給付金・協力金・助成金を受け取ったときの仕訳は?課税されるの?

現金 お金

新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)により、企業や個人事業主が大きなダメージを受けています。そこで政府や都道府県は、事業者を支援する補助金や助成金、協力金、支援金などを次々と打ち出しています。

企業や個人事業主が給付金・協力金などのお金を行政機関から支給されたときの会計仕訳について解説します。

1.コロナ禍対策の事業者支援とは

新型コロナ禍対策の事業者支援には、次のようなものがあります。( )は管轄する行政機関です。

  • マスク生産設備導入補助事業(経済産業省)
  • 雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症での特別措置(厚生労働省)
  • 休業協力金(各都道府県)
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省)
  • 持続化給付金(経済産業省)

主な支援策だけでも、「補助金(補助事業)、助成金、協力金、支援金、給付金」といった名前が並びます。
これらは何が違うのでしょうか。

1-1.「どのようなお金か」で名前が決まる

支援策のお金の名称のうち、明確に定義づけされているのは「補助金」と「助成金」です。
補助金は、応募をして審査を受け、それに合格したときにだけもらえるお金です。助成金は、一定の条件を満たせば必ず支給されるお金です。

「協力金」と「支援金」という名称は「協力の色合い」や「支援の色合い」が濃いときに使われることが多いようです。
例えば、「東京都感染拡大防止協力金」は、都の要請に応じて営業時間を短縮した中小事業者に支給するお金です。一方で埼玉県は、東京都の協力金とほとんど同じ内容でありながら、「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」としています。

給付金は「給付するお金」という意味なので、すべての支援策のお金が給付金になりえます。行政機関では、個人に向けたお金のときに給付金と名づける傾向がありますが、必ずそうしているとはいえず、事業者への支援策でも給付金と命名されることがあります。
「名前づけのルール」は緩いようです。

2.給付金・協力金・助成金などを受け取ったときの仕訳方法

給付金・協力金・助成金などの、国や地方自治体から支給される返済義務がないお金は、本業の売上以外の収入なので「雑収入」勘定で仕訳します。
補助金、支援金など、他の呼び方であっても、同じ性質のものは、同じ方法で仕訳します。

例えば、50万円の給付金が入ったら、次のように仕訳します。

借方科目金額貸方科目金額
預金500,000円雑収入500,000円(不課税)

※「(不課税)」は消費税区分ですが、別途、解説します。

2-1.「支給決定通知書」と「入金」が決算をまたいでしまったら

給付金などを仕訳するタイミングは、行政機関から送られてくる「支給決定通知書」が事業者のところに届いたときとなります。
そして実際の振込(入金)は、支給決定通知書が届いたあとになることがあります。

支給決定通知書の到着のあとに決算が到来し、そのあとに入金となった場合、給付金は次のように仕訳します。

<支給決定通知書が届いたとき>

借方科目金額貸方科目金額
未収入金500,000円雑収入500,000円(不課税)

<決算後に入金したとき>

借方科目金額貸方科目金額
預金500,000円未収入金500,000円

未収入金には、本業以外の債権という意味があります。給付金・協力金などは本業ではないので、未収入金で仕訳します。

ちなみに、実際の入金までにタイムラグが生じるお金であっても、売掛金は本業での債権になるので、未収入金とはせず、売掛金で仕訳します。

3.給付金・協力金などの消費税・所得税・法人税について

給付金・協力金などは雑収入勘定になりますが、消費税は課税されません(会計上の消費税区分は「不課税」です)。給付金の受給は、資産の譲渡の対価ではないからです。

しかし、給付金・協力金などには、所得税や法人税が課税されます

確定申告では、給付金・協力金などを、他の収入に含め、そこから費用を差し引いて、所得を求めます。

所得(収入-費用)が最終的に赤字であれば、所得税や法人税はかかりません。黒字の場合には、所得税と法人税がかかります。

3-1.簡単なシミュレーション

ある企業が、次の状態で確定申告をするとします。

  • 本業の売上高:消費税10%込み5,500万円
  • 給付金:100万円
  • 費用:消費税10%込み2,200万円

この場合、法人税は「消費税別の売上高5,000万円+補助金100万円-消費税別の費用2,000万円=3,100万円」に課税されます。

税込経理の場合は、消費税込み売上高や税込み費用から消費税を抜き、消費税が課せられていない補助金は全額計上します。

3-2.東京都は非課税を要望したが、国は認めず

東京都は、都の要請で休業をした飲食店などに「感染拡大防止協力金」を支給します。

都は国に対して、この協力金を非課税にするよう要望しましたが、その要望は通りませんでした。
そのため、都は、協力金として受け取ったお金は、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加えるよう呼び掛けています。

ただ、協力金を含めても赤字になれば、課税所得は生じず、税金も課せられません。

3-3.管轄の行政機関のホームページを確認してください

給付金・協力金などは原則、所得税と法人税が課されますが、国に対して大きな影響力を持つ東京都が非課税を要望しているくらいですので、今後、非課税になる可能性はゼロとはいえません。

給付金・協力金などを活用する場合は、それを管轄している行政機関のホームページで確認することをおすすめします。

まとめ

仕訳では、返済する義務がなければ、給付金も協力金も補助金も、名前が何であっても、行政機関から受け取るお金はすべて「雑収入」になります。本業の売上高ではない収入という扱いになります。仕訳処理はとてもシンプルです。

ただし、給付金・助成金などの支給決定通知書と入金の間にタイムラグが生じ、その間に決算が到来したときは仕訳方法が変わるので注意してください。

また、給付金・助成金などに消費税は課せられませんが、所得税と法人税は課税されます。

Ad Exchange

この記事が役に立ったらシェアしてください!

あなたへおすすめの記事