院・薬局にかかったとしても、以前より医療費は少しアップするようになるでしょう。