【令和2年分】基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方

あなたの情報

⑤　あなたの氏名とフリガナを書きます。㊞にはシャチハタではない印鑑を押します。実印である必要はありません。

⑥　あなたの住所を書きます。

記入例

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（2）基礎控除申告書

年末調整の対象になっている人は、ほぼ全員、記入が必要です。

①　給与収入の金額を記入します。まだ、その年が終わっておらず収入がいくらか確定していませんので、見積額を記入します。

②　給与所得の金額を記入します。給与所得とは、給与収入から経費（給与所得控除）を引いたものです。

③　給与収入以外に、副業での収入がある場合や、株や不動産による収入がある場合などに、その所得の合計額を記入します。
特に他に収入がなければ、「0」と記入します。

④　「②給与所得」と「③給与所得以外の所得」の合計額を記入します。

⑤　④に記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

⑥　⑤でチェックした項目が（A）～（C）に該当する場合は、「区分Ⅰ」蘭にその区分を記入します。

⑦　⑤でチェックした項目の金額を記入します。

記入例（拡大できます）

収入金額9,000,000円の場合、所得金額＝9,000,000－1,950,000＝7,050,000円

（3）配偶者控除等申告書

配偶者がいて、本人の給与所得が1,000万円以下（給与収入1,195万円以下）、かつ、配偶者の給与所得が133万円以下（給与収入201.6万円未満）の場合に記入します。

①　配偶者の氏名とフリガナを記入します。

②　配偶者のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　配偶者の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと配偶者が別居している場合には、配偶者の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　⑤に〇を書いた場合には、配偶者に対して令和2年中に送金した金額の合計額を書きます（送金関係書類の添付が必要となります）。

⑦⑧⑨⑩　「基礎控除申告書の書き方」で解説したのと同様に、配偶者のケースについて、それぞれ金額を記入します。

⑪　⑩に記入した金額が該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。
所得が48万円以下の場合は、昭和26年1月1日以前生まれ（70歳以上）か、70歳未満かを選択します。

⑫：⑪でチェックした①～④のいずれかの番号を書きます。これが「区分Ⅱ」となります。

⑬「配偶者控除の額」欄と⑭「配偶者特別控除の額」欄はどちらか片方に記入します。
あなたと配偶者のそれぞれの所得金額で確定した区分に、該当する金額を探します。
区分Ⅱが①②の場合は、その金額を⑬に記入します。区分Ⅱが③④の場合は、その金額を⑭に記入します。

配偶者控除と配偶者特別控除の金額については、こちらをご覧ください。

（4）所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超えて、かつ、23歳未満（平成10年1月2日以降生まれ）の子どもを扶養しているか、本人または扶養親族（配偶者・親・子ども等）に障害者がいる場合に記入します。

①　該当する□にチェックをします（✓マークを書きます）。

2,3,4行目にチェックを入れたとき

扶養親族が23歳未満など、2,3,4行目にチェックを入れたときは、②～⑦に記入します。

②　扶養親族のマイナンバー（個人番号）を書きます。
ただし、既に勤務先にマイナンバーを知らせている場合には、書かないように指示がある場合がありますので、勤務先の指示に従ってください。

③　扶養親族の誕生日を書きます。西暦ではなく和暦ですので注意しましょう。

④　あなたと扶養親族が別居している場合には、扶養親族の住所を書きます。同居の場合は空欄でOKです。

⑤　配偶者が日本以外の国に住んでいる場合には、〇を書きます。

⑥　扶養親族のあなたとの続柄を記入します。

⑦　扶養親族の所得金額（見積額）を記入します。扶養親族となる条件は、所得金額が48万円以下の場合です。

1,2,3行目にチェックを入れたとき

1,2,3行目にチェックを入れたときは、⑧に記入します。

⑧　障害者に該当する事実として、障害者手帳の種類や交付日、障害の等級を記入します。

調整控除の金額はいくら？

調整控除額は次のように計算します。

調整控除の金額は、申告書の内容に基づいて勤務先のほうで計算しますので、従業員が記入する欄はありません。

給与収入の見積額が850万円に近いとき、記入するのか？

この書類を記入する時点では、まだ年間の給与収入が確定していません。

見積額が850万円近くで、もしかしたら超えそうなときは、記入しておくことをオススメします。

もし、記入しても850万円以下であれば、勤務先で調整控除を行わないだけです。

一方、記入しておかずに850万円を超えてしまった場合は、調整控除を受けるためには、翌年に再度、記入して勤務先に提出し、年末調整をやり直してもらわなればなりません。
それが無理であれば、自分で確定申告をすることになります。

不安な場合には、記入しておいたほうが無難でしょう。