法人カードの限度額｜高い限度額を得られるカードや審査基準を紹介
社員の経費は法人カードであれば、明細により一目でわかるため楽に管理することが可能です。
しかし、より多くの経費を支払うためには限度額の上限を高く設定しなければいけません。では、法人カードの限度額はどのように決まるのでしょうか。
そこで、法人カードを作りたいが限度額がどのくらいになるか気になっている人に向けて、限度額の決め方や高くするための方法、おすすめの法人カードを紹介していきます。
目次
1．法人カードの限度額の決め方とは
法人カードの限度額は、個人の持つクレジットカードと同様に審査で決まります。
ほとんどのカード会社では法人代表者の信用情報をチェックするほか、法人の経営状態なども審査するようです。
また、個人カードと同様に限度額に達してしまった場合、引き落としが完了するまでカードは利用できなくなります。
例えば、11月に限度額いっぱいまで使ってしまうと、次の支払日まで待つか、早期振り込みを行うまではそのカードで一切の決済をすることができないのです。ちなみにこれは追加カードを発行した場合も同様です。
（1）法人カードの限度額は審査で決まる
法人カードの限度額は、カード会社の審査により決まります。
申し込み時に希望する限度額を申請し、審査で決定されますが、カード会社によっては希望限度額の申請ができず、完全に審査のみで決まることもあるのです。
審査基準は法人代表者の返済履歴や利用額、法人設立からの年数、経営状態などをチェックするとされており、個人が持つクレジットカードより厳しいといわれています。
（2）信用情報機関の情報が影響する
審査の際は、信用情報機関に登録されている情報も重要です。信用情報機関とは、クレジットカード会社や携帯電話会社などが会員として加盟している機関で、会員はカードの申し込み者の信用情報を信用情報機関に照会して審査を行います。
多くの法人カードの審査対象は法人の代表者本人であるため、自身のクレジットヒストリー（信用情報）に傷があると審査に通りづらくなってしまうのです。
信用情報機関に登録されている情報には、以下の情報があり、これらの情報をカード会社は審査で使います。
- 氏名、生年月日、住所などの本人識別のための情報
- 契約年月日、商品名、支払い終了予定日などの契約内容の情報
- 残債額、入金額、異動（延滞や破産など）の有無などの支払い状況に関する情報
- 貸付日、残高、遅延の有無などの貸金業法対象商品の支払い状況に関する情報
過去に延滞したり、債務の踏み倒しをした経歴がある場合は審査が厳しくなったり、審査に落ちたりする可能性が高いと言えるでしょう。そのため、法人カードを申し込む予定がある法人の代表者は、自身の信用情報に傷がつかないように留意する必要があります。
なお、信用情報機関には「CIC」「JICC」「KSC」が存在します。
2．高い限度額を獲得する要素
カードの利用限度額は、カードブランドが同じであっても発行会社が異なると限度額に差が出るほか、カードのランク（ノーマル、ゴールド、プラチナなど）によって変わります。また高い限度額を獲得するためには、法人代表者の信用度や事業歴なども重要です。
（1）発行会社によって変わる
カードブランド（VISA、JCB、Mastercardなど）が同じであっても、発行する会社が異なると限度額は変わります。逆にカード会社が同じであれば、カードブランドが異なったとしても同じランクのカードの限度額は同程度になる傾向です。
したがって限度額の高いカードを発行したい場合は、カードブランドではなくカード会社で比較をするようにしましょう。
（2）カードのランクによって変わる
当然ながら、ノーマルカードよりゴールドカード、ゴールドカードよりプラチナカードの方が限度額は高額になります。一般的には、ノーマルカードの限度額は10～100万円、ゴールドカードは10～300万円、プラチナカードは100～500万円程度に設定されていると捉えておきましょう。
例として、JCBの一般法人カードの限度額は10～100万円ですが、ゴールドカードは50～250万円、プラチナカードは150万円～となっています。
参照：JCB公式サイト（ノーマル・ゴールド）（プラチナ）
ゴールドカードやプラチナカードは限度額が高い分審査が厳しかったり、年会費が高かったりする傾向です。
しかし大きな金額の経費を決済することが考えられる場合には、ノーマルカードでは枠が足りないことも考えられます。
利便性のためにも、より限度額の高額なゴールドカードやプラチナカードを保有しておきたいところです。
（3）高い限度額を獲得する人の特徴
高い限度額を獲得するためには、支払いの遅延がないことが必須です。またカード会社により審査基準が異なるため一概にはいえませんが、限度額は良いクレジットヒストリー（カード会社からの信用度の高さ）、安定した収入、事業歴などで判断されるといわれています。
クレジットカードの限度額は「与信枠」とも言われており、カード利用者が限度額分の信用に値する人物であるということが大前提なのです。
3．法人カードの限度額を高くする方法
法人カードの限度額は継続して利用することで少しずつ引き上げられていきます。発行当初の限度額が少額であった場合でも、支払い遅延などのトラブルを起こさずコツコツと信用を積み上げることが大切です。
（1）継続して使用する
はじめは限度額が少額であっても、使い続けることで限度額の引き上げがされます。
カード会社によりますが、目安として半年程度使うと限度額が上がる可能性があるようです。
（2）支払い遅延を起こさない
支払いの遅延をすると、カードの使用履歴に傷が残ることになり、限度額の引き上げから遠のくどころか、限度額が下がる原因にもなってしまいます。
うっかりミスで口座残高が不足しないように注意しましょう。
（3）限度額アップの申請をしてみる
継続使用が上限額引き上げの基本ですが、カード会社の窓口やコールセンターなどで交渉を行うと限度額を引き上げてもらえることがあります。例えばラグジュアリーカードの場合、利用6か月後から限度額引き上げの申し出を行うことができます。
カード会社からの信用度が高いほど交渉に成功しやすいため、延滞などを起こさないように利用するとよいでしょう。
また特殊なケースとして、繁忙期で支払いが多いときや限度額を超えることが分かっている場合はカード会社に事情を伝え、相談すると一時的に限度額を引き上げてもらえる場合もあります。
4．限度額が高くなりやすいカードとは
ここまで解説したように、限度額は法人代表者の信用度合いや健全なクレジットヒストリー、カードの継続使用などで決まります。
そのため、これらの条件を満たしていない場合は限度額が低く設定されてしまう可能性が高いでしょう。
しかしネット上の口コミやカードの特徴などから、最初から限度額を高く設定してもらいやすかったり、限度額の引き上げに積極的だったりする傾向の法人カードも存在しています。
ここからは、そんな限度額を高く設定してもらえる可能性が高いカードについて紹介していきましょう。
（1）ノーマルカード
ライフカードビジネスライトプラス
ライフカードビジネスライトプラスは、法人を立ち上げたばかりの方や個人事業主でも申し込みが可能です。
年会費が無料で、審査での必要書類は本人確認資料のみとなっており、ハードルは低く設定されています。限度額も500万円とノーマルカードの中では高額です。そのため、審査次第で他の法人カードより限度額は上がりやすいといえます。
■入会のご案内
ライフカードビジネスライトプラス
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズも本人確認書類のみで申し込みができます。
年会費は永年無料。総利用枠は500万円（※所定の審査有）で、こちらもノーマルカードの中では高額となっています。また、ライフカードビジネスライトプラスには無いポイントプログラムもあるため、利用額が多い場合は、こちらのカードがおすすめです。
決算書・登記簿謄本は不要！
決算書・登記簿謄本は不要！
（2）ゴールドカード
EX Gold for Biz M（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム）
EX Gold for Biz M は、限度額が10～300万円とされていますが、年会費が2,200円（税込）と安い設定です。
付帯保険が充実しており、海外では最高2,000万円（自動付帯）、国内では最高1,000万円（利用付帯）の補償がされています（いずれも死亡・後遺障害の場合）。
■入会のご案内
EX Gold for Biz M
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードも限度額の上限が300万円で、こちらも年会費は2,200円（税込）とリーズナブルな設定がされています。
また、このカードは単体で発行することはできません。個人用の「楽天プレミアムカード」と同時に申し込む必要があるため、注意が必要です。
100円につき1ポイントの楽天スーパーポイントが付与されるので、利用額が多い方に向いています。
これらのカードは、年会費を安くすることで多くの利用者に使ってもらって利益を出すという意図があると思われるため、限度額の引き上げに積極的だと言えるでしょう。
■入会のご案内
楽天ビジネスカード
（3）プラチナカード
MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、限度額が最低100万円、最高で500万円です。
年会費は22,000円（税込）と、プラチナカードの中では安いです。プラチナカードは、インビテーション（招待）が必要なものがほとんどですが、このカードは申し込みで発行ができます。
また、プライオリティ・パスが充実しており、家族会員でもパスの申し込みができます。
■入会のご案内
MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも限度額が最低100万円、最大で1,000万円と余裕がある設定のため、高い限度額を目指しやすいでしょう。
また、こちらのカードもインビテーションが不要のため、申し込みで取得できます。年会費は22,000円（税込）ですが、年間200万円以上のカード利用があった場合、次年度の年会費が半額になる特典があるため、コストパフォーマンスに優れています。
■公式ページ
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード公式
5. まとめ
法人カードの限度額は、支払日が到来しなければ復活しません。
例えば、限度額が100万円のカードを11月に100万円（限度額いっぱい）使ってしまうと、12月の支払日が来るまではそのカードで一切の決済をすることができなくなります。
このように、いざという時に経費の支払いができないという事態が発生してしまいますので、限度額は「毎月使う経費の2倍程度」が適当とされています。
また限度額を効率よく上げるためには、多くのカードを使うのではなく1つのカードを集中して使うことがポイントです。
法人カードの審査では法人の状況のみならず、個人の信用度もチェックされたうえで限度額が決まります。
将来法人カードを発行する予定の方は日ごろから利用状況に注意することが必要です。今回の記事を参考に、自分に合ったカードを探してみてください。
服部 貞昭（はっとり さだあき）
CFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関することが大好きで、それらの記事を2000本以上、執筆・監修。
「マネー現代」にも寄稿している。
エンジニアでもあり、賞与計算ツールなど各種ツールも開発。
