2021年（令和3年）確定申告の6つの変更点

2021年（令和3年）に行う確定申告（令和2年分の確定申告）で控除額が大幅に改正されます。

ここでは、6つの変更点をご紹介します。どのように改正されるのか把握して、確定申告に備えましょう。

1．変更点①　基礎控除10万円増額

基礎控除額が10万円増額されます。

基礎控除額とは、改正前は、全ての人が一律で38万円控除（住民税33万円）を受けられた所得税および住民税の控除の1つです。
この基礎控除が2020年の改正により10万円増額され、所得税48万円（住民税43万円）に引き上げられます。

基礎控除額の所得制限の追加

基礎控除額は10万円増額されますが、その一方で、給与所得や事業所得などを合算した「所得金額合計」が2,400万円を超える人は段階的に基礎控除の額が引き下げられ、2,500万円を超えると基礎控除が適用されなくなります。

所得制限が設定された背景としては、基礎控除が生活保障的な性質と考えられており、生活に十分余裕がある高所得者には控除は必要ないという考え方があります。
この所得制限により、所得再分配機能の強化につながると期待されています。

2．変更点②　青色申告特別控除が65万円・55万円・10万円の3種類に

個人事業主の「青色申告特別控除」は65万円または10万円でしたが、65万円・55万円・10万円の3種類に変更されます。

従来の青色申告の65万円控除の控除額は55万円になり、10万円減額されます。

一方、従来の65万円控除の要件に、

• ①e-Taxによる電子申告
• ②電子帳簿保存

のいずれかを満たす場合には引き続き65万円控除が適用になります。

青色申告特別控除を受けるための要件と、基礎控除との合計額を整理します。

新要件に対応できれば、基礎控除＋青色申告特別控除＝113万円となり、従来より10万円増額されて、結果的に、減税になります。

新要件に対応できず従来どおりであれば、基礎控除＋青色申告特別控除＝103万円となり、変化はありません。

3．変更点③　給与所得控除10万円減額

会社員には個人事業者と異なり、原則的に必要経費などの収入から控除できるものがありません。
そのため、必要経費に代わるものとして給与収入から差引くことができる控除枠を「給与所得控除」と言います。

給与所得控除額が10万円減額されます。
さらに、上限が220万から195万円に引き下げられます。

所得税の計算では、給料収入から給与所得控除を差し引いた「給与所得」を基に所得税の金額を計算しますので、給与所得控除が減額すると所得税の増税につながることになります。

変わらない人／増税になる人

給与所得控除が10万円減額された一方で、基礎控除が10万円増額されたため、会社員など多くの給与所得者はプラスマイナスゼロとなり増税にも減税にもなりません。しかし、一部の給与収入の高い方は増税になります。

ここでは、給与収入別に給与所得控除額と基礎控除額がどのように変化するか見ていきましょう。

パターン①給料収入600万円の場合

パターン②給料収入900万円の場合

パターン③給料収入3,000万円の場合

2020年の改正により、給与所得控除の上限は、給与収入850万円超で195万円となっているため、給与収入が850万円を超える方は段階的に増税になります。

4．変更点④　所得金額調整控除の新設

給与所得控除の減額により、給与収入850万円を超える方は増税になりますが、その中で一定の要件に該当する人は税負担を軽減する「所得金額調整控除」の対象になり、増税を回避することができます。

給与収入が850万円を超える人のうち、次の3つのいずれかを満たす場合に所得金額調整控除の対象になります。

• ①本人が特別障害者の場合
• ②23歳未満の扶養親族がいる場合
• ③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

所得金額調整控除額の計算式は、次の通りです。

例として、給与収入が900万円の場合の所得金額調整控除額は、

前章の「パターン②給料収入900万円の場合」では、給与所得控除と基礎控除を合計した額が5万円減額になりますが、所得金額調整控除に該当することで控除額が5万円増加するため増税を回避することができます。

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5．変更点⑤　未婚のひとり親も寡婦控除の対象に

改正前は、同じシングルマザー・シングルファザーの場合でも、未婚のひとり親に対しては「寡婦（寡夫）控除」の対象になっていませんでした。
状況が同じでも、婚姻の有無により所得控除が異なることは公平ではないと言う観点から、次の改正が行われました。

ひとり親控除の新設

新設された「ひとり親控除」は、次の3つの要件に当てはまる人が対象になります。

• ①その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと（事実婚と判断される人がいないこと）。
• ②生計を共にする子どもがいること（子どもの合計所得金額48万円以下）。
• ③ひとり親の合計所得金額が500万円以下（年収換算で約678万円）であること。

性別や婚姻歴に関わらず、所得金額48万円未満の子を扶養している場合は「ひとり親控除」が適用になり、35万円控除が受けられます。

今までの「特別の寡婦」および「寡夫」は廃止されて、「ひとり親控除」に統一されました。

寡婦控除に所得制限

子どもがいない寡婦については、今までと同様に27万円の寡婦控除の適用の対象になります。ただし、所得制限が設けられ、所得500万円以下の場合にのみ適用されます。

【出典】財務省：令和2年度税制改正

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6．変更点⑥　配偶者控除、扶養控除などの合計所得金額要件の見直し

給与所得控除の減額と基礎控除額の増額の影響により、以下のように、配偶者控除や扶養控除などを受けるための合計所得金額要件が変更になります。

ただし、給与所得控除と基礎控除の割合が見直されただけのため、給与収入のみの方については実質的な変更はありません。

例えば、「同一生計配偶者の合計所得金額要件」は38万円から48万円と見直しが行われています。しかし、給与所得控除額が65万円から55万円に変更になるため、給与収入ベースでは年収103万円以下が扶養の範囲となり、改正前と変更はありません。