年末調整の還付金　早見表（年収別）

年末調整で還付金がいくら戻ってくるのか、いろいろな控除を適用した場合について、年収別に早見表を作成しました。

年末調整の還付金について

会社員・公務員の方は、毎月の給料から源泉徴収で所得税を差し引かれていますが、その所得税は仮の金額です。年末調整で実際の所得税を決定します。

その結果、このようになります。

• 源泉徴収された金額の合計　＞　決定した所得税の金額　→　還付される
• 源泉徴収された金額の合計　＜　決定した所得税の金額　→　追加で徴収される

通常は、毎月、所得税がやや多めに引かれており、毎月の源泉徴収では保険料控除や住宅ローン控除などは考慮されていないため、年末調整で還付されることが多いです。

ただ、場合によっては、源泉徴収された金額が足りないこともあり、その場合は、年末調整で所得税を追加で差し引かれます。

配偶者控除や扶養控除は考慮されて源泉徴収されている

配偶者控除や扶養控除を適用すると、還付金が多く戻ってくると思われがちですが、実際にはそうなりません。

扶養している配偶者や家族がいる場合、その分も考慮されて源泉徴収されているため、年内に扶養親族が増加しない限り、還付金が多くなることはありません。

早見表の計算方法

本早見表では、次のような前提で計算を行っています。

• 年収を12等分した金額を月収と仮定して、源泉所得税を計算
• 毎月の給与は一定と仮定、残業代・通勤定期代は考慮しない
• 賞与は考慮しない
• 年内に扶養親族の異動はないものとする
• 社会保険は、協会けんぽに加入、事業所は東京
• 雇用保険は一般の事業
• 令和5年10月時点の税率・保険料率を使用
• 「▲」はマイナスの意味、追加徴収されることを示す

あくまでも、還付金の金額の目安を示すものであり、実際の還付金の金額とは異なりますので、ご了承ください。

基礎控除のみ

他に控除がなく基礎控除のみの場合の、年収別の還付金早見表です。

▷介護保険なし（40歳未満、65歳以上）

▷介護保険あり（40歳～64歳）

配偶者控除あり

配偶者控除を適用する場合の、年収別の還付金早見表です。介護保険なし／ありのどちらでも還付金はほとんど変わらないため、ここでは、介護保険ありのケースを想定します。

※年収が1,195万円を超えると配偶者控除を受けられませんので、追徴される所得税が多くなります。

扶養控除あり（38万円）

16～18歳、23～69歳の扶養親族に対する扶養控除（38万円）1人分を適用する場合の、年収別の還付金早見表です。介護保険ありのケースを想定します。

扶養控除あり（63万円）

19～22歳の扶養親族に対する扶養控除（63万円）1人分を適用する場合の、年収別の還付金早見表です。介護保険ありのケースを想定します。

19～22歳の扶養親族（特定扶養親族）に対する扶養控除は63万円の控除が受けられますが、毎月の源泉徴収では38万円の控除を前提として徴収されているため、年末調整での還付金が多くなります。

生命保険料控除あり（4万円）

4万円の生命保険料控除を適用する場合の、年収別の還付金早見表です。介護保険ありのケースを想定します。

住宅ローン控除あり（20万円）

20万円の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を適用する場合の、年収別の還付金早見表です。介護保険ありのケースを想定します。

住宅ローン控除は、所得税額から直接控除するものであり、非常に大きな減税効果があります。

2021年以前の入居で、住宅ローン残高が2,000万円あれば、その1%に当たる20万円が控除されますが、年収600万円以下のケースでは、所得税が0円になります（引き切れない分の一部は住民税から差し引かれます）。

医療費控除、寄附金控除ありの場合

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）については、年末調整では控除を受けられません。

翌年、自分で確定申告を行うことで、控除を受けられます。

年末調整還付金のシミュレーション

ご自分の年末調整の還付金を詳細に知りたい方は、シミュレーションツールをご利用ください。

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